日本共産党府議団は１６日、山田知事に「年度末をひかえ　府民の生活・雇用・営業・いのちを守る緊急対策を求める申し入れ」を行ないました。これは、昨年までの申し入れや取り組み以降も、「派遣切り」「下請切り」で深刻な事態が広がっており、京都経済への深刻な打撃とともに、入学時期をひかえた子どもへの影響などもとくに憂慮される中で、年度末に向けて、いっそう京都府の総力をあげたとりくみを求めるものです。「緊急対策を求める申し入れ」は、補正予算や２００９年度当初予算策定にあたっての姿勢を強調するとともに、緊急事項として、「雇用確保と創出、失業者対策、生活支援」、「中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策」、「教育費の負担軽減策」の３つの柱、２６項目を挙げ、その実施を求めています。
　申し入れは、新井進、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、迫祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。副知事は、府議団の申し入れに対し「府民は厳しい状況におかれている。思い切った予算を提案したい」と述べました。
府議団の「緊急対策を求める申し入れ」全文はこちら

　１月１８日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、文教常任委員会で「子どもの健やかな成長のために」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、かみね史朗議員、山内よし子議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１月１９日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、今府議会が、アメリカ発の金融危機による急激な景気後退のもと、「派遣切り」、「下請切り」が噴出するなか、党議員団が雇用と営業、くらしといのちを守るために全力をあげて奮闘したこと、わが党の論戦が議会をリードし、最終本会議で京都府に対する「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議」が全会一致で可決できたことを強調しています。そして、党議員団が求めてきた知事を本部長とする「京都府緊急経済・雇用対策本部」の設置、「非正規労働者緊急就業相談コーナー」の設置、「緊急経営相談ホットライン」の休日開設、失業者のための府営住宅確保と臨時職員の雇用、相談窓口の１２月３０日までの開設など、具体的対策が始められたことを紹介しています。
　また、党議員団が本会議や委員会で取り上げてきた子どもへの貧困の影響の問題、「農林水産試験研究機関」(案)の問題、被爆者への援護施策の問題、「淀川水系河川整備計画案」の問題などを紹介しています。そして、今議会に提案された議案や、付託された請願、意見書などに党議員団がとった態度を明らかにしています。
　「定例議会を終えて」は最後に、年末年始、一人の犠牲者も生まないため奮闘するとともに、日本共産党の躍進で自公政治の転換を勝ち取り、１年３ヵ月後に迫った京都府知事選挙勝利へ全力をあげる決意を明らかにしています。
「２００８年１２月定例議会を終えて」全文はこちら

　日本共産党京都府委員会は１２月２５日、「経済危機からくらしと雇用を守る闘争本部」設置１ヵ月の中間報告の記者会見を府政記者クラブで行ないました。この闘争本部は、党府委員会の関連部門に、府議団や京都市議団も参加して、府内全域での調査や経済団体との懇談、行政や企業への申し入れ、職場門前での宣伝活動などを行なってきたものです。記者会見には渡辺和俊党府委員長(闘争本部長)、成宮まり子党府国政委員長(闘争本部事務局長)、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長、宮下雅之党府常任委員が参加しました。
　渡辺府委員長が、マスコミのみなさんが雇用問題や景気悪化を正面から取り上げ、厚生労働省の通達も出されたもとで、力を合わせて今の事態を打開したいとあいさつ。成宮国政委員長が、「”一人の犠牲者も生まない”を合い言葉に、くらしと雇用を守るたたかいに総力」と題した記者会見資料に基づいて、①大企業による無法な大量解雇・「非正規切り」を許さない、②中小企業、地域経済…実態調査・懇談―の二つの柱で中間報告を行ないました。
　記者の質問に答えて新井府議団長は、「府が補助金を出している企業の”派遣切り”は許されない。社会的責任を果たすべき」と強調。井坂市議団副団長は、当日、門川市長に「年末の緊急措置を求める第２次申し入れ」を行ない、閉庁期間中の市民の緊急要望への対応を求めたことも紹介しました。
　また、党自身が年末・正月返上で、相談に応じる体制をとっていることも明らかにしました。
記者会見で発表した資料はこちら

　日本共産党府議団・同京都市議団の主催、自治体要求連絡会共催で１２月２２日、「生活危機突破･不況打開　議会報告懇談会」を開催し、約１３０名が参加しました。
　この報告懇談会では、京都市議団から11月市会、府議団から12月府会の報告を行なったあと、こくた恵二衆院議員・国対委員長が政局・国会と日本共産党のたたかいについて報告。「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」代表委員の石井内海氏をはじめ、会場の参加者からの発言で、生活危機突破・不況打開をめざす取り組みについて経験交流が行なわれ、「１人の犠牲者も生まないたたかいを積極的に広げていこう」と決意を固め合いました。
　府議団の報告に立った　みつなが敦彦幹事長は、京丹後の運動など府民的な反撃が始まっていること、団としても京都府や企業への申し入れ・交渉を精力的に行なってきたこと、議会論戦でも奮闘し、「緊急経済・雇用対策を求める決議」を全会一致可決したこと、府がジヤトコ社に再就職支援の相談ビラ配布を要請したこと、知事･京都市長・京都労働局長が連名で派遣元会社に雇用確保と社員寮提供などを要請したこと、府営住宅への緊急入居受け入れが発表されたことなどの変化を紹介して、参加者を激励しました。

　日本共産党府議団は１２月２２日、年末年始を迎える中、京都府緊急経済･雇用対策本部（本部長＝山田知事）あてに、雇用・営業・くらし対策で緊急の申し入れを行ないました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府議団は１２月２２日、京都府緊急経済・雇用対策本部（本部長＝山田啓二知事）に「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れを行ないました。小石原範和副知事が対応しました。
　前窪義由紀副団長が、「雇用」、「中小企業・建設業等の営業を守る」、「くらしといのちを守る」の三つの柱、１７項目からなる申し入れの内容を説明。「住む場所がなくなる」、「このままでは年を越せない」という切実な声にこたえ、国・市町村と連携して、年末年始、一人の犠牲者も出さない特別の対応を求めました。
　副知事は、「本日にも京都市、京都労働局と三者で、府内にある派遣元会社に雇用継続や新しい派遣先の確保、社員寮の提供などを求める文書を出す」と明らかにしました。
　申し入れは、▽（　“派遣切り防止”の）厚労省通達を徹底すること▽京都府が補助金を交付している企業の雇用実態を把握し、厳しい指導を行うこと▽営業や資金融通等の相談窓口を年末や夜間も含め開設すること、▽「緊急相談窓口」を府のすべての機関に設置し、年末年始の特別体制もとること――などを求めています。
府議団の緊急申し入れ全文はこちら

　身体障害者などに交付される駐車禁止除外指定車標章の交付基準について、京都府警が緩和する方向で見直しの検討に入りました。京都府警が１８日、府議会警察常任委員である日本共産党の原田完議員に知らせてきたものです。
　駐車禁止除外指定車標章は、２００７年２月に警察庁がガイドラインを提示したことにあわせ、７月に京都府道路交通規則が一部改正され、下肢不自由の方の交付対象が「１級から３級の１」に縮小され、これまで対象とされていた「３級の２と４級」の方が排除されてしまいました。
　日本共産党府議団は、「買い物にも、役場にも、病院にも行けない」という下肢不自由の方々の切実な声を聞き、府議会で繰り返し復活を求めてきました。今回、基準緩和の方向が示されたことは、これらの方々に朗報となるもので、喜ばれています。

　１７日に開催された１２月議会閉会本会議での　かみね議員の意見書･決議案討論、山内議員の議案討論、意見書･決議案の採決結果、請願の審査結果などをアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。