日本共産党府議団は１２月２２日、年末年始を迎える中、京都府緊急経済･雇用対策本部（本部長＝山田知事）あてに、雇用・営業・くらし対策で緊急の申し入れを行ないました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府議団は１２月２２日、京都府緊急経済・雇用対策本部（本部長＝山田啓二知事）に「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れを行ないました。小石原範和副知事が対応しました。
　前窪義由紀副団長が、「雇用」、「中小企業・建設業等の営業を守る」、「くらしといのちを守る」の三つの柱、１７項目からなる申し入れの内容を説明。「住む場所がなくなる」、「このままでは年を越せない」という切実な声にこたえ、国・市町村と連携して、年末年始、一人の犠牲者も出さない特別の対応を求めました。
　副知事は、「本日にも京都市、京都労働局と三者で、府内にある派遣元会社に雇用継続や新しい派遣先の確保、社員寮の提供などを求める文書を出す」と明らかにしました。
　申し入れは、▽（　“派遣切り防止”の）厚労省通達を徹底すること▽京都府が補助金を交付している企業の雇用実態を把握し、厳しい指導を行うこと▽営業や資金融通等の相談窓口を年末や夜間も含め開設すること、▽「緊急相談窓口」を府のすべての機関に設置し、年末年始の特別体制もとること――などを求めています。
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　身体障害者などに交付される駐車禁止除外指定車標章の交付基準について、京都府警が緩和する方向で見直しの検討に入りました。京都府警が１８日、府議会警察常任委員である日本共産党の原田完議員に知らせてきたものです。
　駐車禁止除外指定車標章は、２００７年２月に警察庁がガイドラインを提示したことにあわせ、７月に京都府道路交通規則が一部改正され、下肢不自由の方の交付対象が「１級から３級の１」に縮小され、これまで対象とされていた「３級の２と４級」の方が排除されてしまいました。
　日本共産党府議団は、「買い物にも、役場にも、病院にも行けない」という下肢不自由の方々の切実な声を聞き、府議会で繰り返し復活を求めてきました。今回、基準緩和の方向が示されたことは、これらの方々に朗報となるもので、喜ばれています。

　１７日に開催された１２月議会閉会本会議での　かみね議員の意見書･決議案討論、山内議員の議案討論、意見書･決議案の採決結果、請願の審査結果などをアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　１２月１７日の１２月定例議会閉会本会議で、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が意見書・決議案討論、山内よし子議員（京都市南区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会一致可決した「適正な公金管理体制の確立に向けた決議」に加え、最終本会議には日本共産党提案の「雇用を守るための緊急対策を求める意見書案」など、１５意見書案、２決議案が提案されました。
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「高速増殖炉『もんじゅ』の安全対策に関する意見書案」は、安全性の保障がない「もんじゅ」の運転再開を認めるものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。かみね議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。全会一致で可決された「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議案」は、国、京都市等と連携し、雇用継続の働きかけを強めることを明記するなど雇用と中小企業を守るうえで積極的な意義を持つものです。かみね議員は討論で、知事にその実施を強く求めました。
　今議会には、一般会計補正予算案をはじめ、１２議案が提案されました。日本共産党府議団は、第２号議案「職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正」は、学校現場に「副校長」「主幹」「指導教諭」などの新たな職を設置して上意下達の組織体制を作り、給与面で優遇措置を取ると同時に、一般教員についてはこれまでの手当を削減するものであることから反対し、他の１１件に賛成しました。山内議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
かみね議員の意見書・決議案討論大要はこちら
山内議員の議案討論大要はこちら
意見書･決議案の採決結果、請願の審査結果はこちら
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　来る１２月２２日（月）午後６時半からハートピア京都３階ホールで、「生活危機突破・不況打開　議会報告懇談会」を開催します。
　いま、景気悪化、不況の進行が、国民・府民の暮らしと営業、雇用に深刻な影響を与えています。一方で、生活危機突破・不況打開をめざす世論と運動も大きく広がり、厚生労働省が”非正規切り”防止通達を出すなど、変化も起こっています。
　報告懇談会では、ご参加のみなさんのご意見・要求をおおいに聞かせていただき、議員団としてもいっそう奮闘していく決意です。また、京都府議会（１７日閉会）、京都市議会（１６日閉会）のご報告もさせていただきます。こくた恵二衆院議員も参加し、訴える予定です。
　年末の慌ただしい時ではありますが、ぜひご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

　１２月定例議会本会議で、８日に原田完議員が、９日に山内よし子議員が、１０日に梅木のりひで議員が一般質問に立ちました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　１２月１０日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　梅木議員は、元請による下請への「丸投げ」や下請代金の未払い、労賃未払いについて、河川草刈りにおける実例を示し府の公契約のあり方について質問。低価格の入札・落札は低賃金を前提にしたものだと指摘し、最低制限価格の設定や公契約における下請保護、労働者保護のルールづくり、相談窓口の設置を求めました。
　答弁で山田知事は、「下請保護、労働者保護は大切だと考えている」「発注者として下請の適正化を検討していきたい」とのべ、元請への是正指導や指名停止を行なうことに言及しました。
　また、梅木議員は、住宅耐震改修助成制度の改善・拡充と、職人の仕事づくりに大きな役割を果たしている住宅改修助成の創設を要求。
　国土交通省近畿整備局の淀川水系河川整備計画案の白紙撤回を国に求めるべきだと要求しました。
梅木議員の質問と答弁の大要はこちら

　１２月９日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・山内よし子議員（京都市南区選出）が一般質問に立ちました。
　山内議員は、党議員団が最近、京都原水爆被災者懇談会と懇談して被爆者や遺族の思いを聞いたことを紹介し、「被爆者の高齢化が進み、被爆者援護施策の充実と、原爆症認定問題の解決は待ったなし」と強調しました。そして、原爆症認定訴訟で国が次々と敗訴しているにもかかわらず、控訴している問題を指摘。全国で七千五百名、京都でも多くの被爆者の認定が放置されている実態を示し、原爆症認定の早期解決などを国に求めるよう迫りました。また府としても、検診のための通院交通費に対する支援拡充や、他都県では実施している被爆者の子どもたちへの医療費の自己負担分の支給などを行なうよう求めました。
　また山内議員は、児童扶養手当改悪を撤回し、生活保護の母子加算の復活を国に求めるよう山田知事に要求。相談体制の拡充や府営住宅の優先入居などを求めました。
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　日本共産党京都府議団が、ジヤトコ八木工場での派遣労働者解雇問題で、知事に行なった申し入れをアップしました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。