１２月１７日の１２月定例議会閉会本会議で、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が意見書・決議案討論、山内よし子議員（京都市南区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会一致可決した「適正な公金管理体制の確立に向けた決議」に加え、最終本会議には日本共産党提案の「雇用を守るための緊急対策を求める意見書案」など、１５意見書案、２決議案が提案されました。
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「高速増殖炉『もんじゅ』の安全対策に関する意見書案」は、安全性の保障がない「もんじゅ」の運転再開を認めるものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。かみね議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。全会一致で可決された「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議案」は、国、京都市等と連携し、雇用継続の働きかけを強めることを明記するなど雇用と中小企業を守るうえで積極的な意義を持つものです。かみね議員は討論で、知事にその実施を強く求めました。
　今議会には、一般会計補正予算案をはじめ、１２議案が提案されました。日本共産党府議団は、第２号議案「職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正」は、学校現場に「副校長」「主幹」「指導教諭」などの新たな職を設置して上意下達の組織体制を作り、給与面で優遇措置を取ると同時に、一般教員についてはこれまでの手当を削減するものであることから反対し、他の１１件に賛成しました。山内議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
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　来る１２月２２日（月）午後６時半からハートピア京都３階ホールで、「生活危機突破・不況打開　議会報告懇談会」を開催します。
　いま、景気悪化、不況の進行が、国民・府民の暮らしと営業、雇用に深刻な影響を与えています。一方で、生活危機突破・不況打開をめざす世論と運動も大きく広がり、厚生労働省が”非正規切り”防止通達を出すなど、変化も起こっています。
　報告懇談会では、ご参加のみなさんのご意見・要求をおおいに聞かせていただき、議員団としてもいっそう奮闘していく決意です。また、京都府議会（１７日閉会）、京都市議会（１６日閉会）のご報告もさせていただきます。こくた恵二衆院議員も参加し、訴える予定です。
　年末の慌ただしい時ではありますが、ぜひご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

　１２月定例議会本会議で、８日に原田完議員が、９日に山内よし子議員が、１０日に梅木のりひで議員が一般質問に立ちました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　１２月１０日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　梅木議員は、元請による下請への「丸投げ」や下請代金の未払い、労賃未払いについて、河川草刈りにおける実例を示し府の公契約のあり方について質問。低価格の入札・落札は低賃金を前提にしたものだと指摘し、最低制限価格の設定や公契約における下請保護、労働者保護のルールづくり、相談窓口の設置を求めました。
　答弁で山田知事は、「下請保護、労働者保護は大切だと考えている」「発注者として下請の適正化を検討していきたい」とのべ、元請への是正指導や指名停止を行なうことに言及しました。
　また、梅木議員は、住宅耐震改修助成制度の改善・拡充と、職人の仕事づくりに大きな役割を果たしている住宅改修助成の創設を要求。
　国土交通省近畿整備局の淀川水系河川整備計画案の白紙撤回を国に求めるべきだと要求しました。
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　１２月９日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・山内よし子議員（京都市南区選出）が一般質問に立ちました。
　山内議員は、党議員団が最近、京都原水爆被災者懇談会と懇談して被爆者や遺族の思いを聞いたことを紹介し、「被爆者の高齢化が進み、被爆者援護施策の充実と、原爆症認定問題の解決は待ったなし」と強調しました。そして、原爆症認定訴訟で国が次々と敗訴しているにもかかわらず、控訴している問題を指摘。全国で七千五百名、京都でも多くの被爆者の認定が放置されている実態を示し、原爆症認定の早期解決などを国に求めるよう迫りました。また府としても、検診のための通院交通費に対する支援拡充や、他都県では実施している被爆者の子どもたちへの医療費の自己負担分の支給などを行なうよう求めました。
　また山内議員は、児童扶養手当改悪を撤回し、生活保護の母子加算の復活を国に求めるよう山田知事に要求。相談体制の拡充や府営住宅の優先入居などを求めました。
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　日本共産党京都府議団が、ジヤトコ八木工場での派遣労働者解雇問題で、知事に行なった申し入れをアップしました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　８日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対し、自動車部品メーカーであるジヤトコ八木工場の派遣労働者解雇の撤回と社会的責任を果たさせることを求めて申し入れを行ないました。
　日産自動車のグループ会社であるジヤトコは南丹市八木町の八木工場で契約途中を含め107名の派遣労働者全員を12月20日で解雇することを明らかにしました。ジヤトコ八木工場は、雇用の拡大をうたい、知事が先頭にたって誘致、府が補助金を交付している工場であり、府内の雇用と地域経済に重大な影響を与えるこのような事態に対して、京都府の責任は重大です。
　申し入れは①ジヤトコに対し、非正規労働者の解雇を撤回し雇用継続を図るよう強く申し入れる。離職者に対しては住居などの生活支援と再就職斡旋の責任を果たすことを申し入れる。②補助金を交付している企業に対し、緊急実態調査を実施し結果を公表。③府の補助金交付企業の雇用調整に関する事前協議を制度化。④府も離職者の住居確保などの生活支援と再就職を支援。⑤国に雇用保険未加入の派遣労働者も失業給付や職業教育訓練を受けられるように改善、の５点です。さらに「大企業は雇用の体力があり、まして違法な解雇は許せない」と府の対応を強く求めました。
　申し入れは新井進団長、梅木紀秀副団長、光永敦彦幹事長、加味根史朗、迫祐仁議員が行ない、府は山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
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　１２月８日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・原田完議員（京都市中京区選出）が一般質問に立ちました。
　原田議員は、先月開催された「中小企業緊急大会」が、「虚業」に対する怒りを表明して「実業」に対する振興策の強化を求め、消費税引き上げ論議に反対したことを紹介し、「知事は業者の思いをどのように受け止めているのか」とただしました。そして、国の不況業種指定がなくても借換や上積み資金の借り入れができる原油・原材料価格高騰対策緊急金融支援の来年四月以降の継続を求めました。
　知事は、「マネーゲームではなく、ものづくりの大切さを取り戻すべき」「（特別制度の四月以降の延長は）実情を十分把握しながら検討していく」と答弁しました。
　また、原田議員は、呉服問屋の社長さんとの会話で「京都駅の改札口に伝統産業のミュージアムを」との話が出たことにふれ、和装伝統産業や京都のプリント業界を本格的に支援することを求めました。
　この他、原田議員は、風俗無料案内所の規制条例を制定し、木屋町の風情や治安を回復することについて質問しました。
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　１２月４日の本会議で、西脇いく子議員が行なった代表質問と答弁をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府議団の西脇いく子議員（京都市下京区）は４日の府議会本会議で代表質問に立ち、京丹後市からの緊急要請行動の人たちが傍聴する中、山田知事に雇用と営業、暮らしを守る対策強化を求めました。
　西脇議員は、府内企業の派遣・請負労働者の削減や雇い止めが１２００人にのぼる府議団調査結果を示し、非正規雇用を「調整弁」として利用してきた大企業を批判した上で、緊急調査を実施し、企業に対するリストラ中止を府が強く求めることが必要だと強調しました。とりわけ深刻な府北部の実態にふれ、緊急雇用対策や生活援助制度創設などを求めました。
　西脇議員は、消費税増税問題、介護保険の見直し問題、貧困が子どもに与えている影響と大学の学費問題、食の安全問題、自衛隊問題についても質問しました。
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