日本共産党京都府会議員団は７日、京都府知事に対して、2009年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、山内佳子議員が行ない、府からは、麻生純副知事が対応しました。
「構造改革」による格差と貧困の広がり、医療・社会保障をはじめとした負担の増加で府民の生活や営業は極めて厳しい事態におかれています。さらに原油高・原材料高、金融恐慌ともいえるカジノ経済の破たんの進行は、不況をいっそう深刻にし、府民の営業とくらしに影響を与え「激甚災害」ともいえる事態が広がっており、雇用や中小企業の営業悪化など今後いっそう深刻化することが懸念されています。 今ほど地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすよう全力を尽くすことが求められるときはありません。そうした立場から党議員団は、来年度予算要望を行なったものです。
申し入れた内容には、くらし、営業、雇用、福祉、教育、農林漁業、環境問題、府政運営などの問題とともに、淀川水系河川整備計画案の撤回と全面的見直しや関西広域連合への参加の見直しなどが含まれ、以下の11分野 132項目となっています。
申し入れの大要
１、金融危機・原油穀物高から府民の暮らしと営業を守る緊急対策の実施を 12項目
２、大企業の横暴を許さず、雇用の確保と安定を 11項目
３、医療、社会保障の崩壊をくいとめる対策を 20項目
４、和装、伝統産業、中小企業の経営を守り、京都経済の立て直しを 11項目
５、農林漁業への支援を抜本的に強め、自給率向上、食の安全の確保を 16項目
６、貧困から子どもを守り豊かな未来を、子育て支援策の抜本的拡充を 6項目
７．どの子にも行き届いた教育を 子どもを中心にした学校づくり
文化・芸術・スポーツの振興を 11項目
８、「京都議定書」の名にふさわしい環境行政、地域づくりの実現を 11項目
９、４ダム建設中止など淀川水系河川整備計画案の撤回を
公共事業は防災対策・生活基盤整備に切りかえを 11項目
10、道州制構想や地方交付税削減、補助金削減などの地方財政切捨てに反対し、
住民自治確立、「府民が主人公」の府政運営を 17項目
11、憲法を暮らしに生かす平和な京都を 6項目
なお、同時に、問題になっている国庫補助金不適正運用問題と「いわゆる裏金」についての申し入れも行ないました。
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国庫補助金不適正適用問題と「いわゆる裏金」問題に関する申し入れはこちら
海上自衛隊が、商業港である舞鶴西港に「災害派遣に備えた港湾調査」の名目で、今年度中に艦船を入港させたいと府港湾事務所に伝えていたことが、新聞でも報道され、大きな問題になっています。
日本共産党府会議員団は５日、山田啓二京都府知事に「自衛艦の舞鶴西港入港は認めるべきではない」と申し入れを行ないました。この「申し入れ」では、現在、舞鶴東港には、自衛隊の最新のイージス艦が配置され、米艦船が入港を繰り返しており、今回の西港入港は、舞鶴港全体を日本海をにらむ米日の最大の軍事拠点にしようとする狙いを持っていることを指摘しています。そして、非核・平和の港、舞鶴港を願う府民の世論に反し、日本を米国が行なう戦争に巻き込む危険なもので、断じて許せないとしています。
申し入れは、（写真右から）梅木紀秀・前窪義由紀両副団長と光永敦彦幹事長で行ない、京都府側は大槻茂危機管理監（写真左端）らが対応し、「趣旨は承った。知事に伝える」と述べました。
この日、日本共産党舞鶴地区委員会・同舞鶴市会議員団も、山田知事と京都府港湾事務所長宛の同趣旨の要請書で、中丹広域振興局に申し入れを行ないました。この申し入れは後野和史日本共産党舞鶴地区委員長・市議団長と伊田悦子市議で行ない、竹内中丹広域振興局長と山崎企画総務部長が対応しました。また、同地区委員会・市議団は、舞鶴市長宛にも「府に対して入港を拒否するよう要請すること」を申し入れ、浅井副市長が対応しました。
府議団の知事への申し入れ全文はこちら
毎週金曜日の「京都新聞」に折り込まれる情報誌、「週刊トマト＆テレビ」の１０月３１日号に、日本共産党府会議員団の９月議会報告をタブロイド１面の全面広告で掲載しました。
この「９月議会報告」では、９月２４日から１０月１０日まで開催された９月議会の特徴と日本共産党府議団の活動を、後期高齢者医療制度、汚染米問題、原油高騰問題、淀川水系河川整備計画案などのポイントに即して報告しています。
、「週刊トマト＆テレビ」に掲載した９月議会報告はこちら
日本共産党府議団は１７日、新井進団長名で「９月定例会を終えて」を発表しました。
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日本共産党京都府議団は１７日、新井進団長名で「２００８年９月定例会を終えて」を発表しました。
「定例会を終えて」では、今議会で議題となった議案や意見書、請願でのわが党議員団の立場を明らかにするとともに、代表質問、一般質問、委員会審議を通じて焦点となってきた、原油・穀物高騰や汚染米問題、雇用問題、関西広域連合、淀川水系河川整備計画案などについての党議員団の立場を示しています。「定例会を終えて」は最後に、「府民生活の危機を突破するために全力を挙げるとともに、きたるべき総選挙では、日本共産党の躍進で、アメリカいいなり、大企業中心のゆがんだ政治をただすため力を尽くすものである」としています。
「９月定例会を終えて」全文はこちら
１０月１９日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「消費者目線での行政の役割――安心・安全な消費生活のために」がテーマです。
日本共産党府会議員団から、みつなが敦彦議員、上原ゆみ子議員が出演します。ぜひご覧ください。
なお、再放送は２０日（月）の午前９時半から１０時半です。
９月定例議会は１０月１０日に閉会。この本会議での意見書、議案討論や、意見書採決結果一覧などをアップしました。
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１０月１０日の９月定例議会閉会本会議で、西脇いく子議員（京都市下京区選出）が意見書討論、原田完議員（京都市中京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
今議会には、開会本会議で全会派一致可決した「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書」に加え、最終本会議では日本共産党府議団提案の「原油価格高騰への抜本対策を求める意見書案」「食の安全と食料自給率に関する意見書案」「生活保護の老齢加算、母子加算の復活を求める意見書案」「福祉・教育・暮らし充実のため、地方財源の保障を求める意見書案」「新テロ特措法の延長に反対する意見書案」の４意見書案をはじめ、計１４意見書案が提案されました。共産党府議団は、４会派提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」は消費税増税に道を開くものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。西脇議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。
今議会には、一般会計補正予算をはじめ、１８議案が提案されました。わが党議員団は、第６号議案「建築基準法施行条例一部改正の件」は建築確認申請手数料を３～４倍に引き上げるもので、反対し、他の１７件に賛成しました。原田議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
西脇議員の意見書討論大要はこちら
原田議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果・請願一覧はこちら
それぞれの意見書案の全文はこちら
１０月３日、９月定例議会本会議で、日本共産党・みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
みつなが議員は、地域医療問題について質問しました。舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の救急患者受け入れ停止をはじめ、全域で地域医療崩壊というべき深刻な実態が広がっています。みつなが議員は、総務省が昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を発表し、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点の具体化を各自治体に求めていることについて、「ガイドラインを先取りで実施したところで、医師不足がいっそう深刻化し、地域医療の確保ができない事態になっている」として、府として市町村に、ガイドラインの押し付けや具体化を求めるべきでないと、知事の基本姿勢をただしました。そして、「自治体病院の果たしている役割をどう認識しているか」と知事に問い、府としての医師確保をはじめとする支援策の強化を求めました。
また、みつなが議員は難病対策について質問。先天性胆道閉鎖症という難病は２０歳までは治療費に対する支援が一定講じられているものの、２０歳の誕生日を迎えたとたんに打ち切られます。このため、患者の切実な声も紹介し、「重い経済的負担をどう受け止めるか」と問い、負担軽減策のある特定疾患治療研究事業の対象となるよう求めるとともに、府独自策や障害者手帳の交付対象となるように国に働きかけることなどを求めました。
知事、理事者は、府の独自策についてはこたえなかったものの、国にたいしては「強く働きかけていきたい」とこたえました。
みつなが議員の質問と答弁の大要はこちら
開会中の９月定例議会は、９月２９・３０日に代表質問、１０月１・２・３日に一般質問を行ないました。２９日の新井進議員団長の代表質問と答弁要旨、１０月１日の上原ゆみ子議員、２日のかみね史朗議員、３日の みつなが敦彦議員のそれぞれの一般質問と答弁要旨をホームページにアップしています。詳しくは「トピック」の該当欄をクリックしてください。
