日本共産党府議団と城陽市議団、宇治田原町議団、井出町議は２５日、独立行政法人国立病院機構　南京都病院に、高齢障害者の助成金給付の改善を求める要望書を提出し、申し入れを行ないました。
　これは、京都府が実施している「重度心身障害老人健康管理事業」で、高齢者医療確保法による医療などを受けた場合、府内のほとんどの医療機関では窓口で受給者証を提示するだけで自己負担金なしで助成を受けられるのに、南京都病院では窓口で通常の自己負担金を支払い、後で支給申請書を提出する還付方式になっており、その改善を求めているものです。要望書では、「高齢障害者にとって大変な負担であり、改善の要望が強く出されています。‥‥貴院でも還付方式ではなく窓口での現物給付としていただきますよう」としています。
　申し入れは、前窪義由紀府議、安本修・今西久美子宇治田原町議、谷田操井出町議で行ない、南京都病院の柴山経営企画室長、阿藤事務部長が対応しました。病院側は、「要望書の内容は理解できる。十分検討させてもらう」と答えました。
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　京都中小企業家同友会（会員数１５００）と日本共産党の初めてとなる懇談会が２２日に開催され、中小企業の現状や政策などについて話し合いました。
　懇談会は日本共産党からの申し入れに、中小企業家同友会が応じていただいたもの。この日は中沼壽代表理事はじめ、１８名の役員の方が参加されました。日本共産党からは、渡辺和俊府委員長、こくた恵二衆院議員、成宮まり子国政委員長、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長はじめ１０名の府・市議などが参加しました。
　京都中小企業家同友会の中沼壽代表理事があいさつし、「よい会社をつくろう」「すぐれた経営者になろう」「経営環境を改善しよう」という同友会の三つの目的を紹介、「中小企業がよくならないと京都も日本も元気にならない。自助努力だけでは難しいところもあるので、政治家のみなさんにはぜひ協力を」と述べました。日本共産党の渡辺府委員長は、資本主義の枠内での民主的改革をめざしている日本共産党の姿を自己紹介し、ぜひ日頃のご苦労や意見を聞かせてほしいとあいさつしました。
　中小企業家同友会の藤沢敏明政策委員長が悪化が進む景況問題について、米田明副代表理事が地域に根ざした中小企業憲章と振興条例の制定をめざす運動について報告しました。
　こくた衆院議員は報告で、投機マネーの暴走や輸出依存の日本経済の問題にふれ、「経済政策の軸足を大企業中心から家計・中小企業に移すことが大事だ」と強調しました（写真）。
　不動産会社やフードアドバイザーなど幅広い経営者の方々から、原油・原材料高などによる厳しい経営環境をはじめ、「和装振興について行政から何も伝わってこない。業者が続けていけない状況だ」、「障害者雇用に関わる中小企業向けの制度がなく不十分。ぜひ取り組んでほしい」、「資本主義はこの先どうなるのか」などの実態や意見、質問が活発に出され、日本共産党への期待・激励も寄せられました。
　中小企業家同友会の岩島伸二代表理事と、日本共産党の新井進府議団長が、それぞれまとめのあいさつで、「今日は有意義な懇談会となった。これからも力を貸してほしい」、「今日を第１回目とし、今後とも意見交換を続け、ご一緒に様々な問題に取り組んでいきたい」と述べ、なごやかな雰囲気の中、おひらきとなりました。

　９月府議会が２４日に開会。９月２９日（月）、日本共産党府議団から新井進議員が代表質問に立ちます。午後１時からで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください。
　また、１０月１日（水）・２日（木）・３日（金）には上原裕見子議員、加味根史朗議員、光永敦彦議員が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　三笠フーズが輸入「事故米」を日清医療食品を通じて京都府内の保育園や障害者・高齢者施設などに給食食材として納入し、消費されていた問題で１２日、日本共産党府議団は山田知事に、全容解明と安全確保、再発防止を求める緊急の申し入れを行ないました。
　申し入れでは不正を長期に見抜けなかった農水省の「汚染米」の取り扱いと検査態勢の問題点が明らかになりつつあると指摘し、▽「事故米」の流通経路の全容解明や府民への情報開示▽給食として提供された施設関係者の健康調査▽ミニマムアクセス米の「事故米」の市場への流通禁止▽ミニマムアクセス米の義務的輸入中止など日本の食料自給率の引き上げの対策を国に迫ること―などを強く求めています。
　申し入れは光永敦彦・西脇郁子・上原裕見子・加味根史朗・松尾孝議員で行ない、府側は和田健康福祉部長が対応しました（写真）。
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　９月２１日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、商工労働観光常任委員会で「『観光力』アップ！京都府観光のこれから」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、新井進議員、さこ祐仁議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は２２日（月）の午前９時半から１０時半です。

　「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売間題が食の安全と政府の農政の基本をゆるがせる大きな問題になっています。これを受け、８日、日本共産党の吉井英勝衆院議員、吉田幸一衆院４区候補、西脇郁子府会議員が京都市上京区の農林水産省近畿農政局で聞き取り調査を行ない、汚染米の転売の実態や検査状況、再発防止策について問いただし、一刻も早い情報公開と厳しい対応を求めました（写真）。
　応対した坂田食糧部長は、三笠フーズや業界団体に自主回収を「強く"要請"している」と説明。流通に関してもあいまいな発言を続けました。
　吉井衆院議員は「疑わしいものは消費者の口に入らないようにすべき」だと強調。流通状況を徹底調査し、製造中止、自主回収を命令すべきだと主張しました。また、昨年一月の最初の内部告発から判明まで長期間経っている経過が浮き彫りになったことから、検査体制の拡充や清報公開の徹底を求めました。
　西脇府議は、すでに消費されている可能性があること、全容が明らかになっていないことや適切な手が打たれていない事態が消費者をいっそう不安にしていること、食の安全を確保するために全力をあげることを強く求めました。

　８月３０日、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」(民主府政の会）が主催する「淀川水系問題ウオッチング」が行なわれました。これは大きな問題になっている「淀川水系整備計画」に関連して滋賀県大津市の大戸川ダム建設予定地と京都の天ケ瀬ダムを調査したものです。京都や滋賀の住民団体、「明るい滋賀県政を作る会」、日本共産党の京都府議団、滋賀県議団、大津、向日市、八幡市、大山崎町などの議員団、土木や地質学の研究者など３６名が参加しました。
　大戸川ダム建設予定地では、４００億円が投じられている県道の付け替え工事現場などを調査、節木三千代滋賀県議と前窪義由紀京都府議がダムの必要性について疑問が出されている状況を説明しました。
　その後、宇治市の天ケ瀬ダムに移動。ダム本体直下に断層がある問題や周辺の地質問題について研究者の説明を受けました。特に毎秒1500トンの流量を確保するため「巨大トンネル」を建設する「天ケ瀬ダム再開発計画」が、地質上からも極めて危険であり、宇治川下流域の景観破壊、破堤の危険も招くことが厳しく指摘されました。
　参加者は引き続き、宇治の景勝地である「塔の島」に移動。宇治の市民団体から「整備計画」により京都府の貴重な景観として「レッドデーターブック」にも記載されている「亀石」などの景観が破壊され、観光にも大きな打撃を受けることが説明されました。
　参加者は最後に宇治市民会館に移動し、宇治川堤防の歴史や洪水に対する危険性を学習し交流を行ないました。参加者からは、「滋賀・京都の住民団体が協力して取り組んで問題がよくわかった」「桂川の改修などの問題も大きい」「整備計画に住民の声を反映させる大きな運動を」などの声が出されました。

　２９日、京丹波町へのPCB汚染廃棄物の持ち込み問題で、党府議団は現地調査や住民の要望に応えて、府知事に対して緊急の申入れを行ないました。
　京丹波町では「持ち込み反対」の住民集会が２９日朝開かれ、反対署名は５６００筆にのぼるなど反対運動が急速に広がっています。同日、臨時議会も開かれ「PCB廃棄物等の持ち込み禁止に関する条例」も緊急可決され、町長と住民代表が「絶対反対」を京都府に申し入れました。
　党府議団の申し入れは、「厳重な保管が定められている危険な廃棄物であり、発生地で処理することが原則」と指摘し、PCB廃棄物や汚染土壌を絶対に持ち込ませないために、①京都府として、「持込を認めない」という知事の態度を直ちに表明すること。②震災復興事業による整備地から出土した経過にかんがみ、神戸市当局において適切に保管処置を講ずるよう強く求めること　③京丹波町とよく連携した対応に努めることを求めています。
　申し入れは光永敦彦幹事長と松尾孝農林環境委員が行ない、京都府は中井敏宏環境政策監が対応し、「住民の思いを十分に受け止めて対応したい」と毅然とした対応で臨むことを明らかにしました（写真）。
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　京丹波町の国道９号線沿いの土地に、猛毒のPCB廃棄物や汚染土壌が持ち込まれようとしていることが25日の京丹波町議会の全員協議会で明らかになり大きな問題になっています。地元では、反対の住民集会や署名活動が急遽計画されており、27日には松尾孝京都府議が山田均、東まさ子京丹波町議員と現場の調査、関係地域の住民訪問、南丹保健所への申し入れを行ないました（写真は現地調査し、住民を激励する松尾府議、京丹波町議ら）。
　持込を予定している業者は、京都市に本社がある不動産開発会社の「シスコ・アセット・マネージメント」。神戸市でのマンション開発時に出土したＰＣＢ汚染の電気機器や土壌、ドラム缶１４１４本分、神戸市で保管していたものを移動させる予定です。この会社は３年前にも京丹波町への持込を計画し、強い反対で断念していたものです。
　現場調査には、党議員と住民11名が参加。府立須知高校の西側、国道９号線に面し通学路でもあり、車両や人の通行も多いところで、参加者からは「とんでもない」と怒りの声があがりました。
　その後、松尾議員らは地元の区長、副区長さんを訪問、「非常に迷惑」「神戸市で何とかならないのか」との声を聞き、反対運動を激励しました。地元では29日に反対集会が行われる予定です。
　松尾議員は、京都府の南丹保健所を訪問、その後本庁で府生活環境部の担当者からの聞き取りを行ない、「府が町と協力し絶対に持ち込ませないように」と強く求めました。

　９月１２日（金）午後６時半からハートピア京都で「生活危機突破をめざす報告・懇談会」を日本共産党府会議員団・京都市会議員団の主催で開催します。自治体要求連絡会が共催です。
　これは、原油・生活物資高騰についての、府・市議団や京都国政事務所のこの間の調査活動を踏まえ、臨時国会、地方議会が開催されるこの時期、議員団から報告させていただくとともに、ご参加のみなさんから実情も出していただき、秋に向けた生活危機突破の運動をいっそう広げていこうというものです。
　多くのみなさんがご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。