お知らせ

新着一覧

汚染米転売問題で近畿農政局に聞き取り調査

2008/09/08 更新
この記事は 2 分で読めます。

080908kome.JPG
 「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売間題が食の安全と政府の農政の基本をゆるがせる大きな問題になっています。これを受け、8日、日本共産党の吉井英勝衆院議員、吉田幸一衆院4区候補、西脇郁子府会議員が京都市上京区の農林水産省近畿農政局で聞き取り調査を行ない、汚染米の転売の実態や検査状況、再発防止策について問いただし、一刻も早い情報公開と厳しい対応を求めました(写真)。
 応対した坂田食糧部長は、三笠フーズや業界団体に自主回収を「強く"要請"している」と説明。流通に関してもあいまいな発言を続けました。
 吉井衆院議員は「疑わしいものは消費者の口に入らないようにすべき」だと強調。流通状況を徹底調査し、製造中止、自主回収を命令すべきだと主張しました。また、昨年一月の最初の内部告発から判明まで長期間経っている経過が浮き彫りになったことから、検査体制の拡充や清報公開の徹底を求めました。
 西脇府議は、すでに消費されている可能性があること、全容が明らかになっていないことや適切な手が打たれていない事態が消費者をいっそう不安にしていること、食の安全を確保するために全力をあげることを強く求めました。

民主府政の会が「淀川水系ウォッチング」

2008/08/30 更新
この記事は 3 分で読めます。

080830watching.JPG
 8月30日、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」(民主府政の会)が主催する「淀川水系問題ウオッチング」が行なわれました。これは大きな問題になっている「淀川水系整備計画」に関連して滋賀県大津市の大戸川ダム建設予定地と京都の天ケ瀬ダムを調査したものです。京都や滋賀の住民団体、「明るい滋賀県政を作る会」、日本共産党の京都府議団、滋賀県議団、大津、向日市、八幡市、大山崎町などの議員団、土木や地質学の研究者など36名が参加しました。
 大戸川ダム建設予定地では、400億円が投じられている県道の付け替え工事現場などを調査、節木三千代滋賀県議と前窪義由紀京都府議がダムの必要性について疑問が出されている状況を説明しました。
 その後、宇治市の天ケ瀬ダムに移動。ダム本体直下に断層がある問題や周辺の地質問題について研究者の説明を受けました。特に毎秒1500トンの流量を確保するため「巨大トンネル」を建設する「天ケ瀬ダム再開発計画」が、地質上からも極めて危険であり、宇治川下流域の景観破壊、破堤の危険も招くことが厳しく指摘されました。
 参加者は引き続き、宇治の景勝地である「塔の島」に移動。宇治の市民団体から「整備計画」により京都府の貴重な景観として「レッドデーターブック」にも記載されている「亀石」などの景観が破壊され、観光にも大きな打撃を受けることが説明されました。
 参加者は最後に宇治市民会館に移動し、宇治川堤防の歴史や洪水に対する危険性を学習し交流を行ないました。参加者からは、「滋賀・京都の住民団体が協力して取り組んで問題がよくわかった」「桂川の改修などの問題も大きい」「整備計画に住民の声を反映させる大きな運動を」などの声が出されました。

共産党府議団が京丹波町へのPCB汚染廃棄物の持ち込み問題で、知事に申し入れ

2008/08/29 更新
この記事は 2 分で読めます。

080829PCB.JPG
 29日、京丹波町へのPCB汚染廃棄物の持ち込み問題で、党府議団は現地調査や住民の要望に応えて、府知事に対して緊急の申入れを行ないました。
 京丹波町では「持ち込み反対」の住民集会が29日朝開かれ、反対署名は5600筆にのぼるなど反対運動が急速に広がっています。同日、臨時議会も開かれ「PCB廃棄物等の持ち込み禁止に関する条例」も緊急可決され、町長と住民代表が「絶対反対」を京都府に申し入れました。
 党府議団の申し入れは、「厳重な保管が定められている危険な廃棄物であり、発生地で処理することが原則」と指摘し、PCB廃棄物や汚染土壌を絶対に持ち込ませないために、①京都府として、「持込を認めない」という知事の態度を直ちに表明すること。②震災復興事業による整備地から出土した経過にかんがみ、神戸市当局において適切に保管処置を講ずるよう強く求めること ③京丹波町とよく連携した対応に努めることを求めています。
 申し入れは光永敦彦幹事長と松尾孝農林環境委員が行ない、京都府は中井敏宏環境政策監が対応し、「住民の思いを十分に受け止めて対応したい」と毅然とした対応で臨むことを明らかにしました(写真)。
知事への申し入れ全文はこちら

京丹波町への汚染土壌持ち込み計画で、現地調査と反対運動激励

2008/08/27 更新
この記事は 2 分で読めます。

080827PCB.JPG
 京丹波町の国道9号線沿いの土地に、猛毒のPCB廃棄物や汚染土壌が持ち込まれようとしていることが25日の京丹波町議会の全員協議会で明らかになり大きな問題になっています。地元では、反対の住民集会や署名活動が急遽計画されており、27日には松尾孝京都府議が山田均、東まさ子京丹波町議員と現場の調査、関係地域の住民訪問、南丹保健所への申し入れを行ないました(写真は現地調査し、住民を激励する松尾府議、京丹波町議ら)。
 持込を予定している業者は、京都市に本社がある不動産開発会社の「シスコ・アセット・マネージメント」。神戸市でのマンション開発時に出土したPCB汚染の電気機器や土壌、ドラム缶1414本分、神戸市で保管していたものを移動させる予定です。この会社は3年前にも京丹波町への持込を計画し、強い反対で断念していたものです。
 現場調査には、党議員と住民11名が参加。府立須知高校の西側、国道9号線に面し通学路でもあり、車両や人の通行も多いところで、参加者からは「とんでもない」と怒りの声があがりました。
 その後、松尾議員らは地元の区長、副区長さんを訪問、「非常に迷惑」「神戸市で何とかならないのか」との声を聞き、反対運動を激励しました。地元では29日に反対集会が行われる予定です。
 松尾議員は、京都府の南丹保健所を訪問、その後本庁で府生活環境部の担当者からの聞き取りを行ない、「府が町と協力し絶対に持ち込ませないように」と強く求めました。

9月12日に生活危機突破めざす報告・懇談会

2008/08/26 更新
この記事は 2 分で読めます。

080912.jpg
 9月12日(金)午後6時半からハートピア京都で「生活危機突破をめざす報告・懇談会」を日本共産党府会議員団・京都市会議員団の主催で開催します。自治体要求連絡会が共催です。
 これは、原油・生活物資高騰についての、府・市議団や京都国政事務所のこの間の調査活動を踏まえ、臨時国会、地方議会が開催されるこの時期、議員団から報告させていただくとともに、ご参加のみなさんから実情も出していただき、秋に向けた生活危機突破の運動をいっそう広げていこうというものです。
 多くのみなさんがご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

「週刊トマト&テレビ京都」に共産党府議団が議会報告

2008/08/15 更新
この記事は 1 分で読めます。

 毎週金曜日の京都新聞に折り込まれる情報誌、「週刊トマト&テレビ京都」の8月15日号2面に、日本共産党府議団は府議会報告を全面広告で掲載しました。
 6月府議会報告を中心に、原油・生活物資高騰問題、後期高齢者医療制度、妊婦健診などを取り上げたものです。地球温暖化防止や、雇用問題もコラムで紹介しています。
 ぜひご覧になり、ご意見をお寄せください。
「週刊トマト&テレビ京都」掲載の府議会報告全文はこちら

KBSテレビに松尾・西脇議員が出演

2008/08/10 更新
この記事は 2 分で読めます。

080810テレビ常任.jpg
 8月10日(日)午前10時から11時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、農林環境常任委員会で「中山間地の活性化について」がテーマです。
 日本共産党府会議員団から、松尾孝議員、西脇いく子議員が出演します。ぜひご覧ください。
 なお、再放送は11日(月)の午前9時半から10時半です。

原油・生活物資急騰問題の調査結果まとめの冊子ができました

2008/07/30 更新
この記事は 1 分で読めます。

 共産党府議団はこの間、原油・生活物資急騰が府民に与えている影響を各地で調査し、京都府に4回にわたる申し入れを行なってきました。このほど、調査結果と申し入れをまとめた冊子ができました。ぜひご覧ください。
冊子の全文はこちら

原油・生活物資急騰問題の調査結果まとめの冊子ができました

2008/07/30 更新
この記事は 1 分で読めます。

 共産党府議団はこの間、原油・生活物資急騰が府民に与えている影響を各地で調査し、京都府に4回にわたる申し入れを行なってきました。このほど、調査結果と申し入れをまとめた冊子ができました。ぜひご覧ください。
冊子の全文はこちら

原油・穀物・生活物資高騰の影響調査をまとめ 府へ再度の申し入れ

2008/07/29 更新
この記事は 3 分で読めます。

080729gy.JPG
 「もう崖っぷちに立たされ、半歩踏み出している」。これは日本共産党府会議員団が取り組んできた「原油高騰調査」で出された業者の声です。29日、府議団は調査の結果を冊子にまとめ「府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされている」と公表しました。
 調査では、漁業、農業、畜産、養鶏などとともに、ちりめんや友禅など伝統産業、身近な公衆浴場やクリーニング業で深刻な事態が進んでいること、消費の後退と複合して中小企業や社会的弱者が深刻な影響を受け、「激甚災害」ともいえる事態になっていることが明らかになりました。
 29日、党府議団は調査内容をもとに、京都府に対して「緊急対策を求める申し入れ(第二次)」を行ない、小石原範和副知事に手渡しました。申し入れは①府が激甚災害並みの体制をとり、府民を励まし対策を打つこと ②京都を代表する伝統地場産業など原油を直接使用する業種については、燃料費の直接補てんを国に強く働きかけ、府としても対策を講じること ③広範な業種は価格転嫁が困難な事態であり、「単品スライド制」や「燃費サーチャージ制」の構築を行なうこと ④府独自の原油高騰対策等の融資の利用促進と返済猶予、利子補給を行うこと ⑤農業・畜産・養鶏などの肥料・飼料高騰対策で直接補てんや価格対策、借換融資などの特別対策の実施 ⑦「福祉入浴券」など公衆浴場対策の実施 ⑧学校給食の保護者負担の軽減 などを求めています。
申し入れは新井団長、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁の各議員で行ないました。
 小石原副知事は「国に対して要望し、知事会で取り組んでいる。調査の内容は見て検討させていただく」と答えました。
府知事への申し入れ全文はこちら