７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の迫祐仁議員（京都市上京区選出）が一般質問に立ちました。
迫議員は、木造住宅耐震改修助成制度について、府民の運動と議会での論戦で要件が緩和されたが、市町村で制度を設けているのは１０自治体にとどまっている問題を指摘し「今年度すべての自治体で創設されることが必要」と知事に迫りました。京都駅周辺での家電量販店進出など、大型店対策について迫議員は、府の提出した資料に「地元の小売店がどういう影響を受けているのかが全くない」と批判し、歯止めになる条例の制定や京都市との協議などを求めました。また、迫議員は中小企業への制度融資について、政策提言も行ない、府の姿勢をただしました。
６月定例府議会では、７月２日、３日の本会議で代表質問が行なわれました。日本共産党府議団からは、松尾孝議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、知事と教育長が答弁しました。
松尾議員は、原油や穀物の高騰から農漁業や暮らしを守る問題、破たんが明らかになった後期高齢者医療制度の廃止を求める問題、地球温暖化防止で京都府がイニシアチブを発揮すべき問題、食料自給率向上など農業問題、「官製ワーキングプア」など雇用問題、憲法問題などで知事の姿勢をただしました。
質問と答弁の大要はこちら
６月定例府議会では、７月４日、７日、８日と一般質問が行なわれます。日本共産党府議団からは、７日に迫議員、西脇議員が、８日に前窪議員が一般質問に立ちます。それぞれのおよその時間と、おもな質問テーマは次のとおりです（時間は若干前後することがあります）。
●迫祐仁議員（京都市上京区選出） ７日（月）２番目、午後１時４０分ごろから
・住宅耐震改修助成制度について
・大型店の出店とその対策について
・中小企業向け融資制度について
●西脇郁子議員（京都市下京区選出） ７日（月）４番目、午後３時２０分ごろから
・妊婦健診と助産師について
・消費者行政の抜本的強化について
●前窪義由紀議員（宇治市・久御山町選出） ８日（火）２番目、午後１時４０分ごろから
・淀川水系のダム問題について
・聴覚障害者支援事業について
一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。
投機マネーの横行による原油と穀物高騰は、諸物価の値上げを引き起こし、くらしと営業に深刻な影響を与えています。日本共産党府会議員団は1日、京都府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行ないました。
府議団は、この間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行なうとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行なっています。今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、①府に府民生活を守る『緊急対策本部』の設置、全庁的な総合対策、②府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施、③府民が気軽に相談できる総合窓口の設置、④くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業やくらしの「つなぎ」資金の創設、既に実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化、⑤政府の「緊急対策」に盛り込まれている・社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援・学校給食の保護者負担の軽減・福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化、⑥投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の６点です。
申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷総務部副部長が対応しました。
また同日、京都府教育委員会に対し「学校給食の保護者負担軽減に関する緊急申し入れ」を行ない、府内の多くの自治体で給食費が値上がりする事態であり、保護者負担の軽減策の具体化を強く求めました。申し入れは、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、加味根史朗の各府議が行い、府教育委員会の高熊秀臣指導部長が対応しました。
知事への申し入れ全文はこちら
学校給食の保護者負担軽減に関する申し入れ全文はこちら
６月府議会が２４日に開会しました。７月３日（木）、日本共産党府議団から松尾孝議員が代表質問に立ちます。午後１時からで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください。
また、７月７日（月）・８日（火）には前窪義由紀議員、西脇いく子議員、迫祐仁議員が一般質問に立ちます。それぞれの時間は追ってお知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。
24日、党府議団は、近畿地方整備局による４ダム(大戸川、丹生、天ヶ瀬再開発、川上)建設を推進する淀川水系整備計画案の発表に抗議する「声明」を発表しました。
また同日、山田知事に対しての「緊急申し入れ」を行ないました。
「声明」では、整備計画が30年にわたる淀川水系の治水・利水・環境整備の基本を定め、数千億円以上の公共事業のあり方に関連する重要な計画であり慎重な論議が求められること。整備局が、諮問委員会の流域委員会が積み重ねてきた論議を踏みにじり、「ダムありき」で整備計画案発表を強行したことは河川法の理念にも反するものであることを明らかにし、強く抗議するとともに計画案の撤回を求めています。
知事に対する「申し入れ」は、整備局が計画案を関係府県の知事に送付し、意見を求めていることから行ったものです。
申し入れでは、知事が整備計画案の撤回を整備局に求めるとともに、①ダムを建設した場合の府負担金額や築堤などの代替措置費用など河川改修に関する全ての情報を明らかにすること ②整備計画案に対して意見を表明する場合は、府議会に諮るとともに、府民からの意見聴取を行うことを求めています。
申し入れは梅木紀秀、前窪義由紀副団長が行ない、府は神敏郎建設交通部長が応対し、「市町村の意見も聞く。当然住民のみなさんの意見も聞かなければならない」と答えました。
抗議声明の全文はこちら
知事への申し入れ全文はこちら
国土交通省近畿地方整備局は２０日、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（滋賀県大津市）、川上ダム（三重県伊賀市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）の建設と天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発を盛り込んだ河川整備計画案を発表しました。同整備局の諮問機関、「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）が「ダム建設は不適切」とする中間意見書を４月下旬に提出し、原案の見直しと審議の継続を求めていた中での発表の強行です。マスコミも、「河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例」（２１日付「朝日」）と報道しているところです。
淀川水系ダム問題について日本共産党府議団は、さる５日、山田知事に緊急の申し入れを行ない、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求めていました。
日本共産党京都府委員会、京都府会議員団、京都市会議員団は共催で、２６日午後６時半からハートピア京都で、緊急に「国会報告／原油高騰問題懇談会」を開催します。
これは、閉会した第１６９通常国会の報告をこくた恵二衆院議員・国会対策委員長が行なうとともに、府議団、市議団から深刻な実態となっている原油高騰問題について報告させていただき、ご参加のみなさんからご意見、実情をお聞かせいただくものです。今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
府議団はさる１７・１８日、京都中・北部の農家・畜産・養鶏・漁業者の方々を訪問し、原油高騰の深刻な実態を聞かせていただきました。調査には原田完、山内佳子両府議とともに、成宮まり子国政委員長、小杉悦子舞鶴市議らが参加しました。２６日の懇談会では、この報告もさせていただきます。
京都府は１７日、原油高緊急対策として、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに支援を行なうための補正予算を２４日開会の６月定例府議会に提案することを明らかにしました。
これは、原油高騰の影響による障害者や施設の負担増をおさえるために市町村事業として実施するもので、障害者の送迎１人１往復あたり３０円を事業所に補助します。総事業費は２２００万円で、うち１５００万円を国の基金も利用して府が負担するという内容になっています。
日本共産党府議団は、昨年１２月の本会議で取り上げたのをはじめ、実態調査や懇談をもとに、京都府に繰り返し申し入れや要請を行なってきました。
５日、日本共産党京都府会議員団は山田知事に対して、「淀川水系４ダムに関する緊急の申し入れ」を行ないました。国土交通省近畿整備局は、近々に関係流域の知事に対して「淀川水系河川整備計画案」を提示し、意見を照会する事が予想されています。
しかし、諮問機関である「流域委員会」は４月２２日、２１回の審議を重ねて意見書をまとめ、「国が主張するほどの効果は疑問」として４ダム(大戸川ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、丹生ダム)を整備計画に位置づけるのは適切ではなく、｢原案｣の見直し、再提示を近畿整備局に求め、審議を継続しています。また、宇治川流域の安全や環境問題に重大な影響を及ぼす天ケ瀬ダム再開発問題、毎秒1500㌧の琵琶湖後期放流の審議は、流域委員会では始まったばかりであり、各ダムの京都府負担額も明らかにされていません。
党府議団は、このような状況の中、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求め申し入れを行ったものです。
申し入れは、梅木紀秀、前窪義由紀副団長が行ない、府は神敏郎建設交通部長が応対。「意見照会は来ていない。負担額も明らかではない」と答えました。
申し入れ全文はこちら