24日、党府議団は、近畿地方整備局による４ダム(大戸川、丹生、天ヶ瀬再開発、川上)建設を推進する淀川水系整備計画案の発表に抗議する「声明」を発表しました。
　また同日、山田知事に対しての「緊急申し入れ」を行ないました。
「声明」では、整備計画が30年にわたる淀川水系の治水・利水・環境整備の基本を定め、数千億円以上の公共事業のあり方に関連する重要な計画であり慎重な論議が求められること。整備局が、諮問委員会の流域委員会が積み重ねてきた論議を踏みにじり、「ダムありき」で整備計画案発表を強行したことは河川法の理念にも反するものであることを明らかにし、強く抗議するとともに計画案の撤回を求めています。
　知事に対する「申し入れ」は、整備局が計画案を関係府県の知事に送付し、意見を求めていることから行ったものです。
　申し入れでは、知事が整備計画案の撤回を整備局に求めるとともに、①ダムを建設した場合の府負担金額や築堤などの代替措置費用など河川改修に関する全ての情報を明らかにすること　②整備計画案に対して意見を表明する場合は、府議会に諮るとともに、府民からの意見聴取を行うことを求めています。
　申し入れは梅木紀秀、前窪義由紀副団長が行ない、府は神敏郎建設交通部長が応対し、「市町村の意見も聞く。当然住民のみなさんの意見も聞かなければならない」と答えました。
抗議声明の全文はこちら
知事への申し入れ全文はこちら

　国土交通省近畿地方整備局は２０日、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（滋賀県大津市）、川上ダム（三重県伊賀市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）の建設と天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発を盛り込んだ河川整備計画案を発表しました。同整備局の諮問機関、「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）が「ダム建設は不適切」とする中間意見書を４月下旬に提出し、原案の見直しと審議の継続を求めていた中での発表の強行です。マスコミも、「河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例」（２１日付「朝日」）と報道しているところです。
　淀川水系ダム問題について日本共産党府議団は、さる５日、山田知事に緊急の申し入れを行ない、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求めていました。

　日本共産党京都府委員会、京都府会議員団、京都市会議員団は共催で、２６日午後６時半からハートピア京都で、緊急に「国会報告／原油高騰問題懇談会」を開催します。
　これは、閉会した第１６９通常国会の報告をこくた恵二衆院議員・国会対策委員長が行なうとともに、府議団、市議団から深刻な実態となっている原油高騰問題について報告させていただき、ご参加のみなさんからご意見、実情をお聞かせいただくものです。今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
　府議団はさる１７・１８日、京都中・北部の農家・畜産・養鶏・漁業者の方々を訪問し、原油高騰の深刻な実態を聞かせていただきました。調査には原田完、山内佳子両府議とともに、成宮まり子国政委員長、小杉悦子舞鶴市議らが参加しました。２６日の懇談会では、この報告もさせていただきます。

　京都府は１７日、原油高緊急対策として、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに支援を行なうための補正予算を２４日開会の６月定例府議会に提案することを明らかにしました。
　これは、原油高騰の影響による障害者や施設の負担増をおさえるために市町村事業として実施するもので、障害者の送迎１人１往復あたり３０円を事業所に補助します。総事業費は２２００万円で、うち１５００万円を国の基金も利用して府が負担するという内容になっています。
　日本共産党府議団は、昨年１２月の本会議で取り上げたのをはじめ、実態調査や懇談をもとに、京都府に繰り返し申し入れや要請を行なってきました。

　５日、日本共産党京都府会議員団は山田知事に対して、「淀川水系４ダムに関する緊急の申し入れ」を行ないました。国土交通省近畿整備局は、近々に関係流域の知事に対して「淀川水系河川整備計画案」を提示し、意見を照会する事が予想されています。
　しかし、諮問機関である「流域委員会」は４月２２日、２１回の審議を重ねて意見書をまとめ、「国が主張するほどの効果は疑問」として４ダム(大戸川ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、丹生ダム)を整備計画に位置づけるのは適切ではなく、｢原案｣の見直し、再提示を近畿整備局に求め、審議を継続しています。また、宇治川流域の安全や環境問題に重大な影響を及ぼす天ケ瀬ダム再開発問題、毎秒1500㌧の琵琶湖後期放流の審議は、流域委員会では始まったばかりであり、各ダムの京都府負担額も明らかにされていません。
　党府議団は、このような状況の中、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求め申し入れを行ったものです。
　申し入れは、梅木紀秀、前窪義由紀副団長が行ない、府は神敏郎建設交通部長が応対。「意見照会は来ていない。負担額も明らかではない」と答えました。
申し入れ全文はこちら

　常任委員会、特別委員会の構成などを行なう５月臨時議会が２１日開会、２３日閉会で行われました。
　日本共産党府議団（新井進団長、１１名）は、開会前に議長と各会派に対し、「常任・特別委員会の正副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を」など、議会構成の正常化を求める申し入れを行ないました。しかし、今回も与党会派は、七つの常任委員会と四つの特別委員会の正副委員長のポストをすべて独占し、わが党を排除する暴挙を行ないました。これに対し、日本共産党府議団は与党会派の暴挙に抗議する声明を発表しました。

　また、この臨時議会には、専決処分の承認を求める５議案が提案されました。日本共産党府議団は、暫定税率の復活を追認する専決処分など、２件に反対し、３件に賛成しました。梅木紀秀府議が、２３日の閉会本会議で議案討論に立ちました（写真）。
与党会派の暴挙に抗議する声明全文はこちら
梅木議員の議案討論全文はこちら
日本共産党議員の新しい所属委員会を紹介します

　日本共産党京都府会議員団は、5月18日午後、京都府委員会、京都市会議員団と共催で、薬害肝炎被害者の救済とウイルス性肝炎の最新治療について報告・相談会を開催しました。これは、薬害肝炎訴訟大阪弁護団と小畑達郎医師（宇治徳州会病院消化器内科部長）の協力を得て開催したものです。
　会場には1時間前から参加者が次々と集まり、開会時には会場はいっぱいの１１０名が参加。４人の弁護士さんに協力いただいた個別相談にも３０名を越える申し込みがあり、薬害肝炎と肝炎患者の苦悩の深刻さと被害者救済対策と最新医療に対する関心の高さを示しました。
　「相談会」では、こくた恵二国対委員長が主催者を代表して「共産党として、今国会で肝炎対策基本法を実現するため全力をあげる。力をあわせて取り組もう」とあいさつ。小畑達郎医師が「肝炎の診断・治療の最新情報」、弁護団の田辺保雄弁護士が、「Ｃ型肝炎訴訟の経過と課題」と題して講演。さらに、府市議団を代表し、松尾孝京都府議が、地方議会での患者支援を求める取り組みと、フィブリノゲン製剤等の投与の証明入手への支援の取り組みなどについて報告しました（写真は報告する松尾府議）。
　これらの講演・報告の後、弁護団による個別相談、小畑医師や議員を囲んでの医療と患者支援施策などについての懇談に移行。参加者は、医師や弁護士さんの丁寧な相談に、「元気になりました」、患者支援に「共産党さんに、いっそうがんばってほしい」などと、感想を寄せて下さいました。
　府会議員団では、会場で出された意見や相談について、今後、府の肝炎対策に反映できるように取り上げるとともに、「投与証明」の入手への援助などの取り組みを一層強化することにしています。

　日本共産党府会議員団は１６日、今月２４日に予定されている航空自衛隊奈良基地祭と、２５日の陸上自衛隊大久保駐屯地創立記念日行事、およびそれぞれの事前訓練で、ジェット戦闘機やヘリコプターの低空飛行、空砲射撃の騒音などが府民生活に重大な影響を及ぼすとして、山田知事に対して「展示飛行や飛行訓練、空砲射撃などは中止するよう強く申し入れることを求める」との申し入れを行ないました。申し入れは光永敦彦議員、加味根史朗議員、西脇郁子議員、山内佳子議員、上原裕見子議員で行ない、府側は大槻茂危機管理監が対応しました（写真）。
　申し入れでは、昨年も行われた事前飛行の際に、「突然の轟音にびっくりした」「こわい」などの苦情が多く寄せられ、授業を中断せざるを得ないなどの事態が起こったことも指摘し、「中止を強く申し入れること」を求めました。大槻危機管理監は、「できる限りの工夫を申し入れる。知事にはしっかり伝える」と答えました。
　この日、大久保駐屯地にも日本共産党の京都国政事務所、京都府会議員団、宇治市会議員団、城陽市会議員団、久御山町会議員団、洛南地区委員会の連名で、同趣旨の申し入れを行ないました。これには府議団から、前窪義由紀議員が参加しました。また、日本共産党国会議員団も防衛省に対し申し入れを行なっています（こくた衆院議員と井上・山下参院議員で）。京都市会議員団も門川市長あてに申し入れを行ないました。
府議団の知事への申し入れ全文はこちら
大久保駐屯地への連名申し入れ全文はこちら

　日本共産党府会議員団は１４日、２１日から開催される常任・特別委員会の構成などを行なう５月臨時議会を前に、家元丈夫議長と各会派（自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラム、京都府議会新政会）に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。
　申し入れでは、府民の声が反映する「開かれた議会」となるため、民意を反映した公正・公平な役員選出と、民主的な運営が不可欠になっているとして、▽常任委員会、特別委員会の正副委員長を各会派の議員数に応じて配分すること、▽臨時議会においても、常任委員会、特別委員会は実質審議を行なうこと、▽昨年の特別委員会の再編で委員会所属の議員数が増えたため審議時間が確保できないなどの事態を是正すること――を求めています。
議長あて申し入れ全文はこちら
各会派あて申し入れ全文はこちら

　５月１８日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、農林環境常任委員会で「実効ある地球温暖化対策の推進に向けて」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、松尾孝議員、西脇いく子議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１９日（月）の午前９時半から１０時半です。