１４日午後、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれました。党議員団からは、山内よし子議員・光永敦彦幹事長が質問に立ち、知事との質疑を行ないました。
山内議員は、府外の私立高校に通う生徒への授業料助成廃止を撤回せよ、同和奨学金の一律返済肩代わりを見直せと知事に迫りました。また、府の職場で不安定雇用・ワーキングプアが増えている実態を示し、職場を無視した職員削減計画の押し付けをやめよと求めました。
光永議員は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求めよと知事に迫り、パネルも示して療養ベッドの廃止・削減を押し付けるなと求めました。また、患者さんの声も紹介し、難病患者療養見舞金と小児慢性特定疾患患者療養見舞金の打ち切りを撤回せよと知事に求めました。
１４日、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後１時から５時の予定です。党議員団から、光永敦彦議員と山内よし子議員が質問に立ちます。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。
２月定例府議会は３月１０日、補正予算など２８件の追加提出議案を議決する本会議を開催しました。日本共産党府会議員団は新井進議員が討論に立ち、破たんした学研都市の第３セクター、「株式会社けいはんな」の再建にかかわる「負担付き寄附受入れ及び財産の無償貸与の件」に反対し、他の２７件に賛成する立場を明らかにしました。採決の結果、「株式会社けいはんな」再建関連議案は日本共産党だけが反対の賛成多数で、他の２７件は全会一致で可決されました。
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２２日、２月定例府議会本会議で、松尾孝議員が一般質問を行ないました。
松尾議員は、地球温暖化対策について質問。産業界のＣＯ2排出量削減について、経団連の自主行動計画まかせのやり方を改めるよう国に求め、排出上限枠を設け排出量取引（キャップ・アンド・トレード方式）導入に踏み切るなど、ＣＯＰ３開催地として積極的な役割を果たすよう、知事に求めました。また、松尾議員はＣＯ2排出量を増やしている石炭火力発電所の急増問題を質問。舞鶴石炭火力発電所の２号機建設はストップすること、１号機についても稼働を中止することを求めました。先の京都市長選挙でも争点となった京都高速道路計画について、温暖化対策にも逆行するものとして、きっぱり中止すべきと、知事の見解をただしました。
また、松尾議員は薬害肝炎問題について質問。救済法が成立したもとで、一人でも多くの被害者を救済するため、薬害の立証をどうすすめるかが中心問題だとして、実態把握と必要な支援を求めました。
最後に、松尾議員は、コメの生産調整と飼料米についてなど、農業問題をただしました。
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２１日、２月定例府議会本会議で、新井進議員が一般質問を行ないました。
新井議員は、学研都市開発は他の自治体で破産した第３セクターのやり方と全く同じ。総面積も含め抜本的に見直すべきだ。「株式会社けいはんな」の再建は、法にもとづき国にも応分の負担を求め、新たな府民負担を招かないように臨むべきだと迫りました。これには知事も、「国の基本方針の見直しの要請も含め、建設計画の必要な見直しを行なっていきたい」と答弁しました。
また、新井議員は、高齢者の雇用の確保、拡大について質問。高齢者の雇用拡大のため、シルバー人材センター以外にも、ＮＰＯなど高齢者の仕事確保にがんばる団体も、育成する団体の対象とせよ。鴨川の管理などは、営利企業が参入できないような対策を講ずるべきだと述べました。
最後に新井議員は、城陽市の市辺金山地区の埋め立て開発計画について、地元住民の安心・安全を守るために、府は開発許可をしないよう毅然とした対処を、と求めました。
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２１日、２月定例府議会本会議で、かみね史朗府議が一般質問を行ないました。
かみね議員は、島津製作所の子会社で３年余り勤めた３０歳の非正規雇用者の不安定な労働条件も示し、府が補助金を出している誘致企業の雇用実態を調査し、不安定雇用の是正、正規雇用拡大計画の義務付けを、とせまりました。
また、かみね議員は多様な生徒のニーズに応えている定時制・通信制高校の充実・発展とともに、他府県の私学に通学する高校生への授業料直接助成の打ち切り撤回を求めました。
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日本共産党府会議員団は２５日、「２００８年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」を発表しました。
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日本共産党京都府会議員団は２５日、「２００８年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」の「見解」を発表しました。
「見解」では、府民の大きな運動と議会での論戦で、予算案に盛り込まれることになった前進的施策を紹介するとともに、府民のための事業の削減や、ムダづかいにメスが入れられていない問題を指摘し、府民の暮らしと営業を守るために全力を尽くす立場を明らかにしています。
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2008年度予算案を審議する予算委員会が25日から始まります。
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インターネットでも中継されます。
22日、本会議冒頭で「海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書」を可決しました。
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