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京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について

2008/02/15 更新
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  日本共産党京都府会議員団の新井進団長は以下の談話を発表しました。


京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について(談話)
                         2008年2月15日
                              日本共産党京都府会議員団
                                     団長  新井 進
  2月12日、府議会の各会派に交付されている「会派運営費」について、住民監査請求にもとづく監査結果が公表された。
  府民の税金である公費があてられている「会派運営費」の支出状況について適切であるかどうか、住民がその支出について監査請求をし、これを監査することは当然であり、わが党議員団は、「政務調査費」の監査請求の際と同様に、監査に全面的に協力した。
  わが党議員団は、「会派運営費」について5年間で5745万円の交付を受け、5843万円余の支出を行ってきた。今回の監査結果では、この支出のうち512万円余が対象外支出とされたが、このうち480万円は「議員互助会」への支出である。会派として直接執行した支出で対象外とされたのは321,058円(0.6%)である。これは領収書をもらわなかったりしたため、支出の証明ができなかったもがほとんどであり、今後いっそう適切な会計実務に努力するものである。

2月議会 20日前窪議員が代表質問

2008/02/15 更新
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 2008年度予算案を審議する2月定例府議会が14日開会しました。代表質問は20日、前窪議員団副団長が行います。開始は2時前の予定です。

政治の刷新に決意新た 府庁東門で宣伝

2008/01/04 更新
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  新しい年を迎えました。4日は定例の初出宣伝、「いま正義を・京都市政を刷新する会」の中村和雄さん、こくた恵二衆議院議員も参加して政治の刷新を力強く訴えました。

原油高騰問題で近畿経済産業局と京都府に申し入れ

2007/12/27 更新
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 27日、党府議団は午前中に原油高騰問題で近畿経済産業局に、午後からは京都府に対して第二次の申し入れを行ないました。

絹織物業など新たにセーフティネット保証第5号指定に

2007/12/27 更新
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  26日、国は絹織物業とパーティクルボード製造業、木材薬品処理業をセーフティネット保証第5号の不況業種に追加指定しました。
  これにより、西陣織や丹後機業が全面適用となります。
 対象になる業種は、
絹織物業(絹織物のたて糸のり付業、整経業、紋紙製造業、筬通し業、綜こう通し業、及び巻糸業を含む。)が新規指定
ねん糸製造業、綿・スフ織物業、和装製品製造業など継続指定
なお、12月18日に原油高騰関連業種として、「織物手加工染色整理業」が追加指定されています。  

指定の詳細はこちらに

「2007年12月定例議会を終えて」を発表

2007/12/22 更新
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  12月3日から開催されていた12月定例議会が18日閉会しました。
党府議団は、新井進団長が「2007年12月定例議会を終えて」の談話を発表しました。

 談話の全文はこちらです

12月議会 議案討論  加味根史朗議員

2007/12/22 更新
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 12月議会最終日、加味根史朗議員は、府提出の一般会計及び特別会計決算、水道事業会計決算、京都府公立大学法人化に伴う議案六件、桂川右岸流域下水道幹線管渠工事請負契約変更の件のあわせて九件に反対し,その他に賛成する討論を行ないました。

12月議会 意見書・決議案討論  山内よし子議員

2007/12/22 更新
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18日の本会議最終日、党議員団は、府民のいのちと暮らしを守る10意見書案、1決議案を提出。与党提出7意見書案とあわせて18議案に賛成し、与党会派提案の「米国の『北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除』の動きに関する意見書案に反対、山内よし子議員が討論を行ないました。
討論の大要はこちらです

 意見書/請願審議の一覧はこちらです
  採択された意見書の全文はこちらです
  党議員団が提案した意見書・決議案はこちらです

12月議会一般質問  松尾孝議員・梅木紀秀議員・原田完議員

2007/12/22 更新
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  12月議会で一般質問を行なった 松尾孝議員・梅木紀秀議員・原田完議員の質問と答弁の大要をアップしました。

松尾孝議員の質問と答弁大要

梅木紀秀議員の質問と答弁大要

原田完議員の質問と答弁大要

12月7日 12月議会 代表質問  光永敦彦議員

2007/12/13 更新
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  7日、12月定例府議会代表質間で、光永敦彦議員が質問に立ち、医療・社会保障の連続改悪から府民の命を守る問題を取り上げ、「後期高齢者医療制度は、一部凍結した程度で実施すべきでない」、 「救急体制の維持のため医師確保の緊急対応を行うべき」と、山田啓二知事にただしました。