２０日、２月定例府議会で前窪義由紀府議が代表質問を行い、知事と教育長が答弁しました。
前窪議員は、最初に、１７日投票の京都市長選挙で、中村和雄候補が「相乗り・オール与党」候補に951票差と迫り、大善戦・大健闘したこと。これまでの京都市政の「継続か刷新か」が、焦点になったもとで、「相乗り・オール与党」候補の得票が、３７，２％、有権者比１３，８％にとどまり、市民多数の声は「市政刷新」にあることが、はっきり示された選挙であったこと。自民・公明と民主の連立、いわゆる「相乗り・オール与党」への厳しい審判となり、３党の参院比例票の合計、約４５万票の３分の１しか得票できず、「オール与党政治」に未来がないことも指摘し、日本共産党は、市民の皆さんの市政刷新への願いを大切にし、力を合わせて「住民が主人公の地方政治」、「国民が主人公の国の政治」の実現に、引き続き全力で奮闘する決意を表明しました。
日本共産党京都府会議員団の新井進団長は以下の談話を発表しました。
京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について（談話）
２００８年２月１５日
日本共産党京都府会議員団
団長 新井 進
２月１２日、府議会の各会派に交付されている「会派運営費」について、住民監査請求にもとづく監査結果が公表された。
府民の税金である公費があてられている「会派運営費」の支出状況について適切であるかどうか、住民がその支出について監査請求をし、これを監査することは当然であり、わが党議員団は、「政務調査費」の監査請求の際と同様に、監査に全面的に協力した。
わが党議員団は、「会派運営費」について５年間で５７４５万円の交付を受け、５８４３万円余の支出を行ってきた。今回の監査結果では、この支出のうち５１２万円余が対象外支出とされたが、このうち４８０万円は「議員互助会」への支出である。会派として直接執行した支出で対象外とされたのは３２１,０５８円（０．６％）である。これは領収書をもらわなかったりしたため、支出の証明ができなかったもがほとんどであり、今後いっそう適切な会計実務に努力するものである。
2008年度予算案を審議する２月定例府議会が１４日開会しました。代表質問は20日、前窪議員団副団長が行います。開始は２時前の予定です。
新しい年を迎えました。４日は定例の初出宣伝、「いま正義を・京都市政を刷新する会」の中村和雄さん、こくた恵二衆議院議員も参加して政治の刷新を力強く訴えました。
27日、党府議団は午前中に原油高騰問題で近畿経済産業局に、午後からは京都府に対して第二次の申し入れを行ないました。
26日、国は絹織物業とパーティクルボード製造業、木材薬品処理業をセーフティネット保証第５号の不況業種に追加指定しました。
これにより、西陣織や丹後機業が全面適用となります。
対象になる業種は、
絹織物業(絹織物のたて糸のり付業、整経業、紋紙製造業、筬通し業、綜こう通し業、及び巻糸業を含む｡)が新規指定
ねん糸製造業、綿･スフ織物業、和装製品製造業など継続指定
なお、12月18日に原油高騰関連業種として、「織物手加工染色整理業｣が追加指定されています｡
12月３日から開催されていた12月定例議会が１８日閉会しました。
党府議団は、新井進団長が「2007年12月定例議会を終えて」の談話を発表しました。
12月議会最終日、加味根史朗議員は、府提出の一般会計及び特別会計決算、水道事業会計決算、京都府公立大学法人化に伴う議案六件、桂川右岸流域下水道幹線管渠工事請負契約変更の件のあわせて九件に反対し,その他に賛成する討論を行ないました。
18日の本会議最終日、党議員団は、府民のいのちと暮らしを守る10意見書案、1決議案を提出。与党提出７意見書案とあわせて18議案に賛成し、与党会派提案の「米国の『北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除』の動きに関する意見書案に反対、山内よし子議員が討論を行ないました。
討論の大要はこちらです
１２月議会で一般質問を行なった 松尾孝議員・梅木紀秀議員・原田完議員の質問と答弁の大要をアップしました。