12日　党府議団は以下の談話を発表しました

　　京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 新井 進

　１,11月8日に行われた､｢老人医療費助成制度に係る市町村担当部(課)長会議｣で､9月議会に報告された､老人医療費助成制度(マル老 65歳から69歳の低所得者の窓口負担3割を1割負担にする制度)を､国の高齢者医療費の負担増凍結にともない､当面継続することを合意しました｡
　 これは､参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え､世論と運動によりかちとったものです｡

　２､縮小案が提案されて以降､府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに､関係団体と懇談するなど､改悪縮小案の撤回を求めてきました｡また､向日市議会では､老人医療費助成制度縮小反対の陳'1音が採択され､宇治市では､｢署名運動｣の広がりにより､市議会で要望書が採択されるなど､府民的な運動が広がっていました｡　　そうした中､決算特別委員会で｢見直しも含め検討したい｣と答弁せざるを得ませんでした｡

　３､今回の縮小案は､｢国が70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割｣にする医療改悪に伴い､府の制度を改悪しようとするもので､国の改悪の凍結をうけ､京都府が手直しをせざるをえないのは､当然のことです｡これを､当面の継続にとどめるのではなく､高齢者の医療費負担が増え続けているもとで､今後も継続させるとともに､70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止･撤回を求め､いっそう奮闘するものです｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　
１１月５日、党府議団は2008年度京都府予算に対する申し入れを行ない、以下のコメントを発表しました。申し入れには、新井進団長、梅木紀秀、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長が参加し、府は麻生純副知事が対応しました。

　二十六日の府議会決算特別委員会で、日本共産党の前窪義由紀議員は、宇治市伊勢田町ウトロ地域の問題をとりあげ、解決に京都府が乗り出すべきと迫りました。

　　党府会議員団(新井進団長)は、25日夕、四条河原町で、国民健康保険料の引き下げを求める緊急宣伝・署名行動を行いました。

　2006年度の決算委員会が10月26日から始まります。インターネット中継も行なわれます。ぜひご覧ください。

　　京都府京丹後市では、１０月１２日に２件の交通事故が立て続けに発生し、３名が死亡しました。
いずれも危険箇所として住民から改善要望が出されていた箇所であり、事態を重視した日本共産党京都府議団と京丹後市議団は、ただちに府土木建築部と府警本部から事故状況の報告を求めるともに、１７日に現地調査を行いました。

　　　１０日、府議団は「９月定例会を終えて」新井進団長談話を発表しました。
全文はこちらです

　　５日終了した９月府議会の報告と懇談会を開きます。ぜひご参加ください。
　　　　日時　１０月１７日（水）　午後６時半から
　　　　場所　社会福祉会館（二条城北側）第一会議室

　　５日、９月定例議会は最終本会議を開催しました。　今議会には､一般会計補正予算をはじめ１８議案および追加議案として人事案件２件が提案されていました｡
　党議員団は､京都府立大学と京都府立医科大学及び府立医大附属病院を法人化するための｢定款条例｣など２つの議案と｢府立高校・府立看護学校の授業料値上げ｣の三件に反対し､他の議案に賛成しました｡
　最終本会議では、意見書・決議案１６件に対する討論に西脇郁子議員、議案に対する討論に原田完議員が立ちました。

9月28日、山内佳子議員は一般質問に立ち、府立２大学の法人化問題、保護者の学費費問題、学力テスト問題、JRの安全とバリアフリー問題を質しました。