３日、日本共産党府会議員団(十一名　新井進団長)と成宮まり子京都国政委員長は、山田啓二京都府知事に対して、「原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ」を行ないました。
原油価格の高騰で、ガソリン、灯油、ナフサ、重油などが異常に高騰し、市民生活や中小零細企業、伝統産業など関係業界に重大な影響を与えています。さらに関連した原材料費や経費の増大による食料品や生活必需品の大幅値上げも相次ぎ、生活困窮者や社会的弱者を直撃「これでは冬が越せない」の声があがっています。

11月26日、党府議団は記者会見を開き、以下の声明を発表しました。記者会見には新井進団長、前窪義由紀副団長が参加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１１月２６日
　　　　　　　　政務調査費にかかる監査結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　新井　　進

１、住民監査請求に基づき政務調査費にかかる監査が実施され、その結果が明らかにされた。今回の監査は、会派と議員に支給されている政務調査費が適正に執行されているかどうかの監査であり、公費が交付されている以上、当然の監査である。わが党議員団は必要な資料をすべて提出し、監査に協力した。
　　監査委員も指摘しているとおり、京都府では「具体的で明確な使途基準や運用マニュアル等は定められていない」もとで、わが党議員団は、その支出については、「議員活動の更なる充実に努め、政策立案機能や情報収集機能を強化して、議会のいっそうの活性化をはかることにより、府民の期待に応える」（条例提案理由）とした「政務調査費」の趣旨にもとづき、同条例及び規程、全国議長会報告や京都府の会計支出の事例などをもとに、府民の目線で見ても「合理的」な執行となるようにつとめてきた。
　その結果、わが党議員団の会派及び議員に交付された「政務調査費」については、全体として適正な執行であったことを示すものとなった。
今後、さらに詳細について監査委員に確認、精査の上、適切に対処したいと考えている。

２、同時に、わが党議員団も一部（会派分５．６％、議員分７．４％）を「目的外支出である」と判断された。これは、監査委員が今回の監査にあたって「政務調査の使途にかかる本件監査における判断基準」をあらたに作成し、これにもとづいて監査が行われた結果であるが、監査委員作成の「判断基準」及び、その一律な適用に同意できないものも含まれている。その主なものは以下の２点である。
①人件費について監査委員は「政務調査活動の割合が明らかでない場合、議員単独使用又は会派の事務所の場合は１０分の９」として、わが党議員団の人件費支出１割を「目的外」とした。しかし、全国議長会報告でも、「事務所職員を政務調査活動に従事させている場合」は「調査研究に従事する平均時間等で按分する」とされているが、同時に「政務調査活動専従職員」については、「議員個人が調査研究のために雇用した職員は全額充当できる」としており、わが党議員団の事務局職員は、これを適用すべきであると考える。
わが党議員団は議員が負担しあって事務局職員を雇用し、もっぱら議員の調査活動、資料収集、政策立案などの業務に専念しており、府議会会派控え室で勤務時間も定め、執務している。この勤務状態は、監査委員が「政務調査活動専従職員」として全額充当を認めた「会派分」人件費によって雇用している事務局職員とまったく同じ勤務形態であり、議員が負担しあって雇用している事務局員について、１割を「目的外」とするのはあたらない。　
　
②資料購入費について、新聞は１部しか認めないとされたが、わが党議員団は、主要全国紙について複数部数購入し、１部を切抜き用とし、資料として保存活用している。この実態を考慮するのは当然と考える。
また、「京都新聞」については、洛西版や山城版、丹波版など地域版があり、これらを購入することは府内全体の状況を把握する上で当然であり、これらの実態を考慮するべきである。
これらについては、監査結果の再検討を求めるものである。

３、その他、監査委員の作成した「判断基準」とわが党議員団が執行に当たっておこなってきた判断と若干の違いがあり、一部「目的外支出」とされたが、これらについては、さらに検討を加え、適正に対処するものである。
　　広報費については、もともと政党活動や選挙活動など議員の政治活動にかかわる宣伝資料の作成には、政務調査費からの支出はしていないが、議員の議会活動報告の一部に「演説会告知」など掲載されたものである。
　　　　また、「日当及び食卓料」を「目的外支出」と指摘されたが、わが党議員団は、出張に際しては、府職員の旅費規程に準じて支出してきたものである。府職員の旅費規程が本年４月から改正され、わが党議員団も本年度から、これらは支出していない。

４、わが党議員団は、「政務調査費」について、条例制定の際から「すべての領収書を添付し、公開の対象とすべきである」と主張し、その実現のために奮闘してきた。今後、すでに各会派で合意されている「すべての領収書の添付、調査研究活動の報告」の早期の実現と適正な執行のためにいっそう努力するものである。

　　15日午後、２００６年度決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれました。党議員団からは、梅木紀秀副団長と前窪義由紀副団長が質問に立ち、知事との質疑を行いました。

　　
11月５日に申し入れた「2008年度京都府予算に関する申し入れ」の全文をアップしました。
ファイルをダウンロード

　
15日、決算委員会の知事総括質疑が行なわれます。党議員団からは梅木紀秀議員と前窪義由紀議員が質問に立ちます。KBS京都テレビの中継もありますの。ぜひご覧ください。

　　12日　党府議団は以下の談話を発表しました

　　京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 新井 進

　１,11月8日に行われた､｢老人医療費助成制度に係る市町村担当部(課)長会議｣で､9月議会に報告された､老人医療費助成制度(マル老 65歳から69歳の低所得者の窓口負担3割を1割負担にする制度)を､国の高齢者医療費の負担増凍結にともない､当面継続することを合意しました｡
　 これは､参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え､世論と運動によりかちとったものです｡

　２､縮小案が提案されて以降､府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに､関係団体と懇談するなど､改悪縮小案の撤回を求めてきました｡また､向日市議会では､老人医療費助成制度縮小反対の陳'1音が採択され､宇治市では､｢署名運動｣の広がりにより､市議会で要望書が採択されるなど､府民的な運動が広がっていました｡　　そうした中､決算特別委員会で｢見直しも含め検討したい｣と答弁せざるを得ませんでした｡

　３､今回の縮小案は､｢国が70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割｣にする医療改悪に伴い､府の制度を改悪しようとするもので､国の改悪の凍結をうけ､京都府が手直しをせざるをえないのは､当然のことです｡これを､当面の継続にとどめるのではなく､高齢者の医療費負担が増え続けているもとで､今後も継続させるとともに､70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止･撤回を求め､いっそう奮闘するものです｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　
１１月５日、党府議団は2008年度京都府予算に対する申し入れを行ない、以下のコメントを発表しました。申し入れには、新井進団長、梅木紀秀、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長が参加し、府は麻生純副知事が対応しました。

　二十六日の府議会決算特別委員会で、日本共産党の前窪義由紀議員は、宇治市伊勢田町ウトロ地域の問題をとりあげ、解決に京都府が乗り出すべきと迫りました。

　　党府会議員団(新井進団長)は、25日夕、四条河原町で、国民健康保険料の引き下げを求める緊急宣伝・署名行動を行いました。

　2006年度の決算委員会が10月26日から始まります。インターネット中継も行なわれます。ぜひご覧ください。