山城地域の城南高校と南八幡高校の２校を廃校にする統廃合計画にたいし、日本共産党府議団は、「生徒も府民も望んでいない『高校つぶし』に道理はありません」とのビラを作成し、「府民の意見を聞かずに統廃合を強行すべきではない」と、高校統廃合に反対するたたかいの先頭にたっています。

　日本共産党府会議員団は、７月13日、自治体要求連絡会との共催で、６月定例府議会報告会・要求交流集会を開き、30人余りが参加しました。

　日本共産党府議団は、７月８日、「京都府経営改革プラン」に対する「見解」を発表しました。

　８日の最終本会議では、梅木紀秀議員が「議案に対する討論」に立ちました。

　８日の最終本会議では、原田完議員が「意見書案についての討論」に立ちました。

　舞鶴市平の舞鶴引揚記念館近くの精錬会社の煤煙被害問題で、５日、総務常任委員会で光永敦彦府議が府当局の姿勢をただしました。

　７月４日の農林商工常任委員会で、「京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例（仮称）案」の骨子が報告されました。９月議会に提案するとしています。

　前窪義由紀議員は、７月１日、一般質問に立ち、淀川水系のダム問題やＪＲの安全対策などについて質問し、知事の姿勢をただしました。

　６月30日、西脇いく子議員と加味根史朗議員が一般質問に立ち、山田知事の姿勢をただすとともに、切実な府民要求の実現を迫りました。

　29日、山内よし子府議が代表質問に立ち、知事と教育長の姿勢についてただしました。