予算委書面審査から(5) アメリカの圧力に屈せず、BSE全頭検査の姿勢貫けと継続を要請
2005/03/07 更新
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3月2日の農林水産部書面審査で、BSEに関連し、アメリカが牛肉の輸入再開へ圧力を高めている中、先の国会審議では、農水大臣が「全頭検査は日本の常識かもしれないが、世界の常識ではない」と答弁しました。
3月2日の農林水産部書面審査で、BSEに関連し、アメリカが牛肉の輸入再開へ圧力を高めている中、先の国会審議では、農水大臣が「全頭検査は日本の常識かもしれないが、世界の常識ではない」と答弁しました。
3月1日の商工部書面審査で加味根史朗議員は、異常な規模で出店が予定されている大型店の出店に関連し、府の姿勢を追及しました。
2月28日の出納管理局書面審査で梅木紀秀議員は、本年度から府の事業に導入されたPFI手法について質問しました。
京都議定書が発効しましたが、京都府が1995年以来10年間も、温室効果ガスの排出量の実態さえ調査していないことが明らかになりました。
2005年度府予算案に、京都府射撃場(京北町)の鉛汚染の土壌撤去に3億2000万円(債務負担行為含め11億円)が提案されています。
23日の山内よし子議員、新井進議員 24日の松尾孝議員の一般質問の質問と答弁の大要をアップしました。
光永敦彦議員は、2月22日、代表質問に立ち、山田知事の政治姿勢を追及するとともに、切実な府民要求の実現を迫るなど、府民の立場に立った論戦を展開しました。
21日、府議会では4日間の予定で本会議質問が始まり、本格的な論戦が開始されました。府議団からは明日22日に光永議員が代表質問に立ちます。
18日、日本共産党府会議員団は「2005年度京都府予算案についての団長談話」を発表しました。