9月議会代表質問 浜田良之議員 みつなが敦彦議員
9月定例府議会が14日に開会します。共産党府議団の代表質問は18日(金)午後1時から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が行います。KBSテレビでも中継されます。
一般質問は23.24.25日の三日間。原田完、西脇いく子、西山のぶひで議員の3人。順番は14日夜に決まります。
9月定例府議会が14日に開会します。共産党府議団の代表質問は18日(金)午後1時から浜田良之議員とみつなが敦彦議員が行います。KBSテレビでも中継されます。
一般質問は23.24.25日の三日間。原田完、西脇いく子、西山のぶひで議員の3人。順番は14日夜に決まります。
コロナアンケートと「つながるチャンネル」・「公共政策講座」動画など府議団の活動を紹介のQRコードビラです。
京都府議会6月定例会が11日開会しました。会期は20日間、閉会予定は6月30日。
日本共産党府会議員団の代表質問は17日(水)。午後1時50分ぐらいから ばばこうへい議員が行います。KBSテレビでも午後1時から中継されます。ぜひご覧ください。
一般質問は18日(木)に浜田良之 19日(金)に水谷修 22日(月)に島田けい子 各議員が行う予定です。ぜひ傍聴にお越しください。一般質問は1時15分から始まります。各議員の開始時間は議員団にお確かめください。
・社会福祉・雇用・労働に関する情報
・介護事業所等向けの情報
・障害福祉サービス等事業所における対応等に関する情報
・国土交通省・航空会社向けの情報
・検疫所向けの情報
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく 住居確保給付金の活用について 事務連絡
厚生労働省 医療関係(事務連絡等)
2020年4月18日掲載
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)
2020年4月17日掲載
新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について
医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について
保健所の業務継続のための体制整備について(健診関係団体との連携強化)
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について(改訂)別紙Q&A)
2020年4月16日掲載
自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて(補足)
社会福祉・雇用・労働(事務連絡等)
2020年4月17日掲載
住居確保給付金 今回の改正に関するQA
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について
2020年4月16日掲載
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(vol.8)について
厚労省事務連絡 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について(依頼)
・生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について
・無料低額宿泊所における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について
・総務省における「生活支援臨時給付金コールセンター」の開設について(周知)
2020年4月13日掲載
・新型コロナウイルス感染症の影響による審査委員会の審査決定について
・有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について
新型コロナウイルス感染症の広がりで広範な被害と不安が広がっています。京都府は補正予算で中小企業・農林水産業や個人向けの緊急小口資金の特例貸付を発表しました。
府会議員団では制度を紹介するビラを作成しました。ぜひご活用ください。
2020年度予算特別委員会知事総括質疑が13日に行われます。共産党府会議員団からは西脇いく子議員と迫祐仁議員が質疑に立ちます。知事に対して、新型コロナウイルス感染症による府民生活や地域経済への深刻な影響とその対策なども質します。 13時からKBSテレビで中継が行われます。西脇議員の質問は14時半ぐらいからの予定です。
現在活用できる制度をご紹介します 2020年2月27日 現在
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等の減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援することを目的として、令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始しました。
http://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/coronavirus_1.pdf
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上 である事業主が対象です。
日本共産党京都府会議員団では、地方政治や自治体の課題などを学習するために、「公共政策講座」を定期的に開催しています。
政府は、少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討する「全世代型社会保障検討会議」を開催しました。その内容は、介護や医療をはじめとする社会保障の給付削減と負担増を強いる危険な内容であり、人口の多い団塊世代が75歳以上になる2022年には、社会保障を抑制する仕組みを強化しようとするものです。この問題について全国で調査研究、報告活動をしてこられた横山壽一先生をお招きし、考え合いたいと思います。質疑の時間も取りますので、ご参加の皆さんからのご意見、声をお寄せ頂ければ幸いです。
講師:横山 壽一(佛教大学教授)
日時:12月6日(金)午後6時30分~
会場:ハートピア京都 第5会議室(烏丸丸太町下ル東側)