１８日、党府議団の松尾孝団長、梅木紀秀副団長、加味根史朗、西脇郁子議員は、西山とき子参院議員、党丹波町議団とともに、党独自の家畜伝染病予防法改正案(１７日発表)をもち、丹波町を訪問。丹波町役場や高田養鶏場などを訪問しました。

　３月１日から開かれている予算特別委員会は、書面審査を終え、現地調査に入っています。その後、２２日(月)に、知事が答弁に立つ「知事総括質疑」が予定されています。

　16日の本会議で、開会中の２月定例会への追加提案議案の採択が行なわれました。今回の追加議案は、鳥インフルエンザ対策の８億円をはじめ、2003年度予算の最終補正となるものです。また、土地取得や工事契約案件など計３２議案が提案され、党府議団は66号議案「桂川右岸流域下水道幹線管渠工事請負契約締結」と68号議案「財産取得の件(丹後海と星の見える丘公園(仮称)用地)」の２議案に反対し、他の30議案には賛成しました。

　府議団の新井進幹事長と原田完府議は６日、京都府食鳥肉販売業生活衛生同業組合の河原昭太郎理事長を訪ね、京都府丹波町での鳥インフルエンザ発生による風評被害の影響や要望について聞きました。

　日本共産党京都府委員会の「鳥インフルエンザ対策本部」は、５日午前、亀井農林水産大臣に直接「要望書」を手渡し、国としての緊急対策を求めました。

　丹波町で新たな鳥インフルエンザが発生、まん延が疑われ、不安が広がっています。党府議団は、最初の浅田農産での発覚直後から地元を訪問し、聞き取りと対話を進めています。

　鳥インフルエンザによる風評被害の問題で、本庄孝夫議員と山科民主商工会は３日、山科区の主なショップセンター内の鶏肉や卵の小売店を訪間し、実情や要望を聞きました。

　３月１日から、2004年度当初予算案などを審議するための予算特別委員会が始まりました。

　丹波町の養鶏農場における高病原性鳥インフルエンザの発生について、府議会は、３月１日午後に緊急本会議を開き、国や府に対して対策の強化を求める決議・意見書を採択しました。

　丹波町での鳥インフルエンザ発生が発覚した２７日、開会中の京都府議会一般質問で、松尾孝府議団長は「最も機敏な対応が求められる大問題で、事実上、一週間も放置されていた事態は重大。業者の判断、対応に問題があることはむろん、府の指導、監督責任も免れない」と問題点を指摘し、緊急の対応を求めました。