自治体要求連絡会は、６月12日、来年２月の京都市長選挙も展望して、京都府・市や府内自治体への要求運動を前進させようと、「草の根からの要求闘争交流集会」を開き、65人が参加しました。

　日本共産党府会議員団の松尾孝団長と原田完府会議員は、６月９日、山田知事に対し、「中小企業あんしん借換融資」などの期間延長と制度の改善に関する申し入れを行いました。

　アメリカの戦争に日本をまきこむ有事３法案が、６月６日、自民党、公明党、保守新党の与党３党と民主党、自由党の賛成で国会で強行されたことに抗議して、同日午後５時半から、四条河原町で、有事法制反対京都共同センターが緊急の宣伝行動をおこない、約30人が参加しました。

　６月２・３日、市町村合併問題や丹後地域の要求調査のため、梅木紀秀、久守一敏両議員が、丹後の各市町で、道路や河川の改修、急傾地の要望などの現地調査を行いました。

　新型肺炎に感染した台湾の医師が亀岡市・宮津市などを訪れていた問題で、党府議団は、６月４日、医師が立ち寄った飲食店やホテル、亀岡市・宮津市と同保健所などを訪問・激励して、国や府への要望を聞くとともに、府職労亀岡支部との懇談をおこないました。

　日本共産党京都府議団の新井進幹事長、前窪義由紀副幹事長は、６月３日、府議会議長に対し、議会の活性化と「開かれた府議会」とするための申入れを行いました。

　日本共産党府議団は、5月26～27日、府北部の府関連施設や「丹後リゾート構想」の現状などの調査を行いました。

　５月臨時会が19日開会されました。本会議では議席の確定などが行われました。会期は５日間、23日に終了本会議の予定です。

　有事法制法案が重大な局面を迎えています。

　京都府議会テレビ広報番組「政治を語る」が