20210728‗府内版制度紹介チラシ【第7版】（改）.pdf

いつでもご相談ください　議員団では土曜・日曜日も議員が相談にあたります（9時～17時）

制度紹介を更新しました。ご活用ください　府内版制度紹介チラシ【第4版】(3月2日現在）.pdf

12/24　16:00～17:00　ハローワーク烏丸御池前

12/25　11:00～13:00　ハローワーク烏丸御池前　

12/28　11:00～13:00　三条河原町

年末まで相談を受け付けています

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新型コロナウイルス感染症対策関連の情報 　各省庁対策サイト

厚生労働省　

新型コロナウイルス感染症について

・医薬品・医療機器産業の振興に関する情報

・社会福祉・雇用・労働に関する情報

・介護事業所等向けの情報

・障害福祉サービス等事業所における対応等に関する情報

・国土交通省・航空会社向けの情報

・検疫所向けの情報

・学校臨時休業に伴う休業補償

・雇用調整助成金

 雇用調整金ガイドブック（簡易版）

雇用調整助成金 コロナ特例リーフ

住宅確保給付金案内ビラ

新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく 住居確保給付金の活用について　事務連絡

医療関係

厚生労働省　医療関係(事務連絡等）

 2020年４月18日掲載

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）

 2020年４月17日掲載

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について

 新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について

保健所の業務継続のための体制整備について（健診関係団体との連携強化)

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）別紙Ｑ＆Ａ）

 2020年４月16日掲載

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）

社会福祉・雇用・労働関係

社会福祉・雇用・労働（事務連絡等）  

2020年４月17日掲載

住居確保給付金 今回の改正に関するQA

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について

2020年４月16日掲載

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.8）について

  厚労省事務連絡　生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について（依頼）

　・生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について

　・無料低額宿泊所における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

　・総務省における「生活支援臨時給付金コールセンター」の開設について（周知）

2020年４月13日掲載
　・新型コロナウイルス感染症の影響による審査委員会の審査決定について

　・有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について

総務省関係

新型コロナウイルス感染症について

生活支援臨時給付金

地方税の対応について

経済産業省関係

新型コロナウイルス感染症について

持続化給付金

経済産業省支援制度パンフ　

農林水産省関係

新型コロナウイルス感染症について

文部科学省関係

新型コロナウイルス感染症について

学校休校関係

現在活用できる制度をご紹介します　2020年2月27日　現在

 新型コロナウイルス対応緊急資金　融資制度（京都府・京都市）

 新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等の減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援することを目的として、令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始しました。

http://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/coronavirus_1.pdf

 雇用調整助成金特例　　厚生労働省　ハローワーク　

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上 である事業主が対象です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

日本共産党京都府会議員団では、地方政治や自治体の課題などを学習するために、｢公共政策講座｣を定期的に開催しています。

政府は、少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討する｢全世代型社会保障検討会議｣を開催しました。その内容は、介護や医療をはじめとする社会保障の給付削減と負担増を強いる危険な内容であり、人口の多い団塊世代が75歳以上になる2022年には、社会保障を抑制する仕組みを強化しようとするものです。この問題について全国で調査研究、報告活動をしてこられた横山壽一先生をお招きし、考え合いたいと思います。質疑の時間も取りますので、ご参加の皆さんからのご意見、声をお寄せ頂ければ幸いです。

講師：横山　壽一（佛教大学教授）

日時：１２月６日（金）午後６時３０分～

会場：ハートピア京都　第５会議室（烏丸丸太町下ル東側）

日本共産党京都府会議員団では、地方政治や自治体の課題などを学習するために、「公共政策講座」を定期的に開催しています。

水道をめぐる動きが全国でも京都でも重大になっています。京都では、府営水道グランドデザインを策定。広域化・民営化を掲げた安倍政権とタイアップして府内を北部・中部・南部の３圏域にわけ広域化の推進を狙っています。先日の府営水道経営審議会では水道料金値上げと広域連携を打ち出しました。

  今回は、命と暮らしにかかわる水道の広域化・民営化について、尾林芳匡弁護士にお話ししていただきます。尾林弁護士は東京弁護士会所属で、過労死弁護団全国連絡会議事務局次長として活躍され、「水道の民営化・広域化を考える [改訂版] （共著・2019年2月）、「これでいいのか自治体アウトソーシング」（共著・2014年）等多数の著作があり、水道の民営化問題ではパリの調査にも参加されています。

質疑の時間も取りますので、ご参加の皆さんから現状報告や質問も出していただければ幸いです。　参加費は無料です。

　　講　師：　尾林　芳匡　弁護士

　　日　時：１０月４日（金）午後６時30分～

　　会　場：メルパルク６F　C会議室（京都駅前）　

　京都府立資料館所蔵の国宝「東寺百合文書」（とうじひゃくごうもんじょ）がこのほど、ユネスコ記憶遺産の登録候補として推薦されることが決定しました。推薦決定した日本ユネスコ国内委員会ユネスコ記憶遺産選考委員会は、同文書は平安時代以来、一貫して東寺の宝蔵に収められ、日本の仏教史、寺院史など様々な研究に資するまとまった貴重なアーカイブ資料であることなどを推薦理由にあげています。

　「東寺百合文書」とは、奈良時代から江戸時代初期までの900年間にわたって教王護国寺（東寺）に伝わる約2万点の文書群で、寺院運営に関する議事録や諸仏事、また領有した荘園の経営など多岐にわたる書類を有し、中世社会の全体構造を解明する上で基本となる資料として、質量共に最も優れた文書群とされています。

　京都府は1967年に文化財保護を目的に購入し、1997年に国宝に指定されました。

　世界記憶遺産は、ユネスコが世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的にしたもので、アンネ・フランクの「アンネの日記」やベートーベンの「弟９」直筆楽譜、童話作家アンデルセンの原稿など245点が登録されています。日本では、2011年５月に山本作兵衛炭鉱録画・記録文書が登録されています。

　今後、同文書は来年３月の日本ユネスコ国内委員会からユネスコに推薦され、2015年５月ごろに開催されるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会の審査で登録の可否が決定されます。

当ホームページ（日本共産党府会議員団）をリニューアルしました。
これからも様々な情報を充実させていくとともに、
府民の皆様の身近な情報源としてお役に立てるホームページを
目指してまいります。
今後とも、どうぞ宜しくお願い致します。

　６月府議会が２３日に開会され、代表質問が２７日（月）・２８日（火）に行なわれます。日本共産党府議団から、まえくぼ義由紀議員（宇治市・久御山町）が代表質問に立ちます。本会議は午後１時開会で、ＫＢＳ京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください。
●まえくぼ議員の質問は、２８日（火）の１番目（午後１時から）です。
●主な質問テーマは次のとおりです。
・福島第一原発の事故について
・若狭湾の原発群について
・防災計画および関西電力との協定見直しについて
・被災者支援・復興について
・大震災と原発事故の京都経済への影響と支援について
・政局と消費税増税について
・｢子ども・子育て新システム」について
・国民健康保険について
・子どもの医療費無料化について
・高校生などの修学保障について

　議場で傍聴されるときは、傍聴券をお渡ししますので、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。