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カテゴリー:府民運動

京都府「中小企業等コロナウイルス対策緊急支援補助金」などの支援制度紹介

2020/03/24 更新
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 新型コロナウイルス感染症の広がりで広範な被害と不安が広がっています。京都府は補正予算で中小企業・農林水産業や個人向けの緊急小口資金の特例貸付を発表しました。

府会議員団では制度を紹介するビラを作成しました。ぜひご活用ください。

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新型コロナウイルス支援制度ビラ.pdf20200324コロナ支援制度ビラ-1.jpg

第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会 資料

2015/06/09 更新
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 6月9日開催された「第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会」の資料です。「京都スタジアム(仮称)整備事業」が評価の対象とされ、府の計画に対して各委員から異論が続出。「環境影響実証実験」の終了と評価の終了後に事業再評価を行うことになり、本体工事着手の延期が確認されました。

20150609公共事業評価委員会 専用球技場.pdf

本日、府市政合同報告懇談会 ハートピア京都で

2013/04/26 更新
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 本日(26日)午後6時半から、府市政合同報告懇談会を開催します。

 両議員団がそれぞれ報告し、今後のたたかいについて、参加の意見・提案をいただきたいと思います。たくさんのご参加を呼びかけます。

 会場はハートピア京都4階の第4・5会議室です。(地下鉄烏丸線・丸太町駅下車)

130426府市政合同報告懇談会ビラ.pdf

党議員団「大飯原発再稼働容認に抗議し撤回を求める抗議声明」発表  府に申し入れ

2012/05/31 更新
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大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
 これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。

 党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。

抗議声明全文はこちらに

京都・学費ゼロネットが府議会各会派に要請行動

2009/02/10 更新
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 京都の学費ゼロネット(佐伯宗信代表)が、2月10日、「大学における高学費問題の改善」について府議会から国への意見書提出、府として「経済危機に対応し、緊急の修学支援を行うこと」、「京都府独自の奨学金制度を創設すること」を求める請願提出に向け、京都府議会の各会派へ要請を行いました。
 要請には5大学から20人の学生が参加し、「兄弟が3人いて学費負担が厳しいが、親の収入が奨学金の基準より少し多くて借りられず困っている学生がいる」(京都橘大)、「学部で2人が学費が払えず大学を辞めた」(立命館大)、「下宿代が負担できず、2時間かけて通学する学生など、遠距離通学も多い。昼は大学、夜はバイト。学費負担が軽くなればもっと研究できるのに」(佛教大)、「芸術学科の学費が160万円に値上げされた。これ以上バイトで稼ぐのは無理。京都府独自の奨学金をつくって、学生を救ってほしい」(精華大)など各大学で取り組んだ「学費実態調査アンケート」へ寄せられた学生の実態を告発しました。
 要請に応じた日本共産党京都府会議員団新井進団長は「高学費は個人の問題ではない。学生支援は、国、社会を支える人づくり。国の流れを変えたい。府に対しても無利子奨学金制度、高校・大学の初年度納付金の緊急無利子貸付制度を求めている。ともにがんばりたい」と激励しました。

生活危機突破・不況打開 議会報告懇談会を開催

2008/12/22 更新
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 日本共産党府議団・同京都市議団の主催、自治体要求連絡会共催で12月22日、「生活危機突破・不況打開 議会報告懇談会」を開催し、約130名が参加しました。
 この報告懇談会では、京都市議団から11月市会、府議団から12月府会の報告を行なったあと、こくた恵二衆院議員・国対委員長が政局・国会と日本共産党のたたかいについて報告。「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」代表委員の石井内海氏をはじめ、会場の参加者からの発言で、生活危機突破・不況打開をめざす取り組みについて経験交流が行なわれ、「1人の犠牲者も生まないたたかいを積極的に広げていこう」と決意を固め合いました。
 府議団の報告に立った みつなが敦彦幹事長は、京丹後の運動など府民的な反撃が始まっていること、団としても京都府や企業への申し入れ・交渉を精力的に行なってきたこと、議会論戦でも奮闘し、「緊急経済・雇用対策を求める決議」を全会一致可決したこと、府がジヤトコ社に再就職支援の相談ビラ配布を要請したこと、知事・京都市長・京都労働局長が連名で派遣元会社に雇用確保と社員寮提供などを要請したこと、府営住宅への緊急入居受け入れが発表されたことなどの変化を紹介して、参加者を激励しました。

民主府政の会が「淀川水系ウォッチング」

2008/08/30 更新
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 8月30日、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」(民主府政の会)が主催する「淀川水系問題ウオッチング」が行なわれました。これは大きな問題になっている「淀川水系整備計画」に関連して滋賀県大津市の大戸川ダム建設予定地と京都の天ケ瀬ダムを調査したものです。京都や滋賀の住民団体、「明るい滋賀県政を作る会」、日本共産党の京都府議団、滋賀県議団、大津、向日市、八幡市、大山崎町などの議員団、土木や地質学の研究者など36名が参加しました。
 大戸川ダム建設予定地では、400億円が投じられている県道の付け替え工事現場などを調査、節木三千代滋賀県議と前窪義由紀京都府議がダムの必要性について疑問が出されている状況を説明しました。
 その後、宇治市の天ケ瀬ダムに移動。ダム本体直下に断層がある問題や周辺の地質問題について研究者の説明を受けました。特に毎秒1500トンの流量を確保するため「巨大トンネル」を建設する「天ケ瀬ダム再開発計画」が、地質上からも極めて危険であり、宇治川下流域の景観破壊、破堤の危険も招くことが厳しく指摘されました。
 参加者は引き続き、宇治の景勝地である「塔の島」に移動。宇治の市民団体から「整備計画」により京都府の貴重な景観として「レッドデーターブック」にも記載されている「亀石」などの景観が破壊され、観光にも大きな打撃を受けることが説明されました。
 参加者は最後に宇治市民会館に移動し、宇治川堤防の歴史や洪水に対する危険性を学習し交流を行ないました。参加者からは、「滋賀・京都の住民団体が協力して取り組んで問題がよくわかった」「桂川の改修などの問題も大きい」「整備計画に住民の声を反映させる大きな運動を」などの声が出されました。

京丹波町への汚染土壌持ち込み計画で、現地調査と反対運動激励

2008/08/27 更新
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 京丹波町の国道9号線沿いの土地に、猛毒のPCB廃棄物や汚染土壌が持ち込まれようとしていることが25日の京丹波町議会の全員協議会で明らかになり大きな問題になっています。地元では、反対の住民集会や署名活動が急遽計画されており、27日には松尾孝京都府議が山田均、東まさ子京丹波町議員と現場の調査、関係地域の住民訪問、南丹保健所への申し入れを行ないました(写真は現地調査し、住民を激励する松尾府議、京丹波町議ら)。
 持込を予定している業者は、京都市に本社がある不動産開発会社の「シスコ・アセット・マネージメント」。神戸市でのマンション開発時に出土したPCB汚染の電気機器や土壌、ドラム缶1414本分、神戸市で保管していたものを移動させる予定です。この会社は3年前にも京丹波町への持込を計画し、強い反対で断念していたものです。
 現場調査には、党議員と住民11名が参加。府立須知高校の西側、国道9号線に面し通学路でもあり、車両や人の通行も多いところで、参加者からは「とんでもない」と怒りの声があがりました。
 その後、松尾議員らは地元の区長、副区長さんを訪問、「非常に迷惑」「神戸市で何とかならないのか」との声を聞き、反対運動を激励しました。地元では29日に反対集会が行われる予定です。
 松尾議員は、京都府の南丹保健所を訪問、その後本庁で府生活環境部の担当者からの聞き取りを行ない、「府が町と協力し絶対に持ち込ませないように」と強く求めました。

日本共産党府委員会と京都府・市議団が共催で、肝炎問題の報告・相談会を開催

2008/05/18 更新
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20080518.JPG 日本共産党京都府会議員団は、5月18日午後、京都府委員会、京都市会議員団と共催で、薬害肝炎被害者の救済とウイルス性肝炎の最新治療について報告・相談会を開催しました。これは、薬害肝炎訴訟大阪弁護団と小畑達郎医師(宇治徳州会病院消化器内科部長)の協力を得て開催したものです。
 会場には1時間前から参加者が次々と集まり、開会時には会場はいっぱいの110名が参加。4人の弁護士さんに協力いただいた個別相談にも30名を越える申し込みがあり、薬害肝炎と肝炎患者の苦悩の深刻さと被害者救済対策と最新医療に対する関心の高さを示しました。
 「相談会」では、こくた恵二国対委員長が主催者を代表して「共産党として、今国会で肝炎対策基本法を実現するため全力をあげる。力をあわせて取り組もう」とあいさつ。小畑達郎医師が「肝炎の診断・治療の最新情報」、弁護団の田辺保雄弁護士が、「C型肝炎訴訟の経過と課題」と題して講演。さらに、府市議団を代表し、松尾孝京都府議が、地方議会での患者支援を求める取り組みと、フィブリノゲン製剤等の投与の証明入手への支援の取り組みなどについて報告しました(写真は報告する松尾府議)。
 これらの講演・報告の後、弁護団による個別相談、小畑医師や議員を囲んでの医療と患者支援施策などについての懇談に移行。参加者は、医師や弁護士さんの丁寧な相談に、「元気になりました」、患者支援に「共産党さんに、いっそうがんばってほしい」などと、感想を寄せて下さいました。
 府会議員団では、会場で出された意見や相談について、今後、府の肝炎対策に反映できるように取り上げるとともに、「投与証明」の入手への援助などの取り組みを一層強化することにしています。