第２回京都府公共事業評価に係る第三者委員会 資料
2015/06/09 更新
この記事は 2 分で読めます。
６月９日開催された「第２回京都府公共事業評価に係る第三者委員会」の資料です。「京都スタジアム（仮称）整備事業」が評価の対象とされ、府の計画に対して各委員から異論が続出。｢環境影響実証実験」の終了と評価の終了後に事業再評価を行うことになり、本体工事着手の延期が確認されました。
お知らせ
カテゴリー：府政の動き
平成27年京都府公共事業の個所付け
2015/06/04 更新
[ 府政の動き ]
この記事は 3 分で読めます。
平成27年京都府公共事業の個所付けが発表されました。農林水産部所管、建設交通部所管、環境部所管の個所をPDFで掲載します。クリックしてご覧ください。
大雨被害で補正予算 29日に臨時府議会開催
2014/08/26 更新
この記事は 2 分で読めます。
福知山をはじめ大雨により被害が甚大です。被害対策の補正予算案が本日発表されました。
29日の臨時府議会で審議されます。以下のサイトをご覧ください。
大雨被害で補正予算 29日に臨時府議会開催
2014/08/26 更新
この記事は 2 分で読めます。
福知山をはじめ大雨により被害が甚大です。被害対策の補正予算案が本日発表されました。
29日の臨時府議会で審議されます。以下のサイトをご覧ください。
大雨被害で補正予算 29日に臨時府議会開催
2014/08/26 更新
この記事は 2 分で読めます。
福知山をはじめ大雨により被害が甚大です。被害対策の補正予算案が本日発表されました。
29日の臨時府議会で審議されます。以下のサイトをご覧ください。
大雨被害で補正予算 29日に臨時府議会開催
2014/08/26 更新
この記事は 2 分で読めます。
福知山をはじめ大雨により被害が甚大です。被害対策の補正予算案が本日発表されました。
29日の臨時府議会で審議されます。以下のサイトをご覧ください。
4.26 府市政合同報告懇談会のお知らせ
2013/04/15 更新
この記事は 2 分で読めます。
２月議会が閉会しました。府会、京都市会とも、政府の見せかけの「景気浮揚」策に追随し、ムダな大型・公共事業は温存しながら、府市民のくらしや福祉を後退させる予算案が、自民、民主、公明などの賛成で可決されました。京都市では、今年度総額１４億９０００万円の公共料金値上げラッシュが市民生活を直撃します。 予算議会に向けては、緊急行動や要請、署名など共同も大きく広がりました。京都市水道料金の値上げは１０月実施です。たたかいはこれからです。
府市政合同報告懇談会では、両議員団から報告させていただき、今後のたたかいについて、大いにご意見･ご提案をいただきたいと思います。お忙しいところとは存じますが、ぜひご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
４月26日(金)午後6時半～
会場：ハートピア京都（地下鉄丸太町駅）
４階第４・５会議室
党議員団「大飯原発再稼働容認に抗議し撤回を求める抗議声明」発表 府に申し入れ
2012/05/31 更新
この記事は 2 分で読めます。
大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。
党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。
抗議声明全文はこちらに
京都労働局や京都府などが「年度末特別総合労働相談会」を開催
2009/03/23 更新
[ 府政の動き ]
この記事は 2 分で読めます。
年度末に向け深刻化する雇用問題に対応するため、２８日「年度末特別総合労働相談会」が開かれます。この相談会は京都労働局・京都府・京都府労働委員会・京都社会保険労務士会の４者が合同で行なうもの。相談会は、各機関の特徴に応じ、労働基準法等の法令に関すること、解雇、雇止めや労働条件切下げの合理性などの民事的な個別の労働紛争に関することなどの相談に応じるほか、民事的な個別労働紛争の解決のための助言・指導あるいは、あっせんに関する相談にも対応することとしています｡
労働問題に監督権限をもつ機関が合同で労働相談会を持つことは京都では初めて、全国でもほとんど例のないことです。
日本共産党府議団は、行政が各種相談や情報提供を行なうことを強く求めていました。さらに24日、会場近くの下京区役所窓口にも案内ビラを置くなど宣伝の強化を要望しました。
開催の要綱は以下の通りです。
開催日時: 平成21年3月28日(土)午前10時から午後4時まで(相談受付時間)
会 場: メルパルク京都 4階研修室1(JR京都駅北東側すぐ)
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676･13
※相談無料、予約等の必要なし
京都府警、障害者の駐車禁止除外基準の緩和へ
2008/12/19 更新
[ 府政の動き ]
この記事は 2 分で読めます。
身体障害者などに交付される駐車禁止除外指定車標章の交付基準について、京都府警が緩和する方向で見直しの検討に入りました。京都府警が１８日、府議会警察常任委員である日本共産党の原田完議員に知らせてきたものです。
駐車禁止除外指定車標章は、２００７年２月に警察庁がガイドラインを提示したことにあわせ、７月に京都府道路交通規則が一部改正され、下肢不自由の方の交付対象が「１級から３級の１」に縮小され、これまで対象とされていた「３級の２と４級」の方が排除されてしまいました。
日本共産党府議団は、「買い物にも、役場にも、病院にも行けない」という下肢不自由の方々の切実な声を聞き、府議会で繰り返し復活を求めてきました。今回、基準緩和の方向が示されたことは、これらの方々に朗報となるもので、喜ばれています。