京都府は１７日、原油高緊急対策として、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに支援を行なうための補正予算を２４日開会の６月定例府議会に提案することを明らかにしました。
　これは、原油高騰の影響による障害者や施設の負担増をおさえるために市町村事業として実施するもので、障害者の送迎１人１往復あたり３０円を事業所に補助します。総事業費は２２００万円で、うち１５００万円を国の基金も利用して府が負担するという内容になっています。
　日本共産党府議団は、昨年１２月の本会議で取り上げたのをはじめ、実態調査や懇談をもとに、京都府に繰り返し申し入れや要請を行なってきました。