台風23号による被害の救済・復旧対策 緊急調査をふまえ京都府へ申し入れ
2005/05/19 更新
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18日、府議団は、台風23号による被害の救済・復旧対策についての緊急調査をふまえ、京都府への緊急申し入れをおこないました。
18日、府議団は、台風23号による被害の救済・復旧対策についての緊急調査をふまえ、京都府への緊急申し入れをおこないました。
日本共産党府議団は、台風23号による被災から半年が経過した中で、被災市町議員団とともに復旧状況を現場で確認するとともに、申請期限が5月末(半壊など)となっている地域再建被災者住宅等支援補助金の活用状況を調査し、問題点を明らかにするために、4班にわかれて現地調査に取組んでいます。
7日、府会議員団の前窪義由紀副幹事長と久守一敏議員は、吉井英勝衆院議員とともに、JR西日本の運転士、車掌のみなさんとの懇談を行いました。
3日憲法記念日、9条をはじめとした憲法を改悪しようとする動きのなかで、日本共産党は「憲法を守ろう」と一斉の宣伝行動を行いました。
4月20日午後6時半から、円山音楽堂で「4.20怒りの京都府民大集会」が開催され、時折り小雨の降る中、1500人が参加しました。
新年度の予算を決定した予算議会が終わりました。府会議員団は、いま、各市町村の議員団とともに「議会報告会」にいっせいに取り組んでいます。
4月1日は消費税が導入されてちょうど17年目にあたる怒りの日。日本共産党は1日から3日までの3日間、“全国一斉宣伝行動”を呼びかけました。
29日夜、「京都府市政報告・要求交流集会」が開かれ、約150名の府市民が参加しました。この集会は、自治体要求連絡会と日本共産党府会議員団、京都市会議員団の3者が共催したもの。
本日、2005年2月定例会を終えての松尾孝議員団長の談話を発表しました。