京都府教委が、5月24日に山城地域の高校統廃合と養護学校２高の新設方針を発表したことについて、日本共産党府会議員団は、5月27日、府民と府議会を無視した「府立学校再編整備方針（案）」の撤回を求める松尾孝団長の「談話」を発表。本庄孝夫府議、加味根史朗府議が、京都府教委の森永重治・高校改革推進室長に「談話」を手渡しました。

　18日、府議団は、台風23号による被害の救済・復旧対策についての緊急調査をふまえ、京都府への緊急申し入れをおこないました。

　日本共産党府議団は、台風23号による被災から半年が経過した中で、被災市町議員団とともに復旧状況を現場で確認するとともに、申請期限が５月末（半壊など）となっている地域再建被災者住宅等支援補助金の活用状況を調査し、問題点を明らかにするために、４班にわかれて現地調査に取組んでいます。

　７日、府会議員団の前窪義由紀副幹事長と久守一敏議員は、吉井英勝衆院議員とともに、ＪＲ西日本の運転士、車掌のみなさんとの懇談を行いました。

　３日憲法記念日、９条をはじめとした憲法を改悪しようとする動きのなかで、日本共産党は「憲法を守ろう」と一斉の宣伝行動を行いました。

　５月１日メーデー。京都では、府内１３会場に１万８千人余りの人たちが参加してメーデーが行われました。

　４月20日午後６時半から、円山音楽堂で「４.20怒りの京都府民大集会」が開催され、時折り小雨の降る中、1500人が参加しました。

　新年度の予算を決定した予算議会が終わりました。府会議員団は、いま、各市町村の議員団とともに「議会報告会」にいっせいに取り組んでいます。

　４月１日は消費税が導入されてちょうど１７年目にあたる怒りの日。日本共産党は１日から３日までの３日間、“全国一斉宣伝行動”を呼びかけました。

　２９日夜、「京都府市政報告・要求交流集会」が開かれ、約１５０名の府市民が参加しました。この集会は、自治体要求連絡会と日本共産党府会議員団、京都市会議員団の３者が共催したもの。