本日、2004年12月定例会を終えての松尾孝議員団長の談話を発表しました。

　京都府議会12月定例会は、12月17日、すべての審議を終え閉会しました。

　開会中の京都府議会は、12月13日、常任委員会審議を行いました。

　島田けい子議員は、12月10日、一般質問に立ち、洛東病院の廃止問題、介護保険の見直し問題について質問しました。

　本庄議員は、知事が９月に関西の知事座談会で、「京都式少人数教育」について、「少人数学級、少人数授業、複数教員の配置の三つを学校の状況に合わせて学校現場が考え選択する」と語ったにもかかわらず、教育委員会が「低学年、小学校１・２年生では複数で指導することが基本」としていることをとりあげ、知事に対して「市町村教委と学校現場がよく検討して選択する際に、何か条件があるのか」と問いただしました。

　薬害肝炎訴訟大阪原告団、同弁護団、同訴訟を支える会と患者団体は、厚生省が薬害肝炎の原因製剤であるフィブリノゲン製剤納入医療機関の公表を行うことに関し、12月９日午前、京都府に申し入れを行いました。

　８日、加味根史朗議員は、本会議での代表質間にたち、府民の切実な要求を踏まえ、山田知事に厳しく迫りました。

　９日、府議会で「北朝鮮による虚偽の証拠資料提出に抗議し日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書」を全会一致で採択しました。

　原田議員は、はじめに、大型ショッピングセンターの相次ぐ出店の問題をとりあげ、地域のくらし、まちづくりを破壊する計画を許すなと迫りました。関連して、大店立地法に需給調整機能を盛り込む問題、小売商業調整特別措置法の問題、地域商業・商店街の振興発展施策についてとりあげ、くらしを支える社会的基盤、商店街に大きな支援を、と迫りました。

　７日朝から、自治体要求連絡会が府庁東門で門前宣伝。