鳥インフルエンザで売り上げ減 風評被害対策ぜひ 京都市内の関連業者を訪問
2004/03/03 更新
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鳥インフルエンザによる風評被害の問題で、本庄孝夫議員と山科民主商工会は3日、山科区の主なショップセンター内の鶏肉や卵の小売店を訪間し、実情や要望を聞きました。
鳥インフルエンザによる風評被害の問題で、本庄孝夫議員と山科民主商工会は3日、山科区の主なショップセンター内の鶏肉や卵の小売店を訪間し、実情や要望を聞きました。
3月1日から、2004年度当初予算案などを審議するための予算特別委員会が始まりました。
丹波町の養鶏農場における高病原性鳥インフルエンザの発生について、府議会は、3月1日午後に緊急本会議を開き、国や府に対して対策の強化を求める決議・意見書を採択しました。
丹波町での鳥インフルエンザ発生が発覚した27日、開会中の京都府議会一般質問で、松尾孝府議団長は「最も機敏な対応が求められる大問題で、事実上、一週間も放置されていた事態は重大。業者の判断、対応に問題があることはむろん、府の指導、監督責任も免れない」と問題点を指摘し、緊急の対応を求めました。
2月26日、一般質問に立った前窪義由紀議員は、学校の安全対策、ダム計画と水利権問題などについて質問しました。
2月24日、新井進府議が代表質問のトップに立ちました。
2月定例府議会が19日に開会されました。会期は、3月26日までの37日間です。