12日の最終本会議では、島田けい子議員が「意見書案・決議案についての討論」に立ちました。

　12月５日、一般質問にたった新井進議員は、農山村・中山間地域の振興対策、中小企業への官公需発注について取り上げ、知事の姿勢をただしました。

　12月５日、一般質問にたった原田完議員は、金融問題、商店街・小売市場の振興対策、伝統産業・伝統工芸の振興発展などについて質問しました。

　12月4日、一般質問にたった本庄孝夫議員は、子どもたちをめぐる社会の道義的危機克服の重要性を指摘。子どもの自己肯定感情が深く傷つけられていることとの関連で、旧態依然とした管理主義や子どもたちを抑え込むような学校運営を改め、子どもの意見表明や参加を重視する積極的な流れを推進させるべきだと強調しました。

　12月3日、梅木紀秀府議が代表質問に立ち、イラク派兵と消費税増税問題、介護保険、乳幼児医療費無料化、大型公共事業の見直し、舞鶴の高潮問題、市町村合併と小規模自治体への支援、地元建設業者への支援、過密労働の解消と雇用拡大、離職者支援資金、教育問題などについて、知事の姿勢をただしました。

　11月定例府議会が、27日に開会されました。会期は、12月12日までの16日間で、12月２日、３日に代表質問、４日、５日に一般質問が行われ、８日、９日に常任委員会、10日に特別委員会が開かれます。

　日本共産党京都府会議員団（団長 松尾孝　12名）は、11月27日、京都府知事に対して、2004年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、松尾孝団長、新井進幹事長、前窪義由紀副幹事長、島田敬子議員が行い、府からは、麻生純副知事が対応しました。

　来年２月の京都市長選挙にむけて、「民主市政の会」は、22日午後に事務所開きを開き、参加した800人が、広原市長実現への決意を固めあいました。

　全労連がよびかけた全国統一行動に呼応して、京都総評など２５団体による実行委員会主催の１１・１９府市民総行動がとりくまれ、府庁東門での早朝宣伝行動に約２０名が参加しました。

　11月18日に行われた決算特別委員会の知事総括質疑で、加味根史朗議員、松尾孝議員が質問に立ちました。