京都府議会広報番組としてテレビ常任委員会が放映されます。

今回は、文教常任委員会です。

テーマは「スポーツの推進～広げよう『スポーツごころ』」

山内よし子（南区）・浜田よしゆき（北区）両府議が語ります。

放映は１月19日（日）午前10時から11時まで

再放送は１月20日（月）午前9時半から10字半です。

ぜひごらんください。

昨日は台風調査のため休会になりました。

京都府が台風18号の対応などあり、議会も建設交通と農商工労働の各常任委員会が管内調査をおこないました。
そのため一般質問は一日遅れとなりました。

本日（25）１時目にかみね史郎府議。明日は２番目に山内よし子府議、６番目に光永敦彦府議となります。
京都府議会のHPよりネット中継がされます。ぜひご覧ください。

開会は午後１時からです。

京都府議会テレビ広報番組として「政治を語る」テレビ常任委員会が放映されます。

今回は、府民生活・厚生常任委員会です。

テーマは「地震に強い京都府づくり」

みつなが敦彦（左京区）と西脇いく子（下京区）両府議が語ります。

放映は９月15日（日）午前10時から11時まで

再放送は９月16日（月）午前9」時半からです。

ぜひごらんください。

  ２月議会が閉会しました。府会、京都市会とも、政府の見せかけの「景気浮揚」策に追随し、ムダな大型・公共事業は温存しながら、府市民のくらしや福祉を後退させる予算案が、自民、民主、公明などの賛成で可決されました。京都市では、今年度総額１４億９０００万円の公共料金値上げラッシュが市民生活を直撃します。 予算議会に向けては、緊急行動や要請、署名など共同も大きく広がりました。京都市水道料金の値上げは１０月実施です。たたかいはこれからです。

   府市政合同報告懇談会では、両議員団から報告させていただき、今後のたたかいについて、大いにご意見･ご提案をいただきたいと思います。お忙しいところとは存じますが、ぜひご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

４月26日(金)午後6時半～

会場：ハートピア京都（地下鉄丸太町駅）

４階第４・５会議室

130426府市政合同報告懇談会ビラ.pdf

　日本共産党京都府議団、同京都市議団はこの間、原油・生活物資高騰が府・市民の営業や暮らしに与えている深刻な影響をリアルにつかみ、その打開策を進めるために、調査活動や経済団体との懇談などを行なってきました。
　２５日には、全京都企業組合連合会（全企連。４５組合、１２３５事業所）との懇談会を開催していただきました。これには、日本共産党京都府委員会の成宮まり子国政委員長も参加しました。
　全企連の大嶋喜好会長は、全企連の活動を紹介し、「京都の中小企業は大変な状況。抜本的な支援が必要。一歩でも半歩でも目に見える支援が実現するようお願いしたい」とあいさつされました。新井進府議団長は、府・市議団で行なってきたこの間の原油高騰問題での取り組みを紹介し、府の対策に直接補てんがほとんどないことを指摘、蜷川府政時代の経験も紹介して、「京都府中小企業振興条例」の必要性を力説しました。山中渡市議団長は、定数１で勝利した南区市議補選にもふれ、「新しい力関係を生かしてがんばる」と、この間の活動や論戦、９月補正予算案の特徴などを報告しました。２４日に発表した市議団の見解、「市民生活の未来を破壊する『京都未来まちづくりプラン』も紹介しました。
　全企連の参加者の方々から、建築や陶磁器関係などさまざまな業種で、長期にわたる不況の中で中小・零細化が進み「貧困化」が進行している実態が出されました。また、１１月９日に、西陣のまちづくりと西陣織振興を進めてきた方々が結集し、ユニークな「西陣シンポ」を計画していることも紹介されました。
　最後に、成宮まり子国政委員長が、懇談会のお礼を述べるとともに、この日発表された日本共産党の総選挙政策も紹介し、大企業中心・アメリカいいなりという二つの政治悪をただし、経済政策の軸足を家計と内需に切り替える重要性を強調しました。

　京都中小企業家同友会（会員数１５００）と日本共産党の初めてとなる懇談会が２２日に開催され、中小企業の現状や政策などについて話し合いました。
　懇談会は日本共産党からの申し入れに、中小企業家同友会が応じていただいたもの。この日は中沼壽代表理事はじめ、１８名の役員の方が参加されました。日本共産党からは、渡辺和俊府委員長、こくた恵二衆院議員、成宮まり子国政委員長、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長はじめ１０名の府・市議などが参加しました。
　京都中小企業家同友会の中沼壽代表理事があいさつし、「よい会社をつくろう」「すぐれた経営者になろう」「経営環境を改善しよう」という同友会の三つの目的を紹介、「中小企業がよくならないと京都も日本も元気にならない。自助努力だけでは難しいところもあるので、政治家のみなさんにはぜひ協力を」と述べました。日本共産党の渡辺府委員長は、資本主義の枠内での民主的改革をめざしている日本共産党の姿を自己紹介し、ぜひ日頃のご苦労や意見を聞かせてほしいとあいさつしました。
　中小企業家同友会の藤沢敏明政策委員長が悪化が進む景況問題について、米田明副代表理事が地域に根ざした中小企業憲章と振興条例の制定をめざす運動について報告しました。
　こくた衆院議員は報告で、投機マネーの暴走や輸出依存の日本経済の問題にふれ、「経済政策の軸足を大企業中心から家計・中小企業に移すことが大事だ」と強調しました（写真）。
　不動産会社やフードアドバイザーなど幅広い経営者の方々から、原油・原材料高などによる厳しい経営環境をはじめ、「和装振興について行政から何も伝わってこない。業者が続けていけない状況だ」、「障害者雇用に関わる中小企業向けの制度がなく不十分。ぜひ取り組んでほしい」、「資本主義はこの先どうなるのか」などの実態や意見、質問が活発に出され、日本共産党への期待・激励も寄せられました。
　中小企業家同友会の岩島伸二代表理事と、日本共産党の新井進府議団長が、それぞれまとめのあいさつで、「今日は有意義な懇談会となった。これからも力を貸してほしい」、「今日を第１回目とし、今後とも意見交換を続け、ご一緒に様々な問題に取り組んでいきたい」と述べ、なごやかな雰囲気の中、おひらきとなりました。

　毎週金曜日の京都新聞に折り込まれる情報誌、「週刊トマト＆テレビ京都」の８月１５日号２面に、日本共産党府議団は府議会報告を全面広告で掲載しました。
　６月府議会報告を中心に、原油・生活物資高騰問題、後期高齢者医療制度、妊婦健診などを取り上げたものです。地球温暖化防止や、雇用問題もコラムで紹介しています。
　ぜひご覧になり、ご意見をお寄せください。
「週刊トマト＆テレビ京都」掲載の府議会報告全文はこちら

　共産党府議団はこの間、原油・生活物資急騰が府民に与えている影響を各地で調査し、京都府に４回にわたる申し入れを行なってきました。このほど、調査結果と申し入れをまとめた冊子ができました。ぜひご覧ください。
冊子の全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２２日、さる７月１５日閉会した６月議会報告・要求懇談会を開催しました。
　報告・懇談会では光永敦彦府議団幹事長が、原油や生活物資の急騰の中、府民の暮らしと営業を守ることが問われた議会であったこと、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、委員会では採択されるという成果をあげたこと、労働者派遣の見直しを求める意見書が全会一致で採択されたことなど、６月議会の特徴と焦点を報告しました。
　参加者からの意見、要望では、新たに９２校で１１３クラスが増えた３０人程度学級の成果と今後の課題、原油高騰で深刻な影響を受けている公衆浴場の実態、農村全体がワーキングプアとなっている格差と貧困の打開、舞鶴港への米イージス艦入港問題など、多方面にわたって切実な要求と党府議団への期待が出されました。
　閉会あいさつに立った梅木府議団副団長は、運動と議会論戦で要求が前進していることに確信を持ち、総選挙を展望してさらに前進しようと呼びかけました。