日本共産党京都府議団は、京都府委員会、京都市会議員団とともに、去る5月18日、京都市内で薬害肝炎問題報告・相談会を開催しました（写真は報告する　こくた衆院議員）。
　その講演記録がまとまりました。講演いただいた、宇治徳州会病院の小畑達郎医師、薬害肝炎弁護団の田辺保雄弁護士の両先生にもご快諾頂きましたので、ご紹介いたします。
　講演内容などについてのお問い合わせは、日本共産党京都府議団にお寄せください。
小畑達郎医師の講演記録はこちら
田辺保雄弁護士の講演記録はこちら

　国土交通省近畿地方整備局は２０日、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（滋賀県大津市）、川上ダム（三重県伊賀市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）の建設と天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発を盛り込んだ河川整備計画案を発表しました。同整備局の諮問機関、「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）が「ダム建設は不適切」とする中間意見書を４月下旬に提出し、原案の見直しと審議の継続を求めていた中での発表の強行です。マスコミも、「河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例」（２１日付「朝日」）と報道しているところです。
　淀川水系ダム問題について日本共産党府議団は、さる５日、山田知事に緊急の申し入れを行ない、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求めていました。

　常任委員会、特別委員会の構成などを行なう５月臨時議会が２１日開会、２３日閉会で行われました。
　日本共産党府議団（新井進団長、１１名）は、開会前に議長と各会派に対し、「常任・特別委員会の正副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を」など、議会構成の正常化を求める申し入れを行ないました。しかし、今回も与党会派は、七つの常任委員会と四つの特別委員会の正副委員長のポストをすべて独占し、わが党を排除する暴挙を行ないました。これに対し、日本共産党府議団は与党会派の暴挙に抗議する声明を発表しました。

　また、この臨時議会には、専決処分の承認を求める５議案が提案されました。日本共産党府議団は、暫定税率の復活を追認する専決処分など、２件に反対し、３件に賛成しました。梅木紀秀府議が、２３日の閉会本会議で議案討論に立ちました（写真）。
与党会派の暴挙に抗議する声明全文はこちら
梅木議員の議案討論全文はこちら
日本共産党議員の新しい所属委員会を紹介します

　日本共産党府会議員団は１６日、今月２４日に予定されている航空自衛隊奈良基地祭と、２５日の陸上自衛隊大久保駐屯地創立記念日行事、およびそれぞれの事前訓練で、ジェット戦闘機やヘリコプターの低空飛行、空砲射撃の騒音などが府民生活に重大な影響を及ぼすとして、山田知事に対して「展示飛行や飛行訓練、空砲射撃などは中止するよう強く申し入れることを求める」との申し入れを行ないました。申し入れは光永敦彦議員、加味根史朗議員、西脇郁子議員、山内佳子議員、上原裕見子議員で行ない、府側は大槻茂危機管理監が対応しました（写真）。
　申し入れでは、昨年も行われた事前飛行の際に、「突然の轟音にびっくりした」「こわい」などの苦情が多く寄せられ、授業を中断せざるを得ないなどの事態が起こったことも指摘し、「中止を強く申し入れること」を求めました。大槻危機管理監は、「できる限りの工夫を申し入れる。知事にはしっかり伝える」と答えました。
　この日、大久保駐屯地にも日本共産党の京都国政事務所、京都府会議員団、宇治市会議員団、城陽市会議員団、久御山町会議員団、洛南地区委員会の連名で、同趣旨の申し入れを行ないました。これには府議団から、前窪義由紀議員が参加しました。また、日本共産党国会議員団も防衛省に対し申し入れを行なっています（こくた衆院議員と井上・山下参院議員で）。京都市会議員団も門川市長あてに申し入れを行ないました。
府議団の知事への申し入れ全文はこちら
大久保駐屯地への連名申し入れ全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は、府政報告パネル（２００８年春・４枚組）を作成しました。このパネルは、雇用問題、後期高齢者医療制度、農業・食糧問題、２００８年度京都府予算の特徴のテーマにそって、府民の声と運動、日本共産党府議団の論戦のポイントをわかりやすく示したものです。
　この府政報告パネルは、府政に関する諸問題について、府民のみなさんのご意見をお聞きし、府政に対する要求・運動を交流する小集会などで活用するために作成したものです。また、広く日本の進路を語り合うためにも役立てたいと考えています。
PDF版の府政報告はこちら（2.83MB、４枚組）

　　日本共産党京都府会議員団の新井進団長は以下の談話を発表しました。

京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　新井　進
　　２月１２日、府議会の各会派に交付されている「会派運営費」について、住民監査請求にもとづく監査結果が公表された。
　　府民の税金である公費があてられている「会派運営費」の支出状況について適切であるかどうか、住民がその支出について監査請求をし、これを監査することは当然であり、わが党議員団は、「政務調査費」の監査請求の際と同様に、監査に全面的に協力した。
　　わが党議員団は、「会派運営費」について５年間で５７４５万円の交付を受け、５８４３万円余の支出を行ってきた。今回の監査結果では、この支出のうち５１２万円余が対象外支出とされたが、このうち４８０万円は「議員互助会」への支出である。会派として直接執行した支出で対象外とされたのは３２１,０５８円（０．６％）である。これは領収書をもらわなかったりしたため、支出の証明ができなかったもがほとんどであり、今後いっそう適切な会計実務に努力するものである。

　　７日、１２月定例府議会代表質間で､光永敦彦議員が質問に立ち､医療･社会保障の連続改悪から府民の命を守る問題を取り上げ､｢後期高齢者医療制度は､一部凍結した程度で実施すべきでない｣､ ｢救急体制の維持のため医師確保の緊急対応を行うべき｣と､山田啓二知事にただしました｡

　　15日午後、２００６年度決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれました。党議員団からは、梅木紀秀副団長と前窪義由紀副団長が質問に立ち、知事との質疑を行いました。

　　
11月５日に申し入れた「2008年度京都府予算に関する申し入れ」の全文をアップしました。
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　　12日　党府議団は以下の談話を発表しました

　　京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 新井 進

　１,11月8日に行われた､｢老人医療費助成制度に係る市町村担当部(課)長会議｣で､9月議会に報告された､老人医療費助成制度(マル老 65歳から69歳の低所得者の窓口負担3割を1割負担にする制度)を､国の高齢者医療費の負担増凍結にともない､当面継続することを合意しました｡
　 これは､参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え､世論と運動によりかちとったものです｡

　２､縮小案が提案されて以降､府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに､関係団体と懇談するなど､改悪縮小案の撤回を求めてきました｡また､向日市議会では､老人医療費助成制度縮小反対の陳'1音が採択され､宇治市では､｢署名運動｣の広がりにより､市議会で要望書が採択されるなど､府民的な運動が広がっていました｡　　そうした中､決算特別委員会で｢見直しも含め検討したい｣と答弁せざるを得ませんでした｡

　３､今回の縮小案は､｢国が70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割｣にする医療改悪に伴い､府の制度を改悪しようとするもので､国の改悪の凍結をうけ､京都府が手直しをせざるをえないのは､当然のことです｡これを､当面の継続にとどめるのではなく､高齢者の医療費負担が増え続けているもとで､今後も継続させるとともに､70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止･撤回を求め､いっそう奮闘するものです｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上