11月５日に申し入れた「2008年度京都府予算に関する申し入れ」の全文をアップしました。
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　　12日　党府議団は以下の談話を発表しました

　　京都府高齢者医療助成制度の縮小案の凍結について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長 新井 進

　１,11月8日に行われた､｢老人医療費助成制度に係る市町村担当部(課)長会議｣で､9月議会に報告された､老人医療費助成制度(マル老 65歳から69歳の低所得者の窓口負担3割を1割負担にする制度)を､国の高齢者医療費の負担増凍結にともない､当面継続することを合意しました｡
　 これは､参議院選挙の医療費負担増に対する国民的な審判に加え､世論と運動によりかちとったものです｡

　２､縮小案が提案されて以降､府会議員団は本会議や決算特別委員会などで追及するとともに､関係団体と懇談するなど､改悪縮小案の撤回を求めてきました｡また､向日市議会では､老人医療費助成制度縮小反対の陳'1音が採択され､宇治市では､｢署名運動｣の広がりにより､市議会で要望書が採択されるなど､府民的な運動が広がっていました｡　　そうした中､決算特別委員会で｢見直しも含め検討したい｣と答弁せざるを得ませんでした｡

　３､今回の縮小案は､｢国が70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割｣にする医療改悪に伴い､府の制度を改悪しようとするもので､国の改悪の凍結をうけ､京都府が手直しをせざるをえないのは､当然のことです｡これを､当面の継続にとどめるのではなく､高齢者の医療費負担が増え続けているもとで､今後も継続させるとともに､70歳から74歳の負担増や後期高齢者医療制度の中止･撤回を求め､いっそう奮闘するものです｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　
１１月５日、党府議団は2008年度京都府予算に対する申し入れを行ない、以下のコメントを発表しました。申し入れには、新井進団長、梅木紀秀、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長が参加し、府は麻生純副知事が対応しました。

　　　１０日、府議団は「９月定例会を終えて」新井進団長談話を発表しました。
全文はこちらです

　
27日、上原裕見子議員の本会議質問に対する答弁で、京都府保健福祉部長が「生活保護制度の適正な運営について」とする「指示文書」を市福祉事務所や保健所宛に送付したことが明らかとなりました。

《12日》
　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、安倍晋三首相の辞意表明を受け、国会内で記者団に問われ、党の立場について述べました。その内容は次のとおりです。

　一、所信表明演説をおこなった直後に総理大臣の職を投げ出すというのは、前代未聞のことであって、これ自体、無責任の極みの辞め方です。
　まさに、政権を投げ出すということであり、一国の総理大臣として、本当に無責任なやり方だといわなければなりません。
　一、これは、安倍首相一人の問題にとどまらない、自民党政治全体が末期的状況に陥っているということを示すものです。すなわち、この事態の根本には、自公政治そのものの路線的破たんがあると思います。
　貧困と格差を広げた弱肉強食の「構造改革」路線の破たん、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて憲法改定を押しつけようとする路線の破たん、アメリカいいなりに海外での報復戦争を支援することにしがみつこうとしたことの破たん――この自公政治そのものの路線的破たんが根本にあります。
　一、安倍首相は“新しい体制のもとで、新しい局面を開いてほしい”といいましたが、路線そのものが破たんしたわけであり、これまでの路線の大本からの転換、新しい政治こそが求められています。弱肉強食の「構造改革」路線の抜本的転換、憲法改定という間違った道への固執をやめる、アメリカいいなり政治を大本からただすことが必要です。
　国民の期待にこたえる新しい政治をつくりだすために、私たちは大いに力をつくしたいと思います。

　　15日は、62回目の終戦記念日。府内各地で共産党は宣伝活動を行いました。北区の新井進府議、 上京区の迫祐仁府議は、玉本市議、、蔵田市議とともに「終戦記念日宣伝」を白梅町と北大路ビブレ前で行いました。

　２８日、６月議会常任委員会が開かれました。日本共産党の梅木紀秀議員は、建設委員会で自民党・中川泰宏衆院議員の建築確認未申請問題を、新井進議員が総務委員会で同氏の不動産取得税未払い問題をただし、新たに水路“不法占用”疑惑も浮上しました。

２６日一般質問に立った光永敦彦議員は、来年四月実施予定の「後期高齢者医療制度」問題、「特別支援教育」、全国一斉学力テストの問題を取り上げました。

　２５日、上京区から当選した迫祐仁議員が質問に立ちました。