大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
　これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。

　党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。

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　日本共産党府会議員団は１４日、２１日から開催される常任・特別委員会の構成などを行なう５月臨時議会を前に、家元丈夫議長と各会派（自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラム、京都府議会新政会）に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。
　申し入れでは、府民の声が反映する「開かれた議会」となるため、民意を反映した公正・公平な役員選出と、民主的な運営が不可欠になっているとして、▽常任委員会、特別委員会の正副委員長を各会派の議員数に応じて配分すること、▽臨時議会においても、常任委員会、特別委員会は実質審議を行なうこと、▽昨年の特別委員会の再編で委員会所属の議員数が増えたため審議時間が確保できないなどの事態を是正すること――を求めています。
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３日、日本共産党府会議員団(十一名　新井進団長)と成宮まり子京都国政委員長は、山田啓二京都府知事に対して、「原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ」を行ないました。
原油価格の高騰で、ガソリン、灯油、ナフサ、重油などが異常に高騰し、市民生活や中小零細企業、伝統産業など関係業界に重大な影響を与えています。さらに関連した原材料費や経費の増大による食料品や生活必需品の大幅値上げも相次ぎ、生活困窮者や社会的弱者を直撃「これでは冬が越せない」の声があがっています。

11月26日、党府議団は記者会見を開き、以下の声明を発表しました。記者会見には新井進団長、前窪義由紀副団長が参加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１１月２６日
　　　　　　　　政務調査費にかかる監査結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　新井　　進

１、住民監査請求に基づき政務調査費にかかる監査が実施され、その結果が明らかにされた。今回の監査は、会派と議員に支給されている政務調査費が適正に執行されているかどうかの監査であり、公費が交付されている以上、当然の監査である。わが党議員団は必要な資料をすべて提出し、監査に協力した。
　　監査委員も指摘しているとおり、京都府では「具体的で明確な使途基準や運用マニュアル等は定められていない」もとで、わが党議員団は、その支出については、「議員活動の更なる充実に努め、政策立案機能や情報収集機能を強化して、議会のいっそうの活性化をはかることにより、府民の期待に応える」（条例提案理由）とした「政務調査費」の趣旨にもとづき、同条例及び規程、全国議長会報告や京都府の会計支出の事例などをもとに、府民の目線で見ても「合理的」な執行となるようにつとめてきた。
　その結果、わが党議員団の会派及び議員に交付された「政務調査費」については、全体として適正な執行であったことを示すものとなった。
今後、さらに詳細について監査委員に確認、精査の上、適切に対処したいと考えている。

２、同時に、わが党議員団も一部（会派分５．６％、議員分７．４％）を「目的外支出である」と判断された。これは、監査委員が今回の監査にあたって「政務調査の使途にかかる本件監査における判断基準」をあらたに作成し、これにもとづいて監査が行われた結果であるが、監査委員作成の「判断基準」及び、その一律な適用に同意できないものも含まれている。その主なものは以下の２点である。
①人件費について監査委員は「政務調査活動の割合が明らかでない場合、議員単独使用又は会派の事務所の場合は１０分の９」として、わが党議員団の人件費支出１割を「目的外」とした。しかし、全国議長会報告でも、「事務所職員を政務調査活動に従事させている場合」は「調査研究に従事する平均時間等で按分する」とされているが、同時に「政務調査活動専従職員」については、「議員個人が調査研究のために雇用した職員は全額充当できる」としており、わが党議員団の事務局職員は、これを適用すべきであると考える。
わが党議員団は議員が負担しあって事務局職員を雇用し、もっぱら議員の調査活動、資料収集、政策立案などの業務に専念しており、府議会会派控え室で勤務時間も定め、執務している。この勤務状態は、監査委員が「政務調査活動専従職員」として全額充当を認めた「会派分」人件費によって雇用している事務局職員とまったく同じ勤務形態であり、議員が負担しあって雇用している事務局員について、１割を「目的外」とするのはあたらない。　
　
②資料購入費について、新聞は１部しか認めないとされたが、わが党議員団は、主要全国紙について複数部数購入し、１部を切抜き用とし、資料として保存活用している。この実態を考慮するのは当然と考える。
また、「京都新聞」については、洛西版や山城版、丹波版など地域版があり、これらを購入することは府内全体の状況を把握する上で当然であり、これらの実態を考慮するべきである。
これらについては、監査結果の再検討を求めるものである。

３、その他、監査委員の作成した「判断基準」とわが党議員団が執行に当たっておこなってきた判断と若干の違いがあり、一部「目的外支出」とされたが、これらについては、さらに検討を加え、適正に対処するものである。
　　広報費については、もともと政党活動や選挙活動など議員の政治活動にかかわる宣伝資料の作成には、政務調査費からの支出はしていないが、議員の議会活動報告の一部に「演説会告知」など掲載されたものである。
　　　　また、「日当及び食卓料」を「目的外支出」と指摘されたが、わが党議員団は、出張に際しては、府職員の旅費規程に準じて支出してきたものである。府職員の旅費規程が本年４月から改正され、わが党議員団も本年度から、これらは支出していない。

４、わが党議員団は、「政務調査費」について、条例制定の際から「すべての領収書を添付し、公開の対象とすべきである」と主張し、その実現のために奮闘してきた。今後、すでに各会派で合意されている「すべての領収書の添付、調査研究活動の報告」の早期の実現と適正な執行のためにいっそう努力するものである。

　　５日、９月定例議会は最終本会議を開催しました。　今議会には､一般会計補正予算をはじめ１８議案および追加議案として人事案件２件が提案されていました｡
　党議員団は､京都府立大学と京都府立医科大学及び府立医大附属病院を法人化するための｢定款条例｣など２つの議案と｢府立高校・府立看護学校の授業料値上げ｣の三件に反対し､他の議案に賛成しました｡
　最終本会議では、意見書・決議案１６件に対する討論に西脇郁子議員、議案に対する討論に原田完議員が立ちました。

9月28日、山内佳子議員は一般質問に立ち、府立２大学の法人化問題、保護者の学費費問題、学力テスト問題、JRの安全とバリアフリー問題を質しました。

前窪義由紀京都府議は二十七日､府議会本会議で一般質間にたち､山田啓二知事に耐震改修助成の拡充や､山砂利跡地への産業廃棄物の対策強化､天ケ瀬ダム再開発計画の見直しを求めました｡

加味根史朗府議は２５日､京都府議会九月定例会の本会議で代表質間を行い､山田啓二知事に高齢者医療の助成拡充や障害者自立支援法での負担軽減､府内中北部の中小企業対策の強化などを迫り､貧困をただし府民生活と中小企業を守るよう求めました｡また、高浜原発の調査をふまえ、原子力発電所の耐震や安全問題なども質しました。

日本共産党京都府議団は二十五日夜､京都市内で｢老人医療助成制度の縮小に反対し､拡充を求める緊急懇談会｣を開き､府内各地の医療団体などから四十人が参加しました｡

この懇談会は､国が来年四月から七十五歳以上の高齢者を新たな医療保険制度に加入させる｢後期高齢者医療制度｣を実施し､七十歳から七十四歳までは現行一割の自己負担を二割に引き上げるのにあわせて､府がこれまで市町村と続けてきた六十五歳から六十九歳までの医療費への助成(マル老)を減らし負担を現行の一割から二割に引き上げる方針の提案を決めたことに､怒りと不安の声が上がるなかで開いたものです｡

　１９日、９月定例会が始まりました。閉会は１０月５日での予定です。補正予算や条例制定など23議案が提案されました。

　代表質問は25日15時ごろから加味根史朗議員が行います。KBSテレビでも中継放送があります。ぜひご覧ください。
　一般質問は27・28日の２日間で、前窪義由紀、上原裕見子、山内佳子各議員が行う予定です。