13日開会した5月臨時会で日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は同日、常任・特別委員会の正副委員長選出にあたっては、議会の民主的な構成をおこなうよう議長ならびに各会派に申し入れました。

　申し入れでは、議席数に応じて公正に選出するなど、議会構成に民意を反映することは憲政の常道であるにもかかわらず、京都府議会では20年近くにわたってすべての役職を「与党会派」が占め、第3党の日本共産党が排除されるという全国的にみても不正常な事態が続いていると指摘。現在の不正常な事態をすみやかに解決するよう求めるものです。

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 議会の民主的構成についての申し入れ.pdf

大飯原発3・4号機の再稼働について、関西広域連合は、30日鳥取県で開いた関西広域連合委員会の後「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動を容認する声明を発表しました。
　これを受けて、政府は30日夜、関係閣僚会議を開き、野田首相は「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」と再稼動にふみだす決断を表明した。これは「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認め、さらに関西だけでなく、福島や全国の「原発ゼロ」を願う国民の声にそむく無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることは出来ないものです。

　党府議団はこのような再稼働容認を強く糾弾し、撤回を求めて申し入れを行なったものです。申し入れには前窪義由紀議員団長、光永敦彦幹事長、山内よし子、西脇郁子の各府議が参加し、府からは山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。

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　日本共産党京都府会議員団は２０日、山田知事あてに「京都衛生専門学校問題の早急な対応を求める申し入れ」を行ないました。
　京都衛生専門学校は今年４月２日、京都地裁より校舎及び土地について立ち退きの強制執行を受け、多くの入学予定者や在校生が入学金や授業料の返還を求めているにもかかわらず、学校側は一切返還しないまま今日に至っており、大きな問題になっています。京都衛生専門学校は、京都府の認可校であり、認可責任のある知事に対して、学校の設置者に入学金・授業料をすみやかに返還させるとともに、これまでの指導の経過などを明らかにすることを求めたものです。
　申し入れには、前窪義由紀、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子の各議員が参加し、府側は山内修一文化環境部長が対応しました。
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　日本共産党京都府会議員団は２０日、山田知事あてに「新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める緊急要望」を申し入れました。新型インフルエンザの感染が近隣府県に広がり、京都府としても予断を許さない事態が続いている中で、今後、一定期間を見据えた抜本的な体制整備が求められることから、緊急に行なったものです。申し入れには新井進、前窪義由紀、光永敦彦、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子の各議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。
　日本共産党府議団の「緊急要望」は、①情報提供・啓発の強化、②「発熱相談センター」など相談体制等の充実、③医療体制等の充実と支援、④低所得世帯の負担軽減など医療負担等の対策、の４点を求めています。
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　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。申し入れは山内よし子、かみね史朗議員で行ない、教育委員会は森永重治管理部長らが対応しました。
　これは、１８日に開催された府議会の文教常任委員会で、自民党の渡辺邦子議員（伏見区選出）が、「府立学校長の人事異動は４月１日に新聞掲載なので、個人のお名前は控えさせて頂かんとあかんと思うんですけれども、この中にも府立学校の校長先生として転任をして頂く方がいらっしゃるかと思います」と発言したもの。他の議員から「そんなこと知ってるんですか」と声が出て、「あっ、知らない？すみません。いらっしゃるかとは思いますので」と取り繕いましたが、後ほど自分から「不適切な発言だった」と議事録削除を申し出ていることからも、公表前に校長の人事異動を知らされていることを示す発言であったことは明らかです。
　府議団の申し入れに対して森永管理部長は「１７日の内示以降は、本人を含め１万７千教職員がみんな知っていること。秘密ではないし、聞かれたら答える」などと述べましたが、内示段階の異動情報がオープンになるなどは通常あり得ないことです。
　昨年、大分県で教員採用の合否情報が発表の３０分前に県会議員に連絡されていたことが問題になり、教育行政への信頼をゆるがしましたが、これと同様の問題です。
　教育行政に対する府民の負托にこたえるため、府教育委員会には説明責任を果たすことが求められています。
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　日本共産党京都府会議員団は、３日、静岡県富士市のジヤトコ本社に「労働者の解雇を中止し、社会的責任を果たすことを求める」申し入れを行ないました。写真は、ジヤトコ本社を訪問した新井、光永、原田議員。
　申し入れでは、府が補助金を交付しているジヤトコ八木工場で派遣労働者300人すべてが解雇されたことをあげ、「京都では職と住居を失った労働者が助けを求めてくる例が急増している」と指摘。さらに、同社京都工場の労働者が、「派遣労働者へ直接雇用の申し込みをするようジヤトコに指導せよ」と京都労働局に申告したことを紹介したうえで、「企業の社会的責任を果たすため雇用確保の万全な対策をとること」、「新たな雇い止めを行なわないこと」、「偽装請負期間も含めて勤務３年を超えた派遣労働者には、正規雇用の義務を果たすこと」などを強く求めました。
　ジヤトコ側は、人事部課長らが対応し、「労働局への申告についてはまだ聞いていない」、「うちは法令順守を重視している」などと答えました。
府議団のジヤトコ本社への「申し入れ」全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２４日、この日早朝から城陽市の陸上自衛隊長池演習場で実施された爆破訓練について、山田啓二京都府知事に、府として自衛隊に抗議し爆破訓練の中止を求めるよう、申し入れを行ないました。申し入れは前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、上原裕見子議員で行ない、京都府は大槻茂危機管理監が対応しました。
　前窪議員らは、自ら大きな爆破音に驚かされたことを含め、住民から行政機関などに問い合わせと抗議が殺到している状況を紹介し、「宇治市、城陽市とも連絡を取り、ただちに中止させるように」と求めました。大槻危機管理監は、「自衛隊のこの種の訓練は、これまでは事前連絡があったのに、今回はなかった。必ず連絡するように求めた。これまでも、府民に迷惑をかけないように求めてきたが、今後も求めていく」と答えました。
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　日本共産党府議団は１６日、山田知事に「年度末をひかえ　府民の生活・雇用・営業・いのちを守る緊急対策を求める申し入れ」を行ないました。これは、昨年までの申し入れや取り組み以降も、「派遣切り」「下請切り」で深刻な事態が広がっており、京都経済への深刻な打撃とともに、入学時期をひかえた子どもへの影響などもとくに憂慮される中で、年度末に向けて、いっそう京都府の総力をあげたとりくみを求めるものです。「緊急対策を求める申し入れ」は、補正予算や２００９年度当初予算策定にあたっての姿勢を強調するとともに、緊急事項として、「雇用確保と創出、失業者対策、生活支援」、「中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策」、「教育費の負担軽減策」の３つの柱、２６項目を挙げ、その実施を求めています。
　申し入れは、新井進、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、迫祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。副知事は、府議団の申し入れに対し「府民は厳しい状況におかれている。思い切った予算を提案したい」と述べました。
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　日本共産党府議団は１２月２２日、京都府緊急経済・雇用対策本部（本部長＝山田啓二知事）に「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れを行ないました。小石原範和副知事が対応しました。
　前窪義由紀副団長が、「雇用」、「中小企業・建設業等の営業を守る」、「くらしといのちを守る」の三つの柱、１７項目からなる申し入れの内容を説明。「住む場所がなくなる」、「このままでは年を越せない」という切実な声にこたえ、国・市町村と連携して、年末年始、一人の犠牲者も出さない特別の対応を求めました。
　副知事は、「本日にも京都市、京都労働局と三者で、府内にある派遣元会社に雇用継続や新しい派遣先の確保、社員寮の提供などを求める文書を出す」と明らかにしました。
　申し入れは、▽（　“派遣切り防止”の）厚労省通達を徹底すること▽京都府が補助金を交付している企業の雇用実態を把握し、厳しい指導を行うこと▽営業や資金融通等の相談窓口を年末や夜間も含め開設すること、▽「緊急相談窓口」を府のすべての機関に設置し、年末年始の特別体制もとること――などを求めています。
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