８日、日本共産党京都府会議員団は、山田京都府知事に対し、自動車部品メーカーであるジヤトコ八木工場の派遣労働者解雇の撤回と社会的責任を果たさせることを求めて申し入れを行ないました。
　日産自動車のグループ会社であるジヤトコは南丹市八木町の八木工場で契約途中を含め107名の派遣労働者全員を12月20日で解雇することを明らかにしました。ジヤトコ八木工場は、雇用の拡大をうたい、知事が先頭にたって誘致、府が補助金を交付している工場であり、府内の雇用と地域経済に重大な影響を与えるこのような事態に対して、京都府の責任は重大です。
　申し入れは①ジヤトコに対し、非正規労働者の解雇を撤回し雇用継続を図るよう強く申し入れる。離職者に対しては住居などの生活支援と再就職斡旋の責任を果たすことを申し入れる。②補助金を交付している企業に対し、緊急実態調査を実施し結果を公表。③府の補助金交付企業の雇用調整に関する事前協議を制度化。④府も離職者の住居確保などの生活支援と再就職を支援。⑤国に雇用保険未加入の派遣労働者も失業給付や職業教育訓練を受けられるように改善、の５点です。さらに「大企業は雇用の体力があり、まして違法な解雇は許せない」と府の対応を強く求めました。
　申し入れは新井進団長、梅木紀秀副団長、光永敦彦幹事長、加味根史朗、迫祐仁議員が行ない、府は山下晃正商工労働観光部長が対応しました。
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　日本共産党京都府会議員団は７日、京都府知事に対して、2009年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、山内佳子議員が行ない、府からは、麻生純副知事が対応しました。
　「構造改革」による格差と貧困の広がり、医療・社会保障をはじめとした負担の増加で府民の生活や営業は極めて厳しい事態におかれています。さらに原油高・原材料高、金融恐慌ともいえるカジノ経済の破たんの進行は、不況をいっそう深刻にし、府民の営業とくらしに影響を与え「激甚災害」ともいえる事態が広がっており、雇用や中小企業の営業悪化など今後いっそう深刻化することが懸念されています。　今ほど地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすよう全力を尽くすことが求められるときはありません。そうした立場から党議員団は、来年度予算要望を行なったものです。
　申し入れた内容には、くらし、営業、雇用、福祉、教育、農林漁業、環境問題、府政運営などの問題とともに、淀川水系河川整備計画案の撤回と全面的見直しや関西広域連合への参加の見直しなどが含まれ、以下の11分野　132項目となっています。
　
申し入れの大要
１、金融危機・原油穀物高から府民の暮らしと営業を守る緊急対策の実施を　12項目
２、大企業の横暴を許さず、雇用の確保と安定を　11項目
３、医療、社会保障の崩壊をくいとめる対策を　20項目　　　
４、和装、伝統産業、中小企業の経営を守り、京都経済の立て直しを　11項目
５、農林漁業への支援を抜本的に強め、自給率向上、食の安全の確保を　16項目
６、貧困から子どもを守り豊かな未来を、子育て支援策の抜本的拡充を　 6項目
７．どの子にも行き届いた教育を　子どもを中心にした学校づくり　　　　　　
　　　文化・芸術・スポーツの振興を　11項目
８、「京都議定書」の名にふさわしい環境行政、地域づくりの実現を　11項目
９、４ダム建設中止など淀川水系河川整備計画案の撤回を
　　　　公共事業は防災対策・生活基盤整備に切りかえを　11項目
10、道州制構想や地方交付税削減、補助金削減などの地方財政切捨てに反対し、
住民自治確立、「府民が主人公」の府政運営を　17項目
11、憲法を暮らしに生かす平和な京都を　6項目

　なお、同時に、問題になっている国庫補助金不適正運用問題と「いわゆる裏金」についての申し入れも行ないました。
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国庫補助金不適正適用問題と「いわゆる裏金」問題に関する申し入れはこちら

　海上自衛隊が、商業港である舞鶴西港に「災害派遣に備えた港湾調査」の名目で、今年度中に艦船を入港させたいと府港湾事務所に伝えていたことが、新聞でも報道され、大きな問題になっています。
　日本共産党府会議員団は５日、山田啓二京都府知事に「自衛艦の舞鶴西港入港は認めるべきではない」と申し入れを行ないました。この「申し入れ」では、現在、舞鶴東港には、自衛隊の最新のイージス艦が配置され、米艦船が入港を繰り返しており、今回の西港入港は、舞鶴港全体を日本海をにらむ米日の最大の軍事拠点にしようとする狙いを持っていることを指摘しています。そして、非核・平和の港、舞鶴港を願う府民の世論に反し、日本を米国が行なう戦争に巻き込む危険なもので、断じて許せないとしています。
　申し入れは、（写真右から）梅木紀秀・前窪義由紀両副団長と光永敦彦幹事長で行ない、京都府側は大槻茂危機管理監（写真左端）らが対応し、「趣旨は承った。知事に伝える」と述べました。
　この日、日本共産党舞鶴地区委員会・同舞鶴市会議員団も、山田知事と京都府港湾事務所長宛の同趣旨の要請書で、中丹広域振興局に申し入れを行ないました。この申し入れは後野和史日本共産党舞鶴地区委員長・市議団長と伊田悦子市議で行ない、竹内中丹広域振興局長と山崎企画総務部長が対応しました。また、同地区委員会・市議団は、舞鶴市長宛にも「府に対して入港を拒否するよう要請すること」を申し入れ、浅井副市長が対応しました。
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　日本共産党府議団と城陽市議団、宇治田原町議団、井出町議は２５日、独立行政法人国立病院機構　南京都病院に、高齢障害者の助成金給付の改善を求める要望書を提出し、申し入れを行ないました。
　これは、京都府が実施している「重度心身障害老人健康管理事業」で、高齢者医療確保法による医療などを受けた場合、府内のほとんどの医療機関では窓口で受給者証を提示するだけで自己負担金なしで助成を受けられるのに、南京都病院では窓口で通常の自己負担金を支払い、後で支給申請書を提出する還付方式になっており、その改善を求めているものです。要望書では、「高齢障害者にとって大変な負担であり、改善の要望が強く出されています。‥‥貴院でも還付方式ではなく窓口での現物給付としていただきますよう」としています。
　申し入れは、前窪義由紀府議、安本修・今西久美子宇治田原町議、谷田操井出町議で行ない、南京都病院の柴山経営企画室長、阿藤事務部長が対応しました。病院側は、「要望書の内容は理解できる。十分検討させてもらう」と答えました。
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　三笠フーズが輸入「事故米」を日清医療食品を通じて京都府内の保育園や障害者・高齢者施設などに給食食材として納入し、消費されていた問題で１２日、日本共産党府議団は山田知事に、全容解明と安全確保、再発防止を求める緊急の申し入れを行ないました。
　申し入れでは不正を長期に見抜けなかった農水省の「汚染米」の取り扱いと検査態勢の問題点が明らかになりつつあると指摘し、▽「事故米」の流通経路の全容解明や府民への情報開示▽給食として提供された施設関係者の健康調査▽ミニマムアクセス米の「事故米」の市場への流通禁止▽ミニマムアクセス米の義務的輸入中止など日本の食料自給率の引き上げの対策を国に迫ること―などを強く求めています。
　申し入れは光永敦彦・西脇郁子・上原裕見子・加味根史朗・松尾孝議員で行ない、府側は和田健康福祉部長が対応しました（写真）。
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　２９日、京丹波町へのPCB汚染廃棄物の持ち込み問題で、党府議団は現地調査や住民の要望に応えて、府知事に対して緊急の申入れを行ないました。
　京丹波町では「持ち込み反対」の住民集会が２９日朝開かれ、反対署名は５６００筆にのぼるなど反対運動が急速に広がっています。同日、臨時議会も開かれ「PCB廃棄物等の持ち込み禁止に関する条例」も緊急可決され、町長と住民代表が「絶対反対」を京都府に申し入れました。
　党府議団の申し入れは、「厳重な保管が定められている危険な廃棄物であり、発生地で処理することが原則」と指摘し、PCB廃棄物や汚染土壌を絶対に持ち込ませないために、①京都府として、「持込を認めない」という知事の態度を直ちに表明すること。②震災復興事業による整備地から出土した経過にかんがみ、神戸市当局において適切に保管処置を講ずるよう強く求めること　③京丹波町とよく連携した対応に努めることを求めています。
　申し入れは光永敦彦幹事長と松尾孝農林環境委員が行ない、京都府は中井敏宏環境政策監が対応し、「住民の思いを十分に受け止めて対応したい」と毅然とした対応で臨むことを明らかにしました（写真）。
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　「もう崖っぷちに立たされ、半歩踏み出している」。これは日本共産党府会議員団が取り組んできた「原油高騰調査」で出された業者の声です。29日、府議団は調査の結果を冊子にまとめ「府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされている」と公表しました。
　調査では、漁業、農業、畜産、養鶏などとともに、ちりめんや友禅など伝統産業、身近な公衆浴場やクリーニング業で深刻な事態が進んでいること、消費の後退と複合して中小企業や社会的弱者が深刻な影響を受け、「激甚災害」ともいえる事態になっていることが明らかになりました。
　29日、党府議団は調査内容をもとに、京都府に対して「緊急対策を求める申し入れ(第二次)」を行ない、小石原範和副知事に手渡しました。申し入れは①府が激甚災害並みの体制をとり、府民を励まし対策を打つこと　②京都を代表する伝統地場産業など原油を直接使用する業種については、燃料費の直接補てんを国に強く働きかけ、府としても対策を講じること　③広範な業種は価格転嫁が困難な事態であり、「単品スライド制」や「燃費サーチャージ制」の構築を行なうこと　④府独自の原油高騰対策等の融資の利用促進と返済猶予、利子補給を行うこと　⑤農業・畜産・養鶏などの肥料・飼料高騰対策で直接補てんや価格対策、借換融資などの特別対策の実施　⑦「福祉入浴券」など公衆浴場対策の実施　⑧学校給食の保護者負担の軽減　などを求めています。
申し入れは新井団長、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁の各議員で行ないました。
　小石原副知事は「国に対して要望し、知事会で取り組んでいる。調査の内容は見て検討させていただく」と答えました。
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　燃料費や経費の高騰で漁業は存亡の危機に立たされています。党京都府議団は、6月17日と7月15日から19日にかけて、府北部の漁業団体や漁業関係者の皆さんを訪問、実態と要望をお聞きし、24日に調査結果をまとめ、府に対して漁業の緊急対策の実施を求めました。
　調査では「軽油は２ヵ月半で４回値上げ。１リットル９０円が１２０円に」「自分たちの努力ではもう限界」。イカ釣り船は「油代も出ない」と出漁できない実情も語られました。「原油高で採算がとれない。廃業を考えている」という声も多く出されました。
　石油製品である網、発泡スチロールなどの値上げやワカメ乾燥時の灯油代の値上げも指摘されました。一方、魚価は１０年来変わらず、むしろ下がり「ハマチ１本の浜値が３０円ということもある」と厳しい実態が明らかになりました。政府の緊急対策について「省エネエンジンに変えたら半分補助などといわれても厳しい状況で出来ない」との声も出され、直接補てんを求める声が強く出されました。
　申し入れた内容は、①国や府独自でも漁業用燃料(軽油・A重油)代への直接補てんをすること、②漁業用船外機のガソリン代にかかる揮発油税の減免を強く国に求めること、③政府の緊急対策の要件緩和、④魚価の安定策と価格補償の具体化、⑤投機マネー横行規制、石油元売大企業の価格操作などの規制を国に強く求めること、の５点です。
　緊急申し入れは、府庁の府農林水産部に吉田さゆみ５区代表と新井進団長、光永敦彦、原田進、西脇郁子、迫祐仁の各府議で行ない、京丹後市の丹後振興局には松尾孝府議と京丹後市議団、与謝野町議団で行ない、本田進局長と西廣富夫水産事務所所長が対応しました。
府庁農林部で行なった知事あての申し入れ全文はこちら
丹後振興局で行なった知事と振興局長あての申し入れはこちら
党府議団の漁業関係調査まとめの全文はこちら

　投機マネーの横行による原油と穀物高騰は、諸物価の値上げを引き起こし、くらしと営業に深刻な影響を与えています。日本共産党府会議員団は1日、京都府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行ないました。
　府議団は、この間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行なうとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行なっています。今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、①府に府民生活を守る『緊急対策本部』の設置、全庁的な総合対策、②府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施、③府民が気軽に相談できる総合窓口の設置、④くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業やくらしの「つなぎ」資金の創設、既に実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化、⑤政府の「緊急対策」に盛り込まれている・社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援・学校給食の保護者負担の軽減・福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化、⑥投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の６点です。
　申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷総務部副部長が対応しました。
　また同日、京都府教育委員会に対し「学校給食の保護者負担軽減に関する緊急申し入れ」を行ない、府内の多くの自治体で給食費が値上がりする事態であり、保護者負担の軽減策の具体化を強く求めました。申し入れは、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、加味根史朗の各府議が行い、府教育委員会の高熊秀臣指導部長が対応しました。
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学校給食の保護者負担軽減に関する申し入れ全文はこちら

　24日、党府議団は、近畿地方整備局による４ダム(大戸川、丹生、天ヶ瀬再開発、川上)建設を推進する淀川水系整備計画案の発表に抗議する「声明」を発表しました。
　また同日、山田知事に対しての「緊急申し入れ」を行ないました。
「声明」では、整備計画が30年にわたる淀川水系の治水・利水・環境整備の基本を定め、数千億円以上の公共事業のあり方に関連する重要な計画であり慎重な論議が求められること。整備局が、諮問委員会の流域委員会が積み重ねてきた論議を踏みにじり、「ダムありき」で整備計画案発表を強行したことは河川法の理念にも反するものであることを明らかにし、強く抗議するとともに計画案の撤回を求めています。
　知事に対する「申し入れ」は、整備局が計画案を関係府県の知事に送付し、意見を求めていることから行ったものです。
　申し入れでは、知事が整備計画案の撤回を整備局に求めるとともに、①ダムを建設した場合の府負担金額や築堤などの代替措置費用など河川改修に関する全ての情報を明らかにすること　②整備計画案に対して意見を表明する場合は、府議会に諮るとともに、府民からの意見聴取を行うことを求めています。
　申し入れは梅木紀秀、前窪義由紀副団長が行ない、府は神敏郎建設交通部長が応対し、「市町村の意見も聞く。当然住民のみなさんの意見も聞かなければならない」と答えました。
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