６月定例会は17日に開会し７月４日閉会で開かれます。代表質問は６月20、21日、一般質問は25、26、27日に行われます。

　請願の締め切りは21日です。

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　５月臨時議会が２６日に開会しました（２９日閉会予定）。
　この日、日本共産党府会議員団は、新型インフルエンザ対策に関する申し入れの第２弾として、「新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れ」を山田知事あてに行ないました。
　新型インフルエンザ感染患者の確認依頼、修学旅行のキャンセルや学校休校にともない、観光関連業や給食関連業者をはじめ、府内の経済活動や中小零細業者の経営に多大な影響が出ています。「申し入れ」では、△緊急の実態調査を行なうこと、△損失補てん措置を緊急に講じること、△関係市町村と協議し国保料（税）や固定資産税などの支払い猶予措置を設けること、△無利子・無担保・無保証人の緊急融資制度を創設するとともに、既存の融資の返済猶予措置を講じること、△国に対して「緊急休業補償制度」の創設や必要な財源を求めること、などを要望しています。
　申し入れには、新井進団長、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、西脇郁子、迫祐仁の各議員が参加しました。応対した麻生純副知事は、「すそ野の広いところで影響が出ている。やれることはきちんとやっていく」と述べました。
　またこの日、日本共産党府議団は、家本丈夫府議会議長に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。これは、府議会で長期にわたり「与党会派」によって、議長、副議長、議会選出監査委員、常任・特別委員会の正副委員長から日本共産党を排除するという異常な事態が続いている中で、民意を反映した構成により、府議会の役割が果たせるように申し入れたものです。
　また、議長あてと同趣旨の申し入れを、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの各議員団に対しても行ないました。
「新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れ」全文はこちら
「議会構成の正常化についての申し入れ」全文はこちら

　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、昨年来の府民的運動の広がりとわが党の議会論戦を通じ、雇用・生活支援対策や仕事おこし、子どもの貧困対策などで、今後のたたかいの足場や成果を築いてきたことを明らかにしています。
　また、平成２１年度一般会計予算については、府民要求に基づく一定の改善があるものの、深刻な府民の暮らしと営業の実態に真に応えるものとはなっていないとして、反対した５つの理由を詳述しています。
　さらに、今議会に付託された請願や、提出された意見書の結果を述べ、可決された意見書の意義などを明確にしています。
　「２月定例議会を終えて」は、最後に、党府議団が、生活防衛の闘いに全力をあげるとともに、来るべき総選挙と、来春に迫った知事選挙で、政治転換のために先頭に立って奮闘する決意を表明しています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら

　３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
上原議員の意見書討論大要はこちら
梅木議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果、請願の審査結果はこちら
それぞれの意見書案全文はこちら

　予算特別委員会では１７日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から　かみね史朗議員（京都市右京区）、さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ちました。
　かみね議員は内需主導の経済への転換、雇用の維持確保と拡大、子どもたちの教育保障について山田啓二知事の見解をただしました。
　かみね議員は、府が雇用のための補助金を出している村田製作所やニチコンが大量の派遣切りを計画していることを指摘し、「企業に対して、内部留保金を取り崩してでも雇用を守る社会的責任を果たすよう要請すべき」と質問。知事は、内部留保金については言及しませんでした。
　さらに、かみね議員は、府が補助金を出しているジヤトコに対して、派遣切りされた１０人の労働者が、偽装請負の期間を通算すれば全員３年以上同じ仕事をしており、労働者派遣法違反になると京都労働局に申告したことをパネルも示して紹介。「知事としてジヤトコに法律を守らせ、正社員として採用するよう求めるべき」と迫りました。知事は、「違法かどうかは労働局が対処すべきもの」との答弁にとどまりました。
　また、かみね議員は、「授業料が未納で卒業できない」「私立高校の入学金が用意できない」などの深刻な実例を示し、学費を工面するための無利子の緊急貸付、授業料減免制度の改善、府独自の無利子の大学奨学金の創設を求めました。

　さこ議員は、京都府に一時避難所がなく、京都市の中央保護所も満杯状況であるため、雇い止めされた派遣労働者等が相談に行っても保護されず、路上や駅、公園で暮らしていると指摘。ホームレス自立支援法と府の「自立計画」で定めている「住居の確保」のため、府が「緊急一時避難所」を設置し、自立のための総合的な支援をするよう求めました。
　また、生活保護を受けたいと市の窓口に行ったＤＶ被害の母子に対し「子どもを養護施設に預けて働け」と申請を受け付けなかった例や、７１歳の女性に仕事を探すのが先と取り合わなかった町の例を示し、市町村の支所段階まで、生活保護の現場に制度の適切運用を徹底するよう求めました。
　これに対し知事は、「公営住宅等で対応している」と「一時避難所」設置には答えませんでした。生活保護の対応改善については、「住居の無い方であっても速やかに申請を受理し、審査を行なうことなど、懇切丁寧に対応するよう徹底をはかっている」旨答弁しました。
　中小企業の仕事確保に関連しては、建設業の仕事確保を求める請願に答え、経済効果抜群の住宅改修助成制度を、京都府が実施せよと求めました。
かみね議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
さこ議員の質問と知事答弁（大要）はこちら

　日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。
　「見解」では、府民の運動と議会での論戦により、開会本会議の議案説明で山田啓二府知事が「経済・雇用の基礎的な力が落ち込んでいるときに厳しいとりくみを続けることは、病気のときにダイエットを行うようなもの」と述べ、従来の構造改革路線の手直しを余儀なくされていることを明らかにしています。
　そして、代表質問で要求した失業者への食事と宿泊を提供する「緊急一時避難所」の設置、偽装・雇い止めなどの違法に断固として対応すること、多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題で柔軟に対応すること等、行政として当然の施策に背を向けられなかったことや、提案されている予算案に府民要求が反映していることを指摘しています。
　その上で、政府・財界が狙う道州制につながる関西広域連合の推進や、国の責任を免罪する国保の都道府県への一元化提案、税務共同化推進など、山田知事の「地方分権」論者としての本質も浮き彫りになっており、予算案に畑川ダムや同和奨学金返還対策事業費など、削減・見直しが必要なものが継続していることも指摘しています。
　「見解」は最後に、府民の暮らしと営業を守る立場から一層奮闘する議員団の立場を明らかにするとともに、府民の共同した運動を呼びかけています。
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　２０日の２月定例議会本会議で、日本共産党の松尾孝議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　松尾議員は農業問題で、食料自給率の向上を望む声が９３％にも達するなか、政府にミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入を拒否し、農家が生活できる米や麦、大豆などの価格・所得保障のため、国に対し不足払い制度の実施で米価の下支えをするよう要求せよと求めました。また、府の担い手確保対策について、府が重点を農業ビジネス支援に移そうとしているとし、府下全域をカバーする担い手確保のためには、後継者や若い新規就農者を育成すべきと要求。実践農場や指導者、後見人の拡大強化、就農研修資金貸付事業の期間延長など新規就農支援事業を強化せよと求めました。
　山田知事は、ＭＡ米の輸入が実質義務であるとの姿勢を変えず、輸入中止を国に求めることについて答えませんでした。
　肝炎対策では、肝炎の治療や生活支援を強化するために、国に対し早期の肝炎対策基本法制定を求めるとともに、肝炎無料検査委託医療機関の拡大、肝炎治療連携拠点病院での肝疾患相談支援センターの早期設置などを求めました。これに対し、和田健府健康福祉部長は委託検査機関について、「市町村等の意見も聞き順次拡大する」と答弁しました。
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　１８日の２月定例議会本会議で、日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　新井議員は、国保料滞納で資格証明書を発行されている世帯に属する人が病気になり、窓口での一時払いが困難なときには、子どもに限らず短期証を発行し医療が受けられるとする、わが党小池参院議員の質問主意書に対する政府答弁書を示し、「文書等で説明し、市町村と連携して短期証が発行できるようにすべき」と求めました。これに対し、和田健・健康福祉部長は「厚労省の通知はただちに市町村に通知するとともに、会議の場で改めて周知した」と答弁しました。
　新井議員は、１月に開催された知事会の勉強会で京都府が、国民健康保険の都道府県単位の一元化を提案したことについて、「憲法２５条に基づく国の責任を免罪し、住民に新たな負担をおわせ、政府・厚労省が進めようとしている『医療費適正化』の名による診療抑制、受診抑制を府県の責任で進めるための体制づくりと一体のもの」と批判しました。
　また、新井議員は、視覚障害者の移動支援に欠かせないガイドヘルパーの養成のため、来年度も新規の養成研修を実施すべきと求めました。健康福祉部長は「来年度についても引き続き実施する」と答弁しました。このほか新井議員は、地元の交通問題についても質問しました。

　かみね議員は、障害者自立支援法の政府の見直し案が引き続き「応能負担」原則で障害者や施設に大きな負担をしいるものであり、生存権に反していることを指摘、知事が国に撤回要求することを強く求めました。
　また、かみね議員は児童デイサービス事業について、行政の支援が極めて弱いことを指摘、国に整備や運営への財政支援を求めるとともに、府独自に利用料の無料化や財政支援を求めました。
　さらに特別支援教育について、かみね議員は府内の小・中学校における情緒障害学級の設置状況が他府県と比べて少ないことを指摘、障害の種別毎に設置を促進するよう求めました。また、小・中学校の通級指導教室の二一ズが非常に高く、受入が断られたり、待機が多い実態を示し、通級指導教室を計画的に増設し、全ての小・中学校への設置を求めました。また、高校における特別支援教育について、個別指導の充実とともに通級指導教室の設置を求めました。府教育長は、「情緒障害児学級の設置については、子どもの実態にあわせ、市町村の判断を尊重する。通級指導教室については引き続き充実していきたい」と要望に応えて充実する方向を示しました。
新井進議員の質問と答弁（大要）はこちら
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　１６日の２月定例府議会本会議で、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区選出）が代表質問に立ち、深刻となる府民のくらしの実態を示し、対策の実施を山田啓二知事に迫りました。
　山内府議は「派遣切り」で職と住居を失った方々が、「今晩どこに寝るか」と追い詰められている事例をあげ、「府南部と北部に緊急一時避難所が必要」と求めました。山田知事は「生活保護や府営住宅を柔軟に活用しながら、現状を踏まえて対応したい」と答弁しました。
　また山内府議は、偽装請負や違法クーリング期間も派遣期間に通算されるという政府答弁を示し、「３年間の派遣制限期間を超えて働いてきた人を雇い止めするのは違法。とくに府が補助金を出している大企業には、緊急調査を行ない厳しく指導せよ」と求めました。山田知事は、「偽装、雇い止めについては、違法があれば、労働局とも連携して対応していく。労働局にも充分に働きかけていきたい」と答弁しました。
　多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題の質問に田原博明教育長は、「今年度は定員以上に合格させることも含め柔軟に対応し、不安を与えないよう適切に対処していく」と答弁しました。
傍聴者からは「山内さんの質問は実態をよくつかんで私たちの声を代弁してくれ、心強かった」という声が寄せられました。
　また、２月定例議会開会日の１０日、決算特別委員会に付託されていた平成１９年度決算５議案の討論・採決が行なわれました。これは、本来、１２月定例会で採決に付すべきでしたが、会計検査院が国庫補助事業費の会計処理が不適切であると指摘したこと、及び本府の裏金問題が明らかとなったため決算特別委員会審査の継続が決まり、２月定例会に持ち越されていたものです。
　本会議で日本共産党は光永敦彦議員が第19号議案「平成19年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、および第21号議案「平成19年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する立場で討論を行ないました。他会派は討論せず賛成しました。
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　日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、今府議会が、アメリカ発の金融危機による急激な景気後退のもと、「派遣切り」、「下請切り」が噴出するなか、党議員団が雇用と営業、くらしといのちを守るために全力をあげて奮闘したこと、わが党の論戦が議会をリードし、最終本会議で京都府に対する「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議」が全会一致で可決できたことを強調しています。そして、党議員団が求めてきた知事を本部長とする「京都府緊急経済・雇用対策本部」の設置、「非正規労働者緊急就業相談コーナー」の設置、「緊急経営相談ホットライン」の休日開設、失業者のための府営住宅確保と臨時職員の雇用、相談窓口の１２月３０日までの開設など、具体的対策が始められたことを紹介しています。
　また、党議員団が本会議や委員会で取り上げてきた子どもへの貧困の影響の問題、「農林水産試験研究機関」(案)の問題、被爆者への援護施策の問題、「淀川水系河川整備計画案」の問題などを紹介しています。そして、今議会に提案された議案や、付託された請願、意見書などに党議員団がとった態度を明らかにしています。
　「定例議会を終えて」は最後に、年末年始、一人の犠牲者も生まないため奮闘するとともに、日本共産党の躍進で自公政治の転換を勝ち取り、１年３ヵ月後に迫った京都府知事選挙勝利へ全力をあげる決意を明らかにしています。
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