１２月１７日の１２月定例議会閉会本会議で、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が意見書・決議案討論、山内よし子議員（京都市南区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会一致可決した「適正な公金管理体制の確立に向けた決議」に加え、最終本会議には日本共産党提案の「雇用を守るための緊急対策を求める意見書案」など、１５意見書案、２決議案が提案されました。
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「高速増殖炉『もんじゅ』の安全対策に関する意見書案」は、安全性の保障がない「もんじゅ」の運転再開を認めるものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。かみね議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。全会一致で可決された「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議案」は、国、京都市等と連携し、雇用継続の働きかけを強めることを明記するなど雇用と中小企業を守るうえで積極的な意義を持つものです。かみね議員は討論で、知事にその実施を強く求めました。
　今議会には、一般会計補正予算案をはじめ、１２議案が提案されました。日本共産党府議団は、第２号議案「職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正」は、学校現場に「副校長」「主幹」「指導教諭」などの新たな職を設置して上意下達の組織体制を作り、給与面で優遇措置を取ると同時に、一般教員についてはこれまでの手当を削減するものであることから反対し、他の１１件に賛成しました。山内議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
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　１２月１０日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　梅木議員は、元請による下請への「丸投げ」や下請代金の未払い、労賃未払いについて、河川草刈りにおける実例を示し府の公契約のあり方について質問。低価格の入札・落札は低賃金を前提にしたものだと指摘し、最低制限価格の設定や公契約における下請保護、労働者保護のルールづくり、相談窓口の設置を求めました。
　答弁で山田知事は、「下請保護、労働者保護は大切だと考えている」「発注者として下請の適正化を検討していきたい」とのべ、元請への是正指導や指名停止を行なうことに言及しました。
　また、梅木議員は、住宅耐震改修助成制度の改善・拡充と、職人の仕事づくりに大きな役割を果たしている住宅改修助成の創設を要求。
　国土交通省近畿整備局の淀川水系河川整備計画案の白紙撤回を国に求めるべきだと要求しました。
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　１２月９日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・山内よし子議員（京都市南区選出）が一般質問に立ちました。
　山内議員は、党議員団が最近、京都原水爆被災者懇談会と懇談して被爆者や遺族の思いを聞いたことを紹介し、「被爆者の高齢化が進み、被爆者援護施策の充実と、原爆症認定問題の解決は待ったなし」と強調しました。そして、原爆症認定訴訟で国が次々と敗訴しているにもかかわらず、控訴している問題を指摘。全国で七千五百名、京都でも多くの被爆者の認定が放置されている実態を示し、原爆症認定の早期解決などを国に求めるよう迫りました。また府としても、検診のための通院交通費に対する支援拡充や、他都県では実施している被爆者の子どもたちへの医療費の自己負担分の支給などを行なうよう求めました。
　また山内議員は、児童扶養手当改悪を撤回し、生活保護の母子加算の復活を国に求めるよう山田知事に要求。相談体制の拡充や府営住宅の優先入居などを求めました。
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　１２月８日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・原田完議員（京都市中京区選出）が一般質問に立ちました。
　原田議員は、先月開催された「中小企業緊急大会」が、「虚業」に対する怒りを表明して「実業」に対する振興策の強化を求め、消費税引き上げ論議に反対したことを紹介し、「知事は業者の思いをどのように受け止めているのか」とただしました。そして、国の不況業種指定がなくても借換や上積み資金の借り入れができる原油・原材料価格高騰対策緊急金融支援の来年四月以降の継続を求めました。
　知事は、「マネーゲームではなく、ものづくりの大切さを取り戻すべき」「（特別制度の四月以降の延長は）実情を十分把握しながら検討していく」と答弁しました。
　また、原田議員は、呉服問屋の社長さんとの会話で「京都駅の改札口に伝統産業のミュージアムを」との話が出たことにふれ、和装伝統産業や京都のプリント業界を本格的に支援することを求めました。
　この他、原田議員は、風俗無料案内所の規制条例を制定し、木屋町の風情や治安を回復することについて質問しました。
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　日本共産党府議団の西脇いく子議員（京都市下京区）は４日の府議会本会議で代表質問に立ち、京丹後市からの緊急要請行動の人たちが傍聴する中、山田知事に雇用と営業、暮らしを守る対策強化を求めました。
　西脇議員は、府内企業の派遣・請負労働者の削減や雇い止めが１２００人にのぼる府議団調査結果を示し、非正規雇用を「調整弁」として利用してきた大企業を批判した上で、緊急調査を実施し、企業に対するリストラ中止を府が強く求めることが必要だと強調しました。とりわけ深刻な府北部の実態にふれ、緊急雇用対策や生活援助制度創設などを求めました。
　西脇議員は、消費税増税問題、介護保険の見直し問題、貧困が子どもに与えている影響と大学の学費問題、食の安全問題、自衛隊問題についても質問しました。
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　決算特別委員会では１３日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）、原田完議員（京都市中京区）が質問に立ちました。
　前窪議員は、国庫補助金の不正経理問題と裏金問題を取り上げ、幹部職員による組織的な隠ぺいを許さない民主的な職場をつくり、府民本位の清潔な開かれた府政を確立するように求めるとともに、巨額の府負担が強いられる淀川水系ダム建設の中止を国に求めるよう山田啓二知事に強く迫りました。
　前窪議員は、４府県の知事が、国土交通省近畿整備局の４ダム計画案の一方的な決定に対し、大戸川ダム（滋賀県）中止の共同意見合意は歓迎すると表明。その上で、事実上容認した天ケ瀬ダム（京都府）再開発と川上ダム（三重県）などについて、「府負担額も示さず、ダムありきの整備計画を押しつけるのは乱暴。容認すべきでない」とただしました。　また、４ダム「不適切」とした流域委員会の意見を尊重し、天ケ瀬ダム再開発計画では堤防決壊や不要な水利権問題などに触れ計画中止を国に迫るよう求めました。
　山田知事は「堤防強化、河道改修の完成が前提。景観、地質等について地元に対して十分な配慮を求めたい」と述べざるを得ませんでした。また、府の負担試算を天ケ瀬ダム再開発が治水、利水あわせて６７億円、川上ダムが４７億円と明らかにしました。
　原田議員は、金融危機と雇用問題を取り上げ、府の対策強化を山田啓二知事に求めました。
　原田議員はパネルも示して（写真）、経済の急速な悪化にともない中小企業の経営が「土砂降り」といわれる深刻な状況に陥っている実態や派遣・請負労働者の雇止めの事例を示し、山田知事が責任者となり特別の対策チームを設置して、中小企業の経営実態や非正規を含む雇用実態をつかむとともに、府が企業立地補助金を出している企業に、首切りが起こらない対策を講じることなどを求めました。また、制度融資の据え置き期間の延長や、金融機関に貸し渋り、貸しはがしを行なわないよう強く申し入れることなど、中小企業へ支援を求めました。
　知事は、中小企業支援について、「中小企業地域金融対策協議会の場で、中小企業のみなさんへの支援に全力をあげていただくよう金融機関に要請している。年末に向け、改めてきめ細かな支援を要請していきたい」と答弁しました。雇用対策では、「地域雇用確保のための交付金を、地方にとって活用しやすい制度となるよう、また失業を余儀なくされた方々に対する雇用保険制度も運用面の改善などを強く国に働きかける。国の経済対策などを活用しながら、必要に応じて福祉部門と連携するなど、全力をあげて取り組んでいきたい」と答弁しました。
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　日本共産党京都府議団は１７日、新井進団長名で「２００８年９月定例会を終えて」を発表しました。
　「定例会を終えて」では、今議会で議題となった議案や意見書、請願でのわが党議員団の立場を明らかにするとともに、代表質問、一般質問、委員会審議を通じて焦点となってきた、原油・穀物高騰や汚染米問題、雇用問題、関西広域連合、淀川水系河川整備計画案などについての党議員団の立場を示しています。「定例会を終えて」は最後に、「府民生活の危機を突破するために全力を挙げるとともに、きたるべき総選挙では、日本共産党の躍進で、アメリカいいなり、大企業中心のゆがんだ政治をただすため力を尽くすものである」としています。
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　１０月１０日の９月定例議会閉会本会議で、西脇いく子議員（京都市下京区選出）が意見書討論、原田完議員（京都市中京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会派一致可決した「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書」に加え、最終本会議では日本共産党府議団提案の「原油価格高騰への抜本対策を求める意見書案」「食の安全と食料自給率に関する意見書案」「生活保護の老齢加算、母子加算の復活を求める意見書案」「福祉・教育・暮らし充実のため、地方財源の保障を求める意見書案」「新テロ特措法の延長に反対する意見書案」の４意見書案をはじめ、計１４意見書案が提案されました。共産党府議団は、４会派提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」は消費税増税に道を開くものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。西脇議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。
　今議会には、一般会計補正予算をはじめ、１８議案が提案されました。わが党議員団は、第６号議案「建築基準法施行条例一部改正の件」は建築確認申請手数料を３～４倍に引き上げるもので、反対し、他の１７件に賛成しました。原田議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
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　１０月３日、９月定例議会本会議で、日本共産党・みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　みつなが議員は、地域医療問題について質問しました。舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の救急患者受け入れ停止をはじめ、全域で地域医療崩壊というべき深刻な実態が広がっています。みつなが議員は、総務省が昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を発表し、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点の具体化を各自治体に求めていることについて、「ガイドラインを先取りで実施したところで、医師不足がいっそう深刻化し、地域医療の確保ができない事態になっている」として、府として市町村に、ガイドラインの押し付けや具体化を求めるべきでないと、知事の基本姿勢をただしました。そして、「自治体病院の果たしている役割をどう認識しているか」と知事に問い、府としての医師確保をはじめとする支援策の強化を求めました。
　また、みつなが議員は難病対策について質問。先天性胆道閉鎖症という難病は２０歳までは治療費に対する支援が一定講じられているものの、２０歳の誕生日を迎えたとたんに打ち切られます。このため、患者の切実な声も紹介し、「重い経済的負担をどう受け止めるか」と問い、負担軽減策のある特定疾患治療研究事業の対象となるよう求めるとともに、府独自策や障害者手帳の交付対象となるように国に働きかけることなどを求めました。
　知事、理事者は、府の独自策についてはこたえなかったものの、国にたいしては「強く働きかけていきたい」とこたえました。
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　１０月２日、９月定例議会本会議で、日本共産党のかみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　かみね議員は、３年目の見直しの時期にあたる障害者自立支援法の問題について質問しました。「応益負担の制度は障害者の生きる権利を踏みにじるもの。政党助成金をやめればすぐに廃止できる」として、「応益負担の撤廃を国に求め、府独自に低所得者の負担をなくすべき」と強く迫りました。また、福祉人材の確保についての知事の見解をただしました。
　次に、かみね議員は、淀川水系河川整備計画案にかかわって、桂川嵐山地区の治水対策について質問。計画案が「戦後最大洪水に対応した整備」として桂川嵐山地区の流下能力を３倍以上に引き上げる大規模な掘削を行なうことは、住民の中でほとんど議論がされていない。また、景勝地・嵐山の景観や自然環境、親水性を大きく損なう恐れがあると指摘しました。そして、「整備計画案の決定にあたっては、地元住民の意見を十分反映するとともに、河道を大きく掘削することは避け、流域全体の治水計画を検討すべき」と知事に求めました。
　また、かみね議員は、「週１０時間講師ならわずか６万７千円でボーナスもない。週２８時間の定額講師でも月収１７万余り」という臨時教職員の問題について、「定数内の常勤講師は正規教員へ、非常勤講師も正規の教員に計画的に採用していくべき」と求めました。

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