１０月３日、９月定例議会本会議で、日本共産党・みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　みつなが議員は、地域医療問題について質問しました。舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の救急患者受け入れ停止をはじめ、全域で地域医療崩壊というべき深刻な実態が広がっています。みつなが議員は、総務省が昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を発表し、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点の具体化を各自治体に求めていることについて、「ガイドラインを先取りで実施したところで、医師不足がいっそう深刻化し、地域医療の確保ができない事態になっている」として、府として市町村に、ガイドラインの押し付けや具体化を求めるべきでないと、知事の基本姿勢をただしました。そして、「自治体病院の果たしている役割をどう認識しているか」と知事に問い、府としての医師確保をはじめとする支援策の強化を求めました。
　また、みつなが議員は難病対策について質問。先天性胆道閉鎖症という難病は２０歳までは治療費に対する支援が一定講じられているものの、２０歳の誕生日を迎えたとたんに打ち切られます。このため、患者の切実な声も紹介し、「重い経済的負担をどう受け止めるか」と問い、負担軽減策のある特定疾患治療研究事業の対象となるよう求めるとともに、府独自策や障害者手帳の交付対象となるように国に働きかけることなどを求めました。
　知事、理事者は、府の独自策についてはこたえなかったものの、国にたいしては「強く働きかけていきたい」とこたえました。
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　１０月２日、９月定例議会本会議で、日本共産党のかみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　かみね議員は、３年目の見直しの時期にあたる障害者自立支援法の問題について質問しました。「応益負担の制度は障害者の生きる権利を踏みにじるもの。政党助成金をやめればすぐに廃止できる」として、「応益負担の撤廃を国に求め、府独自に低所得者の負担をなくすべき」と強く迫りました。また、福祉人材の確保についての知事の見解をただしました。
　次に、かみね議員は、淀川水系河川整備計画案にかかわって、桂川嵐山地区の治水対策について質問。計画案が「戦後最大洪水に対応した整備」として桂川嵐山地区の流下能力を３倍以上に引き上げる大規模な掘削を行なうことは、住民の中でほとんど議論がされていない。また、景勝地・嵐山の景観や自然環境、親水性を大きく損なう恐れがあると指摘しました。そして、「整備計画案の決定にあたっては、地元住民の意見を十分反映するとともに、河道を大きく掘削することは避け、流域全体の治水計画を検討すべき」と知事に求めました。
　また、かみね議員は、「週１０時間講師ならわずか６万７千円でボーナスもない。週２８時間の定額講師でも月収１７万余り」という臨時教職員の問題について、「定数内の常勤講師は正規教員へ、非常勤講師も正規の教員に計画的に採用していくべき」と求めました。

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　１０月１日、９月定例議会本会議で、日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　上原議員は、来年度見直しされる介護保険制度について、家族で介護を支えるために離職や転職を余儀なくされ、悲劇まで起こっている事例も紹介し、「社会が支える介護とは逆行している」として、実態を調査して対策を講じるよう求めました。また、特別養護老人ホームの施設整備の遅れや、地域包括支援センターの人手不足の実態を示し、見直しにあたり、ふさわしい計画と支援策を求めました。さらに、介護労働者の劣悪な労働条件と人材不足に言及した上原議員は、「国の責任で介護労働者の賃金はせめて３万円引き上げるべき」と党の政策を述べました。そして、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料天引きで、とても生活できないというお年寄りの訴えも紹介し、「介護報酬の引き上げは、保険料の引き上げでなく、国の負担を元に戻すことで」と求めました。
　このほか、上原議員は高次脳機能障害や、脳脊髄液減少症への支援について質問しました。
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　９月定例府議会では、２９日、３０日の本会議で代表質問が行なわれました。日本共産党府議団からは、新井進団長（京都市北区選出）が初日の代表質問に立ち、山田知事が答弁しました。
　新井議員は、パネルも掲げ（写真）、自民・公明政権のもと、収入減、負担増、物価高の「三重苦」にあえぐ府民の暮らしを守る政治への転換が求められていると強調し、事故米や原油高騰、非正規雇用などの問題を取り上げ、知事に府の対策、支援策の強化を求めました。
　新井議員の質問項目は次の通りです。
・汚染米と食の安全について
・原油・穀物高騰対策について
・経済対策について
・雇用対策について
・医療・社会保障について
・財源問題について
・畑川ダムについて
・道州制について

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　日本共産党京都府会議員団は１７日、６月２４日から７月１５日まで開催された６月議会について、「２００８年６月定例会を終えて」とする新井進団長の談話を発表しました。
　「終えて」談話では、各議案について党議員団がとった態度を明確にし、「本議会では、深刻となる府民生活の実態、府民要求にもとづく運動と結び、積極的に論戦するとともに、それにより重要な変化を勝ち取るものも生まれた」として、生活物資・原油高騰問題とその対策、後期高齢者医療制度廃止を求める請願が、委員会では採択されたこと、労働者派遣法の改正を求める意見書が全会一致で可決されたことなどに触れています。
　また、「終えて」談話は、国土交通省近畿地方整備局が、諮問機関である淀川水系流域委員会の意見を無視し、４ダム推進の淀川水系河川整備計画案を公表したことを批判し、知事への申し入れや議会論戦を紹介して、計画案の撤回を求め奮闘する立場を明らかにしています。また、乙訓府営水道の問題について、自民党議員の本会議質問での攻撃に反撃し、解決の方向を示しています。
　「終えて」談話は最後に、総選挙ぶくみの情勢のもと、府民生活の危機突破と自民党政治の転換へ、総選挙での躍進、知事選勝利へ全力をつくす党議員団の決意を明らかにしています。

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　６月議会閉会本会議が７月１５日に行なわれ、日本共産党府議団から、上原裕見子議員（京都市伏見区選出）が意見書・決議案の討論に、山内佳子議員（京都市南区選出）が議案討論に、光永敦彦議員（京都市左京区選出）が請願討論に立ちました（それぞれ写真上から）。
　　この議会には、府民要求と運動に押される形で、与党からの提案も含め、意見書案１５件、決議案２件が提出されました。上原裕見子議員は討論で党府議団の立場を明らかにしました。
　自民・公明・創生提案の「拉致問題の早期解決に関する意見書案」は、６カ国協議に基づく国際社会の問題解決の努力に逆行し、拉致問題解決を遠ざけるもので、反対しました。与党４会派提案の「地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」は、わが党提案への対案として出されたものですが、アメリカなどの態度を容認し、CO2大口排出企業への規制について一言も触れず、原発依存が強調されているもので、反対しました。
　原油価格高騰対策を求める意見書案、派遣労働者の保護を求める意見書案は、それぞれ、わが党提案と与党４会派提案の二つが提出されました。上原議員は根本問題に触れたわが党提案への賛同を求めるとともに、与党案にも賛成する立場を明らかにしました。今回はじめて、日雇い派遣の原則禁止や常用雇用への切り替え促進を求めた「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が全会一致で可決されたことは重要です。
　民主党提案の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」に、わが党は賛成しましたが、自民・公明・創生は反対し、否決しました。
　山内議員の討論では、「異例の開会日可決」となった株式会社「けいはんな」への債権放棄の件とともに、金持ち優遇の経過措置を残し、消費税増税に道を開く府税条例改正案と、大学の自治、学問の自由を脅かす恐れのある、京都府公立大学法人の中期目標案に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。
　また討論の中で、山内議員は、自民党の坪内議員が本会議質問で、大山崎町長が基本水量の見直しを求めて提訴したことに対し「特定の政党の政治活動に利用する卑劣な行為」と攻撃し、知事も同調するような答弁をしたことについて、事実に基づき反撃するとともに、乙訓府営水道問題の解決の道を示しました。
　今議会では、府民生活・厚生常任委員会で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が共産党、民主党の賛成多数で採択されました。ところが、自民党、公明党はこれを不採択とするために、本会議で議決を求めました。光永議員が請願についての討論で、「採択は府民の声にこたえるもの」と強く主張しました。自民党、公明党、創生フォーラムが「なぜ請願に反対するのか」ひとことも討論せず、数の力で不採択にしたことは、府民の願いに背を向ける、全く道理のない態度です。

上原議員の意見書・決議案討論大要はこちら
山内議員の議案討論大要はこちら
光永議員の請願討論大要はこちら
意見書・決議案・請願の一覧と採決結果はこちら
労働法制改正についての二つの意見書案はこちら

　日本共産党府議団は、６月定例府議会に提案されている「京都府公立大学法人の中期目標を定める件」に、１０日の文教常任委員会で修正案を提出しました。
　「中期目標」は、知事が府立大学や府立医科大学・付属病院を運営する公立大学法人に、教育研究や大学の運営・財務内容などについて、６年間の目標を示し誘導するものです。
　知事はこれまでの府議会答弁で、「大学の自主性を尊重する」、「基礎研究をおろそかにしない」、「大学が利益に走ることのないようにする」と明言してきました。しかし、提案された「中期目標」は、「理事長と学長のリーダーシップによる迅速な意思決定」や「外部研究資金等の積極的導入」、「経費の抑制」などを強調しています。
　日本共産党府議団は、「大学構成員による創意が軽視され、大学の基礎研究がおろそかになる恐れがある。また、府からの運営交付金の削減の方向が法人に強制され、大学が利益に走る危険が出てくる。知事の言明を保証するものとは到底いえない」として、修正案を提出してたたかいました。文教常任委員会でこの修正案は、日本共産党だけの賛成で否決されました。

　７月１０日に開催された６月定例府議会の府民生活・厚生常任委員会（９人）で、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める京都社会保障推進協議会（社保協）の請願が、日本共産党（２人）と民主党（３人）の賛成多数で採択されました。自民党、京都創生フォーラムは反対しました。請願の紹介議員は、同委員会所属の日本共産党の光永敦彦、上原裕見子の両議員です。
　請願書では、保険料の天引きや安上がりの差別医療を押し付ける同制度への批判や怒りが寄せられていることに触れ、野党４党による廃止法案が秋の臨時国会に継続審議となったのも、「廃止を求める国民的な世論の反映」と指摘。府議会に、国に対して「廃止を求める意見書」を上げるよう求めています。
　府議会与党の民主党が、府民のたたかいや国会など全国の流れの中で、この請願に賛成し、採択されたのは画期的なことです。

　７月８日、６月定例議会本会議で、前窪義由紀議員（宇治市久世郡選出）が一般質問に立ちました。
　前窪議員は、淀川水系の河川整備計画案を国土交通省近畿地方整備局が一方的に発表したことを批判し、山田知事に、計画の撤回を整備局に迫るよう強く求めました。答弁した山田知事は、「河川整備は必要」としながらも、議会にも十分説明し、関係市町村に意見を聞くことや、研究会の設置を検討していることを明らかにしました。
　また、前窪議員は、視覚と聴覚の重複障害をもった方々（盲ろう者）への支援について、府の通訳・介助者の派遣が月２０時間を限度としている制限の撤廃を求めました。傍聴に来られた障害者団体「ほほえみの会」の女性から、「議員にお話ししたことを頑張って訴えてもらい、感動しました。答弁にはがっかりしましたが、時間制限の撤廃に引き続き力を貸してほしい」と、手話で感想を寄せていただきました。
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　７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）が一般質問に立ちました。
　妊婦健診について西脇議員は、「本来１４回が望ましい」とされる健診を経済的理由から控えざるを得ないというアンケートを取り上げ、府の支援を知事に強く求めました。また、消費者行政の抜本的強化を強調した西脇議員は、府消費生活安全センターの相談員が全員、非常勤で雇用されている問題を指摘し、「相談員の労働条件を抜本的に改善すべきだ」と迫りました。
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