７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の迫祐仁議員（京都市上京区選出）が一般質問に立ちました。
迫議員は、木造住宅耐震改修助成制度について、府民の運動と議会での論戦で要件が緩和されたが、市町村で制度を設けているのは１０自治体にとどまっている問題を指摘し「今年度すべての自治体で創設されることが必要」と知事に迫りました。京都駅周辺での家電量販店進出など、大型店対策について迫議員は、府の提出した資料に「地元の小売店がどういう影響を受けているのかが全くない」と批判し、歯止めになる条例の制定や京都市との協議などを求めました。また、迫議員は中小企業への制度融資について、政策提言も行ない、府の姿勢をただしました。
６月定例府議会では、７月２日、３日の本会議で代表質問が行なわれました。日本共産党府議団からは、松尾孝議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、知事と教育長が答弁しました。
松尾議員は、原油や穀物の高騰から農漁業や暮らしを守る問題、破たんが明らかになった後期高齢者医療制度の廃止を求める問題、地球温暖化防止で京都府がイニシアチブを発揮すべき問題、食料自給率向上など農業問題、「官製ワーキングプア」など雇用問題、憲法問題などで知事の姿勢をただしました。
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日本共産党京都府会議員団は２６日、２月１４日から３月２１日まで開催された２月議会について、「２００８年２月定例議会を終えて」とする新井進団長の談話を発表しました。
「終えて」談話では、各議案について党議員団がとった態度を明確にするとともに、今議会が参議院選挙で示された自公政治に対する厳しい審判、日本共産党と市民の共同で大善戦となった京都市長選挙結果のもとで行われ、これらが知事や与党会派にも大きな影響を与えたことを指摘しています。また、予算案全体は、府民の暮らしを支える施策を削減し、京都府の自治体としての役割を後退させる「受益と負担」「自立・自助」を基本とした「経営改革プラン」の立場に変わりがないことも明らかにしました。
「終えて」談話は最後に、山田府政２期目の折り返し点を迎え、引き続き府民と共同した闘いに全力をあげるとともに、来るべき総選挙での躍進を期す党議員団の決意を明らかにしています。
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３月２１日の２月議会閉会本会議で、日本共産党は西脇いく子議員が議案討論に立ち、予算委員会に付託されていた当初議案３１件のうち、平成２０年度京都府一般会計予算案をはじめ７議案に反対し、他の議案には賛成する党議員団の立場を明らかにしました。
西脇議員は一般会計予算案について、難病患者への見舞金や府外の私立高校に通学する生徒への授業料補助を打ち切り、商店街関連予算を削減するなど府民の暮らしと営業を切り捨てる予算となっていること、府民の安心・安全を守るものとなっていないこと、京都市内高速道路や同和奨学金返済肩代わり、畑川ダム建設など、本来メスを入れるべきムダづかいが改められていないことなど、反対する理由を明確にしました。
採決の結果、日本共産党が反対した７件はわが党のみの反対で、他の議案は全会一致で可決されました。
なお、３月１０日には２８件の追加議案についての本会議が開催されており、ここで日本共産党は、破たんした学研都市の第３セクター「株式会社けいはんな」再生にかかわる議案１件に反対しています。
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2月定例議会最終日の３月２１日の本会議で、日本共産党の迫祐仁議員が意見書・決議案についての討論に立ちました。日本共産党は府民の暮らしと営業を守るため、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」をはじめ五つの意見書案を提案。他会派提出のものを含め１２の意見書案に賛成し、二つの意見書案、一つの決議案に反対する立場を明確にしました。
なお、これに先立ち、２月２２日の本会議で「海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書」が、３月２１日の最終本会議で「在日米軍人等による犯罪防止に関する意見書案」が、それぞれ全会派提案、全会一致で可決されています。
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１４日午後、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれました。党議員団からは、山内よし子議員・光永敦彦幹事長が質問に立ち、知事との質疑を行ないました。
山内議員は、府外の私立高校に通う生徒への授業料助成廃止を撤回せよ、同和奨学金の一律返済肩代わりを見直せと知事に迫りました。また、府の職場で不安定雇用・ワーキングプアが増えている実態を示し、職場を無視した職員削減計画の押し付けをやめよと求めました。
光永議員は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求めよと知事に迫り、パネルも示して療養ベッドの廃止・削減を押し付けるなと求めました。また、患者さんの声も紹介し、難病患者療養見舞金と小児慢性特定疾患患者療養見舞金の打ち切りを撤回せよと知事に求めました。
２月定例府議会は３月１０日、補正予算など２８件の追加提出議案を議決する本会議を開催しました。日本共産党府会議員団は新井進議員が討論に立ち、破たんした学研都市の第３セクター、「株式会社けいはんな」の再建にかかわる「負担付き寄附受入れ及び財産の無償貸与の件」に反対し、他の２７件に賛成する立場を明らかにしました。採決の結果、「株式会社けいはんな」再建関連議案は日本共産党だけが反対の賛成多数で、他の２７件は全会一致で可決されました。
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２２日、２月定例府議会本会議で、松尾孝議員が一般質問を行ないました。
松尾議員は、地球温暖化対策について質問。産業界のＣＯ2排出量削減について、経団連の自主行動計画まかせのやり方を改めるよう国に求め、排出上限枠を設け排出量取引（キャップ・アンド・トレード方式）導入に踏み切るなど、ＣＯＰ３開催地として積極的な役割を果たすよう、知事に求めました。また、松尾議員はＣＯ2排出量を増やしている石炭火力発電所の急増問題を質問。舞鶴石炭火力発電所の２号機建設はストップすること、１号機についても稼働を中止することを求めました。先の京都市長選挙でも争点となった京都高速道路計画について、温暖化対策にも逆行するものとして、きっぱり中止すべきと、知事の見解をただしました。
また、松尾議員は薬害肝炎問題について質問。救済法が成立したもとで、一人でも多くの被害者を救済するため、薬害の立証をどうすすめるかが中心問題だとして、実態把握と必要な支援を求めました。
最後に、松尾議員は、コメの生産調整と飼料米についてなど、農業問題をただしました。
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２１日、２月定例府議会本会議で、新井進議員が一般質問を行ないました。
新井議員は、学研都市開発は他の自治体で破産した第３セクターのやり方と全く同じ。総面積も含め抜本的に見直すべきだ。「株式会社けいはんな」の再建は、法にもとづき国にも応分の負担を求め、新たな府民負担を招かないように臨むべきだと迫りました。これには知事も、「国の基本方針の見直しの要請も含め、建設計画の必要な見直しを行なっていきたい」と答弁しました。
また、新井議員は、高齢者の雇用の確保、拡大について質問。高齢者の雇用拡大のため、シルバー人材センター以外にも、ＮＰＯなど高齢者の仕事確保にがんばる団体も、育成する団体の対象とせよ。鴨川の管理などは、営利企業が参入できないような対策を講ずるべきだと述べました。
最後に新井議員は、城陽市の市辺金山地区の埋め立て開発計画について、地元住民の安心・安全を守るために、府は開発許可をしないよう毅然とした対処を、と求めました。
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２１日、２月定例府議会本会議で、かみね史朗府議が一般質問を行ないました。
かみね議員は、島津製作所の子会社で３年余り勤めた３０歳の非正規雇用者の不安定な労働条件も示し、府が補助金を出している誘致企業の雇用実態を調査し、不安定雇用の是正、正規雇用拡大計画の義務付けを、とせまりました。
また、かみね議員は多様な生徒のニーズに応えている定時制・通信制高校の充実・発展とともに、他府県の私学に通学する高校生への授業料直接助成の打ち切り撤回を求めました。
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