日本共産党府議団は５月３１日、党京都府委員会、府内２６市町村の党議員団と連名で、関西電力株式会社に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行ないました。申し入れは、府議団から前窪義由紀団長、加味根史朗副団長が参加し、渡辺和俊府委員長、山中渡京都市議団長、堀口達也綾部市議団長、後野和史舞鶴市議団長、穀田恵二衆院議員（代理）とともに同社京都支店を訪れて行ない、同支店の堀田太治副支店長らが対応しました。

　２３日から２７日までの予定で開かれていた５月臨時議会が、２８日未明に閉会しました。この議会は、４月に行なわれた統一地方選挙後初めての議会で、正副議長の選出と議会選出の監査委員の選任、各常任委員会、特別委員会の委員構成と正副委員長選出等が行なわれました。また、東日本大震災と福島原発事故の深刻な影響と被害が広がる中、被災地・被災者支援等のための補正予算など６議案が提案されました。
　日本共産党府議団から、みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ち、府税条例一部改正の専決処分の承認に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。また、議会閉会後、前窪義由紀団長名で「２０１１年５月臨時議会を終えて」を発表しました。

　２３日に５月臨時議会が開会しました。東日本大震災と福島原発事故の深刻な事態が続く中、救援･復興に向けた本格的な取り組みが求められるとともに、４月の統一地方選・府会議員選挙を受け、新たに正副議長の選出等が行なわれる重要な議会です。
　日本共産党府議団は、開会日に当たり、自由民主党京都府議会議員団、民主党京都府議会議員団、公明党京都府議会議員団、京都創生フォーラムの４会派に、議会の民主的構成を求める申し入れを行ないました。
　申し入れでは、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出しルール化すること、議会選出の監査委員は、日本共産党排除をやめ、民意を反映して選出すること、常任･特別委員会、予算･決算特別委員会の正･副委員長は、各会派の議員数に応じて配分すること、などを求めています。
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