3月16日、拡声機規制条例が、自民、社会、公明、新政の賛成で可決されたのに対し、日本共産党府会議員団は次のような声明を発表しました。
「通常の宣伝活動は対象外」の答弁を確認「治安条例」の本質は覆い隠せ…