8月23日に京都府の「私立高等学校あんしん修学支援制度」（私立高校授業料の就学支援金制度）が八幡市議団に寄せられたお母さんの悲痛な訴えと党議員団の行動が実を結び、今回改善されることになりました。
京都府が府内の私立高校に通う生徒に対し、授業料を65万円まで支援するあんしん修学支援制度は、市町村民税の所得割額を基準としているため、民主党政権による年少扶養控除廃止（16歳未満1人につき33万円）によって、収入が増えていなくても子どもの多い家庭で課税所得額が増える家庭が生まれます。そのことにより、制度の基準額（所得割額）を超え、「今年度から私立高校の授業料支援金が受けられない。学校に通い続けることが困難」と、両議員団に悲痛な訴えが寄せられました。府会議員団は7月27日、京都府知事に対し、制度の基準を見直し、授業料の支援を引き続き受けられるよう申し入れていました。
発表された新基準は、昨年度対象となっていた生徒すべてが、今後も引き続き対象となるものに改善されました。府議団は、同制度を府外の私立学校や専修学校高等課程に通う生徒にも適用されるよう、引き続き改善を求めていきます。

西脇いく子府議のコメント
７月初旬に八幡市内にお住まいの４人の子どもさんのお母さんから亀田市議を通じて「昨年と同じ収入なのに今年度は府の「あんしん就学支援事業」は対象外になったと学校から通知があり、大変困っている」と府議団に相談がありました。
「今年度から年少扶養控除が廃止されても、国も府も制度の対象外になる世帯を出さないように救済策を講じていたはずなのに、なぜ、八幡の方のような事態になるのか」と早速、八幡市のお母さんと府会議員団とで府の文教課と懇談を行いました。その中で全国でも国の就学支援金1.5倍加算の世帯が、２月に出されていた基準の変更による救済策では、適用漏れになるとの苦情が相次ぎ、国もあわてて新基準を作り直そうとしているということが明らかとなりました。また、国の制度が改善されたとしても、八幡市のお母さんのような多子世帯で、制度の適用外にならないとはいえないことがわかりました。
そこで、府議団として、７月27日に府知事に年少扶養控除の廃止により府の制度の適用外となる世帯を救済することなどを申し入れてきましたが、こういった府民の皆さんと共同した運動が今回の改善につながったことを改めて心から喜び合いたいと思います。　　
　写真は７月27日に京都府文教課に申し入れしたものです

　府会議員団は府南部の大雨被害調査を15日に引き続き、16日は八幡市、精華町で行いました。二日間の調査に基づき17日には、京都府知事に対し、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と府会議員団（前窪義由紀団長）の共同で緊急申し入れ（第１次）を行いました。
　府管理河川の弥陀次郎川など河川・砂防等の緊急対策や恒久対策、生活道路やライフラインの復旧、被災者の生活環境の回復や生活支援金の給付、相談窓口の設置、府営住宅の解放、農林・商工業者への訪問調査による支援など９項目を要望しました。
　対応した府危機管理監は、河川の護岸崩落防止に鉄板を打ち込む（弥陀次郎川）、医療救護班を新たに派遣する（炭山地区）、義援金の口座を設けるなど準備していると述べました。
　申し入れには前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員、倉林京都市議（参議院京都選挙区予定候補）かみじょう亮一衆議院京都６区予定候補が行いました。
被災地での調査は今後も引き続き行います。
申し入れ文はこちらから

　13日夜から14日にかけて府南部を襲った大雨で、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、精華町、宇治田原町などで大きな被害が出ています。府議団は14日早朝から各市町議員団とともに被害状況の調査や復旧活動に全力をあげています。
　
　

15日は、特に被害が集中している宇治市に調査に入り、五ヶ庄、志津川、三室戸地域を中心にま　わり、現場の状況や住民の皆さんの要望をお聞きしました。五ヶ庄地区では、弥陀次郎川の決壊により多くの家が床上まで浸水。泥のかき出などに追われ、「どうしていいのかわからない」「何とか支援してほしい」との声が寄せられました。

　２人の行方不明者が出ている志津川地区では、橋が流されたり、老人ホームの裏山が崩れるなど危険な状況が続いています。地区の対策本部では、府管理河川であり、復旧に全力をあげてほしいとの要望をお聞きしました。
　さらに宇治全域をまわり、被害の調査を行いました。

　調査には、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、原田完、浜田良之各府議と宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子各宇治市議が参加。倉林明子参院予定候補(京都市議）、かみじょう亮一（６区予定候補）も参加しました。
　
　府議団は16日は八幡市、精華町、久御山町に被害調査に入る予定です。