京都府議会6月定例会では、23日、まず迫議員（上京区）が会派を代表して質問を行いました。

　代表質問と答弁の大要をそれぞれ紹介します。ぜひご覧ください。

　安倍内閣が、「集団的自衛権の行使」を可能とする解釈改憲変更の閣議決定を強行しようという緊迫した状況の中での府議会質問でした。

　冒頭に迫議員は、この憲法破壊のクーデターと呼ぶべき歴史的暴挙に対して、反対の声を上げるべきではないかと質問しました。 知事は「国会で慎重に判断されるべきもの」と答えるにとどまり、立憲主義を守る知事として「反対」の立場は表明しましせんでした。

　次に迫議員は、京都の経済について、4月1日の消費税増税によって、中小零細企業や商店街などで売り上げが大きく落ち込み、閉店に追い込まれている実態などを指摘し、消費税のさらなる増税には絶対に反対し、府の政策についても、地元での雇用や経済を支えている中小零細企業を中心に据えた経済政策に転換するべきだと指摘しました。

　丹後や西陣の織物業の最低工賃の問題については、府として最低工賃引き上げに責任を持って取り組むべきだと、府の姿勢を正しました。

　また、福祉・医療の関係では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化や、山城南医療圏の小児救急医療体制の改善などを知事に求めました。

　原発問題でも、福井地方裁判所の「関西電力・大飯原発の再稼働差し止め」訴訟の判決をふまえて、関電と政府に大飯原発、高浜原発の再稼働中止を求めることや、福島原発の事故から京都府内に避難されている方の住居の確保や就労支援といった府独自の支援の必要性を訴えました。

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さこ代表質問　答弁大要.pdf

　迫議員に続き、光永議員（左京区）が会派を代表して質問を行いました。

　冒頭に光永議員は、6月12日に府中北部での激しい雷雨と突風、雹などによるビニールハウスや農作物への大きな被害の実態を示し、一国も早い支援策の実施などを強く求めました。同時に、政府の農業改革による農協や農業委員会つぶしをただちにやめるよう求めました。

　次に光永議員は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設について、府民の大きな反対の声を無視して基地建設が強行されたことに抗議するとともに、工事が強行されようとした際に、なぜ知事は声をあげようとすらしなかったのか、国や米軍のやり方に迎合して基地を受け入れるのか、など質問し、知事の姿勢を正しました。

　また、賃上げや雇用問題については、府内に本社のある大手企業の8割近くが増収を達成する一方、労働者への賃上げ等がほとんど行われていないことや、ブラック企業などによる違法・無法な働かせ方の実態などを指摘し、府としての責任ある対応、対策を求めました。

　社会保障の問題では、先日国会で「介護・医療総合確保法」が強行採決され、社会保障の「解体」が進められていること、そして京都でのヘルパーの実態などを指摘しながら、府の認識と、どのように対応していくのかなどを質問しました。

　さらに、今回初めて大幅に変更された公立高校入試制度の問題についても、前期選抜、中期選抜でそれぞれ多くの生徒が不合格にされている実態や、全国では前期選抜の廃止などが広がっていることなどを指摘し、全ての受験生や保護者からの声を聞くことや入試制度の改善などを求めました。

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みつなが代表質問　答弁大要.pdf

　6月23日、6月定例会の代表質問1日目。朝は府庁東門での自治体要求連絡会主催の宣伝に、日本共産党京都府議会議員団も参加しました。

　宣伝では、府議会の6月定例会に合わせて、安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対表明をすること、「戦争する国づくり」の最前線・米軍レーダー基地建設の中止、営業を破壊する消費税増税に反対し、雇用・子育て・くらしを守る施策などを求めました。

府議団もそろって参加し、団を代表して迫議員が「憲法解釈変更の閣議決定を強行し、集団的自衛権行使を容認することは、まさに憲法破壊にクーデターであり、許されない」「消費税の8％への増税で京都の中小企業などへ深刻な影響が出ている。10％への増税は絶対に認められない」など訴えを行いました。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は6月16日、山田啓二京都府知事に、京都府中北部でのひょう・突風・集中豪雨被害への対策と支援を求める申し入れを行いました。

　6月12日夕刻、府中北部にて、巨大な「ひょう」と突風、集中豪雨により、南丹・中丹地域や京都市域も含め、農作物や商店などの異業者、住宅などに大きな被害が出ています。

議員団は、15日に行った現地調査をもとに、①被害地域への訪問調査をすすめ、早急な対策をうつこと、②被害についての相談窓口を設置し、復旧や支援の相談にあたること、③農林業については、低利・無利子融資など資金繰りの支援や農作物の被害についての補償等の支援策を講じること、④商工業者には、復旧と営業継続、社寺等の文化財被害についても把握し、復旧対策と支援を行うこと、⑤相次ぐ自然災害における被災者支援について、国制度の対象かどうかによらず府として独自支援策を恒久的に創設することなどを申し入れました。

　前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、成宮真理子、迫祐仁の各議員が申し入れ、府は山崎農林水産部副部長が対応しました。

　山崎副部長は「樹勢回復や技術支援など伴走支援はしていきたい」などと述べました。それに対して議員団からは、今回申し入れている項目など、さらに踏み込んだ支援を求めました。

　申し入れ文はこちら↓

　140616ひょう・突風被害申入れ.pdf 

  15日、日本共産党京都府会議員団の光永敦彦幹事長と成宮真理子議員は、12日夕刻の激しい雷雨と突風、雹（ひょう）により農作物や人家等に大きな被害が出ている府中北部の京丹波町と福知山市の被害状況調査を行い、被害を受けた住民のみなさんの要望をお聞きしました。

 京丹波町では、東まさ子、山田均、坂本美智代町会議員が同行。商店の看板などに被害が出ている下山地区では「80年以上生きているが、風の強さとひょうの大きさは初めての経験」「多くの家で屋根の波板に穴が開いた」「車もへこんでいる」と被害の大きさが語られました。

 三ノ宮地区や質美地区では、ひょうによる農業用のビニールハウスの破損と風や大雨により、ホウレンソウや紫ずきん、万願寺とうがらしやトマトなどに大きな被害が出ており、京丹波町のビニールハウス被害は50棟以上になっています。

 福知山市三和町友渕では特産の「三和ぶどう」に大きな被害が出ています。張ってあったビニールや風よけネットが飛ばされ、ぶどうの木がひょうの直撃を受け、出荷額は例年の４割程度に落ち込むと言われていました。今日も生産組合の組合員あげて復旧作業に取り組んでおられ、被害と復旧への支援を強く要望されれました。

 既に京丹波町議団と福知山市議団は京丹波町と福知山市に対して緊急対策の申し入れを行っていますが、府議団も府に対し、被害の全体を一刻も早くつかみ、被害と復旧に対する支援の実施を強く求める予定です。