日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は25日、舞鶴港への米軍イージス艦の入港（21日）にたいし、府に抗議の申し入れを行いました。
米海軍第７艦隊所属のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」（母港・横須賀）が21日朝、同市の海上自衛隊北吸桟橋に突然入港したもの。同艦はミサイル防衛対応艦で12月に本格稼働される米軍レーダー基地（京丹後市）と一体に運用されるものです。
抗議文では、同艦の入港は京都北部を米軍ミサイル防衛構想の最前線基地にするものと指摘。舞鶴港を非核、平和の港にすることに反し、日本を戦争に巻き込む危険な軍港とするもので許されないと強く抗議しています。また同港の管理責任を持つ府が、府民の安心安全を脅かす米艦船の入港を認めることは許されないと強調しています。
申し入れは前窪団長と、かみね史朗副団長、島田けい子、ばば紘平両府議が行いました。
抗議文はこちら→米イージス艦 舞鶴入港抗議.pdf
９月11日から始まった９月定例会が、11月５日に閉会しました。
９月議会の特徴、日本共産党京都府会議員団として論戦や立場などをまとめています。ぜひご覧ください。
日本共産党京都府会議員団は、2015年度の京都府予算に関する要望を「憲法を守り、府民のいのちと暮らし、営業を守る府政を」とまとめ、11月６日に知事に対して申し入れを行いました。
今回の申し入れは、緊急要求27項目、分野別重点要求130項目としています。
緊急要求では、連続する災害に対する復旧・復興の支援策の恒久化と拡充、本府の人員・組織体制の見直しを求めています。また、米軍レーダー基地や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走と府民と矛盾が広がる中、京都府と国の政策的転換を厳しく求めています。さらに、現在、「いのちの署名」に党として取り組んでおり、「国保料の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、老人医療助成制度の74歳までの拡充」など、府民の暮らしといのちに関わる切実な声にこたえる施策を強く求めています。
分野別重点要望では、地域循環型の経済・景気対策を根本にすえる観点から、まず中小企業や雇用、農林水産業への内発的な対策を求めています。中小企業地域振興基本条例の制定は、議員団が一貫して求めてきたことであり、すでに全国の３分の２以上の府県で実施されているとおり、内発的な発展こそ持続可能な地域をつくり上げていくことは明瞭です。
以下、社会保障、子育て・教育、原発・再生可能エネルギー、地方自治の重で要望しています。
全体として共通しているのが、国の暴走に真正面から対決する「自治体の役割」「住民自治を保障する」観点です。厳しい府民生活の実態と切実な要求に根ざした要求であるとともに、「地方分権」の名で、自治体の役割を後退させ、歪めてきた実態に対し、具体的な提案として、当面の改善と根本的転換を一体的に求めています。
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９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。
日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。
閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。
2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。
また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。
こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。
▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。
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