29日午前、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、航空自衛隊が６月３日（土）に開催を予定している「2０１７年 奈良基地祭」における「飛行展示」の中止に関する申し入れを行いました。29日には展示飛行に先立ち、事前の訓練飛行も実施されました。
申し入れでは、「奈良基地祭」に伴う自衛隊機の飛行では、京都府南部地域を低空飛行し、突然の爆音で保育園で睡眠中の園児が目を覚ましたり、学校の授業が中断するなど、府民生活に重大な影響を及ぼしてきたことを指摘し、府が国に対し中止を申し入れるよう、要望しています。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗、島田けい子両副団長、浜田良之、森下よしみ府議が参加し、前川危機管理監と大元災害対策課訓練指導担当課長が対応し、「安全対策や、騒音対策については、申し入れを行っています」と答えました。
2017年５月府議会臨時会を終えて
府民の声を無視し、府議会第二党のわが党会派を
府議会役職から道理なく排除した暴挙に厳しく抗議する
2017年５月19日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪義由紀
５月16日に開会した５月府議会臨時会が本日19日に閉会した。
本臨時議会は正副議長、監査委員の選出、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員を決定することが主要な目的であった。
わが党議員団は、開会日に議長、各会派に「府議会の民主的構成の実現を求める」申し入れを行った。とりわけ、公職選挙法違反の疑いで自民党の議長が辞任し、交通死亡事故を起こしたことにより自民党の議会運営委員長が辞任するという、京都府議会に連続して汚点を残しており、府民の信頼回復が求められているだけに、わが党議員団は憲政の常道にたった対応を厳しく求めた。
京都府議会は、これまで長年にわたり、わが党会派を各種役職から排除するために、投票の際、自民党、公明党、民進党、維新の党の各会派が相談して各役職を独占するという「オール与党」体制が続けられてきた。
ところが、わが党議員団が2015年の統一地方選挙で14議席へと躍進し、府議会第二党となったことから、2016年度は決算特別委員会副委員長や関西広域連合特別委員会副委員長に就任したとおり、投票でわが党会派を排除できなくなる事態が生じた。
こうした中、これまで選挙で選出してきた関西広域連合議員について、本臨時議会で初めて会派議員数による指名推薦が行わざるを得なくなり、わが党浜田良之議員が広域連合議員に選出された。
しかし一方で、副議長の選出は、わが党会派を排除して少数会派の公明党議員とし、また監査委員２名も与党会派で独占した。さらに、常任委員会・特別委員会、予算特別委員会の正副委員長すべてわが党会派議員を排除したことは、府民的に見て極めて異常で、断じて容認できない。
本議会には専決処分として４議案が提案された。そのうち、第４号議案「京都府府税条例の一部改正の専決処分について承認を求める件」については、土地の流動化の促進や大規模農業法人への農地集積を進め、また空前のもうけを上げている自動車メーカーの販売促進を支援するものとなっている上に、今回、自衛隊が保有する免税軽油を外国軍隊への後方支援活動のために提供する場合にも課税免除の特例措置を追加するもので、これは憲法違反の安保法制の遂行に加担するものであり反対した。
３月18日に逝去された故・上原裕見子議員の追悼演説が、本会議場でご遺族を前に、同伏見区選出の前波健史府議により、心をこめて行われた。わが党議員団は、故・上原裕見子議員の遺志を受け継ぎ、憲法改悪をはじめとする政治の暴走と劣化に立ち向かい、府民の暮らしの願い実現と議会の民主的改革のため、引き続き全力をあげるものである。
以上
2017年５月17日
（緊急抗議声明）
高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。
高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
2017年５月17日
（緊急抗議声明）
高浜原発４号機の再稼働強行に、満身の怒りをこめて抗議する
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は、本日、広範な府民の反対の声を無視して、高浜原発４号機の再稼働を強行した。しかも、１月に起きたクレーン倒壊事故に対する再発防止策を、京都府や関係市町と協議している最中に再稼働手続きを進めたものであり、わが党は、満身の怒りをこめて抗議する。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年２ヶ月が経過したが、福島ではいまだに多くのみなさんが、不自由な避難生活を余儀なくされている。にもかかわらず、安倍内閣は、福島の原発事故を終わったものとして、被災者への支援を次々と打ち切り、原発の再稼動を推進している。こうしたなか、関西電力が、高浜原発４号機の再稼働を強行し、６月上旬に、３号機も再稼働しようとしていることは重大である。
高浜原発から30キロ圏内には、福井県を上回る12万５千人もの京都府民が生活しており、万が一事故が起これば、全員が避難しなければならない。しかし、今ある避難計画は、実効性がなく、見直しが必要だということが、昨年の広域避難訓練でも明らかになっている。今、事故が起これば、12万５千人の京都府民が避難できないという重大事態が起こりかねない。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発の再稼働は直ちに中止するよう求めるとともに、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
月臨時府議会が本日開会、19日まで会期は４日間の予定です。党府議団は開会にあたって、下記の「府議会の民主的構成の実現を求める申し入れ」を議長と各会派に行いました。
日本共産党京都府議会議員団
団長 前窪 義由紀
５月臨時府議会が本日開会した。今臨時府議会は、正副議長、監査委員の選出をはじめ、議会運営委員会の委員長、理事、委員の選任、予算委員会と常任・特別委員会の正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員の選出など府議会を構成する役員の選出が重要な任務である。
そもそも、議会の役員構成は、選挙での民意を反映した各政党・会派の議席数によって民主的に配分され、与党、野党の違いにかかわらず、すべての政党、会派の民主的協議によって決定されるべきである。ところが、京都府議会においては、長年にわたり重要な位置を占める日本共産党を排除する不正常な事態が続いてきた。
ましてやこの間、議長や議会運営委員長が、公職選挙法違反の疑いや交通死亡事故など不祥事によって辞任せざるを得なくなるなど、歴史と伝統ある府議会に汚点を残す事態となっており、府民の信頼回復が急務となっている。
5月臨時議会の役員改選に当たっては、府議会第二会派の日本共産党を排除する不正常な議会構成のあり方をただちに改めるべきである。
ついては、府議会の民主的構成の実現のため、以下の事項について強く申し入れるものである。
記
１．今回の議会役員の選出に当たっては、これまでの日本共産党排除の不正常な構成のあり方を改め、すべての会派による民主的な協議による役員構成をはかり、公正で民主的な府議会運営を実現すること
２．議会第１党が議長、第２党が副議長という憲政の常道を実現するとともに、監査委員、議会運営委員会役員、予算委員会正副委員長、常任・特別委員会正副委員長、関西広域連合議会議員、地方税機構議会議員など議会役員の選出は、会派の議席数に応じ、民主的協議に基づいて実施すること。
以上