20日から行われた一般質問質疑応答の大要を紹介します。
〇美山診療所の医師確保と今後のあり方について
〇若者・子育て世代への経済負担軽減、子どもの医療費助成制度の拡充について
〇全員制の中学校給食の実施について
〇〇建設労働者・職人の賃金・労働条件等の実態調査の実施及び賃金条項を含む公契約条例の制定について
〇教職員の長時間労働を是正し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障することについて
〇大学の高学費解消と給付制奨学金の創設について
2月26日から2020年度の京都府一般会計や特別会計の予算案を審議する2020年度予算特別小委員会が始まります。党府議団は審議開始にあたって、声明「2020年度予算特別委員会当初予算審査小委員会の開始にあたって」を発表しました。ぜひお読みください。
予算審議は3月13日まで連日行われ、13日は知事総括質疑の予定です。
2020年度当初予算小委員会審議の開始にあたって 2020年２月20日.pdf
2月20日、府議団は「予算要求・議会報告懇談会」を開催し、商工団体や自治体労働者、医療関係者、福祉労働者、建築労働者団体、農業者団体、生活と健康を守る会、子どもを守る会などか各分野から参加をいただき、切実な要望と実態を報告いただきました。
府議団コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて調査を開始していますが、京商連からは深刻な実態と府への申し入れ内容と要望が出されました。「祇園でお客さんが今週も１人、2人という状況。家賃と共益費を月末払うことが困難に」「旅館業者1月からキャンセルが続いて、3月予約が入ってこない」「国の雇用調整保証金はアルバイトには使えず持ち出しになる」「商品が中国から入ってこない」など「中小業者がどういう苦境に陥っているか知られていない。正確な情報提供を行い感染を拡大させないことが必要」という実態が報告されました。また福祉現場からは「感染症対策は手袋が手に入らない。消毒薬が品薄でキッチンハイターを希釈して使用している」との報告もありました
その他、各分野から多くの実態や要望や寄せられ声を府議団としてしっかり受け止め、現在開催されている2月議会の論戦に反映させていきます。
2020年２月20日
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置について
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
TEL 075-414-5566
FAX 075-431-2916
新型コロナウイルス感染症の発生に対し、わが党議員団は1月31日に京都府に緊急申し入れを行ないました。その後、検査・医療体制の整備や売り上げ減少の中小企業への新たな融資制度を含む補正予算が提案され、２月議会開会日に成立しました。しかし、その後も感染がさらに広がり続け、府民の暮らしや京都経済に深刻な影響を及ぼしており、本格的な対策は急務です。
昨日、日本共産党府会議員団は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、議員団あげて感染防止対策等の充実を求めるとともに、各分野の緊急実態調査を行うことを決めました。体制と概要は以下のとおりです。
（本部の体制）
責任者 原田 完団長
事務局長 馬場紘平議員
議員、事務局員全員で調査にあたります。
（調査の概要）
〇関係団体への訪問・聞き取りを行います。
・経済団体
中小企業関係 観光関係 宿泊関係 飲食関係 中小卸小売店 商店街
伝統地場産業 ものづくり関係 機械金属、ITなどサプライチェーン関係
・医療関係
医療機関 開業医 感染症対応医療機関
・福祉関係
高齢者施設 障碍者施設
〇全議員が地元での聞き取りを行います。
〇議員団HPなども活用し、広く府民から声をお聞きします。
調査結果は随時まとめ、「京都府に対する追加の申し入れ」や議会で取り上げていきます。
京都府議会2月議会の代表質問が18日行われ、迫祐仁議員と原田完議員が西脇知事に質問を行いました。(写真はKBSテレビから）
迫祐仁議員は、冒頭で新型コロナウイルス対策への府の取り組み強化を求めました。
京都市長選挙でも大きな争点になった、観光政策やまちこわし問題で、京都市が富裕層向け高級ホテルのご誘致・建設を今後もすすめようとしていることについて、知事の認識をただし、インバウンド中心の考え方の転換を求めました。知事は「ホテル建設は京都市がまず検討すること」と答弁を避けました。
また、自治体がいくら負担するかも明らかでない北陸新幹線延伸や、京都市長が公約した「環状線構想」についても「府市協調で進めていくのか」と迫りましたが、知事は「環状線」は「まず市の考えを聞く」と無責任な答弁を行いました。
迫府議は、府が前のめりにすすめる、舞鶴パーム油火力発電所について、「多くの住民が反対し、地球温暖化という点でも問題があり中止すべき」と求めました。知事は「環境への配慮や住民理解が前提」とこたえました。
さらに迫府議は、府営住宅の指定管理者制度導入問題と府住宅公社職員削減、中東への自衛隊派兵などの問題について、知事の認識をただしました。
原田完府議は、中小企業支援や水道事業の広域化中止などを知事にただしました。
まず消費税10%増税の京都経済への影響について知事の認識を質問。そのうえで中小企業への支援策として、広域振興局や中小企業支援センターなどへの専門相談員の配置、「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」について相談窓口を,増やし利用機会を広げるなど、府の経済政策を成長分野などの支援から中小零細企業を軸にした支援に転換するよう求めました。西脇知事は新型コロナウイルスの影響がどこまで広がるか予断を許さないなか景気動向を注視していく」と述べるにとどまりました。
水道事業をめぐり、宇治系。木津系、乙訓系の3水系の料金統一と段階的値上げの改定案を批判。料金統一が広域化や官民連携の土台になるとし、具体化しないよう求めまし.た。知事は料金統一を「水量の融通が可能となり、効率的な府営水道の活用が図れる」と強弁しました。
農業支援では、農山漁村の地域コミュニティー強化の助成制度実現、種子の安定供給体制を保証する種子条例の制定、集落営農への機械更新などへの支援を要求。医師少数スポットに指定される美山診療所の周辺地域の医師確保策、文化財の研修事業への助成を柔軟に運用することなどを求めました。
２月定例府議会が13日に開会しました。会期は3月19日までの36日間。代表質問、一般質問、常任委員会などの審議とともに、2020年度京都府一般会計予算や水道事業など特別会計審議の予算特別小委員会も行われます。予算特別委員会の知事総括質疑は3月13日に行われます。
本日の開会本会議には、2020年度予算案を含む議案（46件）及び新型コロナウィルス対策の補正予算（議案第47号）、防災、国土強靭化関係補正予算（議案第48号）スマートスクール推進補正予算（議案第49号）を知事が提案しました。
新型コロナウィルス対策の補正予算は.緊急融資や感染拡大防止や緊急融資を含むもので、即日で審議し共産党府議団は賛成、西山のぶひで議員が賛成討論を行いました。
2月18日に代表質問が行われ、党議員団からは迫議員・原田議員の二人が2番目・3番目で行ないます。13時50分ぐらいからの予定です。KBSテレビでの中継放送も行われます。 各26分,
一般質問は2月20.21.25日 党議員団からは 島田、山内、馬場 各議員が行います。傍聴にもぜひお越しください。
請願の締め切り日は2月28日午後5時です。
