4月29日からゴールデンウィークに入り、新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口も、一部休止となります。緊急の相談ができず、お困りの方もおられると思われます。
そうした事態に対応するため、日本共産党京都府会議員団では、連休中も各種の相談や問い合わせに対応できる体制を取ります。朝9時から夕方5時までは電話がつながるようにしますので、下記の電話にお気軽におかけください。ファックス・メールでの問い合わせにも、適宜対応いたします。
（電話） 075-414-5566
（ファックス）075-431-2916
（Eメール） giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp
４月27日、会期一日で開かれた４月臨時府議会が閉会しました。
本府議会は、新型コロナウイルス感染症の広がりと、京都府が緊急事態宣言特定警戒都道府県に位置づけられたもとで、政府の補正予算に加え、京都府としての支援策を講じるため臨時に開かれましたた。速やかに補正予算を成立させ執行する立場から、会期は一日とし、感染防止対策をとって行われた。わが党議員団は、この間の調査や申し入れを踏まえ攻勢的に論戦しました。
議会の特徴について、4月28日に「2020年４月臨時議会を終えて」を発表しました。是非お読みください。
電 話 ０７５－４１４－５５６６
ファックス ０７５－４３１－２９１６
Ｅメール giindan@jcp-kyotofukai.gr.jp
４月27日、京都府議会4月臨時会が開かれ「新型コロナウイルス感染症対策補正予算」（約1290億円）が成立しました。日本共産党府会議員団からは光永敦彦議員団幹事長が賛成討論に立ちました。
光永議員は、最初に「昼夜を分かたずご奮闘いただいている、医療や介護、教育をはじめ第一線で活動されている皆さん、知事や理事者、すべての職員の皆さんに心から敬意と感謝、そして連帯の意思を示したい」と述べました。
そして「（今補正予算は）私どもが再三求めてきた、京都府の施策として「休業要請対象事業者支援給付金」が、国が補償に乗り出さない中、盛り込まれました。ただし、京都市のみ、府制度の上乗せ制度の実施をしないとされていることは大きな課題と考えます。また必要と判断された方が、ＰＣＲ検査を速やかに受けられるための検査センター５カ所の設置等をはじめ、いずれも必要な予算と考えます。」と賛成の理由を述べました。
さらに➀「医療崩壊」を絶対に招かないための具体的方策。②「自粛と補償は一体」を基本原則に、きめ細やかで速やかな対策。③学生、非正規雇用、フリーランスなど特別の手厚い対策実施。子供のメンタルや学習、一人親家庭などへの支援策強化。④今後も必要な予算確保と補正予算を速やかに措置し現場の府民の声に真摯に応えること。の４点を強く求めました。
・休止要請施設に幼稚園や小中学校、専門学校、各種学校、美術館などが含まれることから中小企業・個人事業主に加え、こうした施設の運営者（学校法人、公益法人など）を幅広く対象とします。従業員100人以下（中小企業に相当）を対象。
・交付金の額は、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円。
・申請期間は、５月７日（木）から６月１５日（月）。
・知事の緊急事態宣言開始から１週間が経過するため、遅くとも令和２年４月25日（土）午前０時から令和２年５月６日（水）まで連続して休業等を実施いただいた方を対象。
・京都市以外の市町村は、さらに府制度に独自に上乗せする方向です。
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
舞鶴市喜多地区に住民の反対を押し切り、パーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」などとして、事業から撤退することが明らかとなりました。
この事業は、舞鶴港喜多埠頭にある府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画ですが、前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものです。
党府会議員団はこうした経緯を踏まえ、府としてパーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきと申し入れました。申し入れは迫祐仁、森下よしみ、水谷修の各議員が行いました。
舞鶴市のパーム油火力発電所計画の中止を求める申し入れ.pdf
京都府知事 西脇隆俊 様
舞鶴市のパーム油発電所建設計画の中止を求める申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
舞鶴市喜多地区にパーム油発電所が計画されてきた問題で、事業主体の再生可能エネルギー開発投資会社「Amp」が「事業化へのハードルが高かった」「地元合意を前提としていたが、強い反対があった」として、事業から撤退することが明らかとなった。
本事業は、舞鶴港喜多埠頭にある約3.8ヘクタールの府港湾用地に、日立造船が運営する国内最大のパーム油発電計画であるが、2016年４月に前知事がパーム油発電建設を舞鶴市と日立造船に要請するなど、前のめりに進めてきたものである。
本事業計画は、悪臭や騒音など、住民生活に悪影響を与えることから、舞鶴市喜多地区や周辺の多くの住民が、計画中止を求める署名を１万筆も国に提出されるなど、反対の声が圧倒的多数である。
そもそもパーム油発電は、温室効果ガス削減に逆行し、世界では燃料の撤退が相次いでいることは、わが党議員団が再三にわたり指摘し、計画中止を求めてきていたものである。
今回、撤退表明があったにもかかわらず、建設のため協議が進められており、あらためて京都府として、パーム油発電所を舞鶴市に誘致・建設することを中止すべきである。
以上
コロナウイルス感染症対策（約1290億円）の京都府補正予算を審議する４月臨時府議会が4月27日に行われます。府民のいのちと暮らし、地域経済の危機に迅速に対応できるように党議員団も質疑を行います。
日本共産党京都府会議員団は本日（４月３日）、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求めて、京都府に対する第二次の緊急申し入れを行いました。
全国的に感染者の増加が続き、国の専門家会議も「医療現場の機能不全」を警告するなか、京都府でもクラスター発生に伴う感染拡大に不安が広がっています。一方、地域経済や雇用への影響はますます深刻で、支援策についても、実際に活用するうえでの課題が浮かび上がっています。こうした状況を踏まえ、新しい局面にふさわしい施策を求めました。
その第一は、的確で迅速な情報発信と周知徹底です。緊急事態宣言の発令も想定されるなか、府民の協力を得るためにも、専門家の知見に基づく説明と理解を重視するよう求めました。
第二は、新たな事態に対応した支援策等の充実です。保健所の体制強化、発熱者外来の設置、新たな病床確保などの感染対策とともに、経済・雇用対策施策の周知徹底と、迅速で弾力的な運用などを求めました。
第三は、学校再開にあたっての対応です。感染防止に必要な支援を行い、休校等を実施する際は、この間の教訓を踏まえるよう求めました。
第四は、体制や予算の抜本的見直しです。暮らしや営業の相談に対応できるワンストップ相談窓口の設置、支援制度の窓口となっている社会福祉協議会や商工会・商工会議所の体制強化の支援、予算や執行体制の思い切った見直しなどです。
申し入れに対応した藤森和也危機管理監は、「深刻な事態は指摘される通り」「現場で起こっている問題については、担当部局に伝える」などと応じました。
新型コロナウイルスの感染拡大が府民の命と暮らしを脅かしています。府議団は感染拡大防止と被害の補償を求める議会報告ポスターを作成しました。ぜひご活用ください。
