緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ

　緊急事態宣言解除の飲食店時短に関して、京都府の認証制度をめぐって不安や改善を求める声が広がっています。日本共産党府会議員団は9月30日、京都府に対して改善を求める緊急申し入れを行いました。申し入れは原田完団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、水谷修の各議員が行い、京都府からは番場危機管理監が対応しました。

2021年9月30日

京都府知事　西脇 隆俊　様

日本共産党京都府議会議員団　

団長　原田 完

緊急事態宣言解除後の飲食店営業時短要請について　緊急申し入れ

28日、京都府は緊急事態宣言解除後の措置として京都市や宇治市など府南部の16市町村の飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することを決めた。10月21日まで営業時間は午後８時まで、酒の提供は換気や消毒の徹底など一定の条件を満たせば午後７時半まで認めるもの。営業時間短縮協力金はこれまでの額から引き下げられている。

また府の認証を受けている店舗には営業時間と酒の提供時間の延長をそれぞれ１時間ずつ認めるとしている。この認証による営業時間の延長については、9月28日に発表し10月1日から実施するという急な措置であり、多くの混乱を招いている。飲食店をはじめ多くの府民から「あまりに突然で対応できない」「認証だけでなく営業が続けられる補償を」との声が多数寄せられ、「認証を受けようとして電話しても窓口につながらない」「基準が実施できるか不安でためらう」「認証の是非で格差をつけないでほしい」と緊急に改善を求める声が寄せられている。

京都府の感染対策の認証を受けている飲食店は、今月22日の時点で府全体1934店、対象である約1万4千店の10％強にとどまっている。府は認証制度の利用を呼び掛けているが、認証は府から委託を受けた調査員が店舗を訪問し、座席の間隔確保、二酸化炭素を測定できるセンサー使用など換気、マスクや手袋など38項目の基準チェックを必要としている。さらに認証の申請期間は10月31日までとしており、要望されている飲食店などに遅滞なく対応できるか憂慮されている。

ついては以下の点での改善を緊急に求める

１　営業時間短縮協力金については、これまでの緊急事態宣言と同様の金額とし、早急に支給できる体制を組むこと

2　認証制度については、現行の状況では大きな格差が生じる恐れが強く、以下の点の改善を求める

　　・認証希望者の承認を迅速に行う体制を整備すること

　　・認証を希望している飲食業者については、営業時間の延長など柔軟な対応

　　　を行うこと

　　・認証の承認は遡及して行い、損失が生じないようにすること

　　・認証に困難を感じている飲食店に対しても個別に相談できる体制を作ること

3　認証制度はそもそも感染拡大防止のために導入されたものであり、それによって営業の格差を生じないように配慮すべきである。制度の在り方を含め今後の検討を求める

　以上

飲食店営業時短要請について 緊急申し入れ.pdf

21日　9月議会本会議が行われ、迫祐仁議員と西脇いく子議員が代表質問に立ちました。

迫議員

 　迫議員は、コロナ危機のもと、府域に12あった保健所を7力所に統廃合した府の資任は重大だと指摘。保健所を以前の配置に戻し、保健師の体制強化、地区医師会と連携できる職員の配置を求めました。西脇知事は「広域化にもメリットはある」「応援体制をとっており、第5波のピー クは乗り切れる」などと開き直る答弁を行い ました。

　北陸新幹線延伸計画について、「京都駅周辺は難工事となる」と 知事自身が認めており、地下水枯渴や残土処理問題など、府民生活に重大な影響を与える同計画は「中止を決断すべきだ」と迫りましたが、知事は「環境の保全等対応を求めていく」と、無資任な態度に終始しました。

　米価下落で農家からは「もう続けられない」との声が上がっている現状を示し、国に対して過剰在庫の生活困窮者への供給の仕組み創設などを求めること、府としても減収分の支援を実施することなどを求めました。

　迫議員は、府が住民の意見を十分閲かずに押し付ける、水道・消防の広域化方針について「採算や効率化だけですすめるベきではない」と厳しく批判しまし た。

 20210921‗さこ議員　代表質問（大要）.pdf

西脇議員

西脇議員は、中小業者支援などを知事に求めました。

 西脇府議は、祇園で多くの老舗クラブが廃業したとの調査などを示し、暮らしと生業（なりわい)が深刻な事態に陥っていると指摘。誰一人廃業させない決意で、減収に対する独自の支援策の創設を要求しました。

　生活困窮者への支援策で、「生活困窮者自立支援金」の求職活動の要件緩和などを国に求めるよう要望。生活保護の扶養照会の抜本見直し、周知などを求めました。

　知事は生活保護について「必要な人にはすみやかに受けていただ<」などと言うだけで、積極的な周知、申請促進に背を向けました。

　京都卸売市場第一市場では、市場法で休業できず仲卸業者の赤字が膨らみ続けている苦境を紹介。食の安定供給のためにも直接の支援策が急務と求めました。

　 「北山エリア」開発では、府が住民団体と約束した説明会を拒否している問題を追及。 住民や学生、教職員への説明はせず、一部 のスポーツチームとの意見交換会などが密室ですすめられているとし、いったん中止を求めました。

知事はまともに説明しない経過を無視し 「丁寧に対応したい」 と強弁しました。

20210921 西脇議員　代表質問 (大要）.pdf

(写真はKBSテレビから）

9月15日、府議会9月定例会が開会しました。会期は52日間です。通常提案議案に緊急事態宣言延長に伴う以下の府の補正予算（約242億円）が提案され、即日審議採決されました。

日本共産党京都府会議員団からは、みつなが敦彦幹事長が賛成討論に立ち、医療体制、事業者支援の緊急な強化点を指摘しました。(写真はインターネット中継画面）

みつなが議員　議案討論.pdf

 2021年9月議会　光永議員　議案討論（9月15日）

 日本共産党の光永敦彦です。

ただいま議題となっております第16号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第14号）」について、賛成の立場から討論を行います。

　はじめに長引き、しかも先ゆきが見えないコロナ禍に対し、医療機関や府職員の皆さんをはじめ、第一線で昼夜をわかたず命や営業まもるためにご努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。

　京都府では新型コロナ感染症対策のため、緊急事態措置が９月30日まで延長されることとなり、本議案はその対応のための補正予算となっています。そこで数点要望いたします。

　第一に、第５波から第６波を見据えた医療提供体制のいっそうの充実についてです。

　第５波では、デルタ株の広がりをうけ、８月24日に604人という最大の感染者が確認され、病床がひっ迫し、自宅療養者が京都府の発表では、最大7,000人を超えるという極めて深刻な事態となりました。現在、感染者数は減少傾向にあるものの、自宅療養者は府発表では13日で3,406人を超え、病床はひっ迫したままです。このためワクチン接種の推進とともに感染症対策の要の役割を果たす保健所業務について、知事を先頭に、現場の実態と要望をリアルにつかみ、コロナ収束まで一定見据えた現場の体制強化を、今年度の事業の見直しなども含め決断を求めておきます。

　また、自宅療養者について、京都府が開業医も含め地域の医療機関との連携を本格的に実施することを明確にし、絶対に命を落とさせないため、健康観察が適切に行われ、速やかに医療にアクセスできることや、市町村と連携した生活支援等速やかに実施されるよう方針と体制をとることを求めます。さらに、宿泊療養施設や入院待機ステーションなどを臨時的医療施設に位置付け、中和抗体療法実施も含めた体制がとれるようにするとともに、下り搬送受け入れ医療機関はもちろん、すべての医療機関への支援策がどうしても必要です。

　そのためにも、看護師・保健師をはじめ、人員体制の充実とともに、現状でも効果的な配置ができるよう仕組みも含め検討を求めておきます。

　なお、「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期間を延長等について、国に求めるよう要望しておきます。また、学校が再開し、大学も再開が近いもとで、検査やワクチンなど対策強化のための財政的人的な体制支援も改めて求めておきます。

　第二に、コロナ禍で明らかとなった貧困と格差への対策についてです。

今回の補正予算は、緊急事態宣言の延長に伴う協力金で、また当初提案の補正予算には、中小企業経営改善事業と宿泊施設への支援策があるものの、すべての中小企業等が、倒れないように、あるいは事業継続できるように支援策がどうしても必要です。わが党がいっかんして要求してきた、持続化給付金の再支給について、自民党総裁選にむけそのことを訴える方もいらっしゃるようですが、速やかに国会を開くとともに、再支給の決定や、さらに消費税の緊急減税など思い切った対策をとるべきで、知事として強く政府に求めるとともに、京都府としても、施策の具体化を強く求めておきます。

また、本日報道されておりましたが、７月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が京都府では対象１万３千世帯の約２割にとどまり、申請用件の厳しさが課題とされています。私の地元左京区では、これまで15回にわたり食糧支援プロジェクトが取り組まれ、相談員として参加してきた私の実感は、コロナ禍で貧困の実態を可視化、把握できない状態に陥っており、中でも雇用の問題が根深く、一方、支援策が足りない、あるいは要件が厳しい問題が解決すべき課題で、生活をまるごと支援するセーフティネットの抜本的強化が求められています。コロナ禍における制度の弾力的運用とともに、京都府として市町村等と連携した、実態の把握と包括的な支援策の具体化を求めておきます。

なお協力金については、手続きの簡素化や速やかな支給、また、第三者認証制度について、対応できる体制や基準の明確化など飲食店等の要望にこたえた取り組みとなるよう求めておきます。

第三に、リスクコミュニケーションについてです。

　現在、ワクチン接種をしても、ブレイクスルー感染など新たな課題も浮き彫りとなってきています。ところが政府は９日に行動制限の緩和を決めました。これに対し、政府分科会尾身会長は、「一部では、すぐにいろんな制限を解除してもいいのではないかという風潮もあるけれど、そこはそうではない。緊急事態宣言がまだ発令しているなか、なにか行動を緩めるというのは、やるべきではない。間違ったメッセージになる」と釘をさす事態となりました。これに対し、西村大臣は「どういう場面でどう使うか、すべて決まっているわけ、あるいは一致しているわけではない。」と釈明しましたが、中身が決まってもいないのに、あいまいな情報が流れると、それこそ誤ったメッセージになることは、何度も体験してきたことです。

　翻って、京都府ではどうでしょうか。正確で科学的、かつきめ細かな情報、京都府が取り組んできている内容、今後の対応などについて、知事を筆頭に、しっかりと府民に届くメッセージを、リスクコミュニケーションとして位置付けて取り組むことを強く求めておきます。

以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

20210915 令和3年度9月補正予算(案)の概要.pdf