新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ
コロナ感染症の急速な拡大が進んでいます。26日、府会議員団は「新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ」を行いました。
2022年7月26日
京都府知事 西脇隆俊 殿
新型コロナ再拡大と原油・物価高騰から府民のいのちと生業を守るための緊急申し入れ
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
新型コロナの感染が、７月23日には全国での一日の新規感染者数が、初めて20万人を超え、京都府でも24日には過去最高の4687人となるなど、爆発的な感染拡大となっている。医療現場では、急激な感染者の増加に対し、医療従事者の感染拡大も含め、医療の逼迫が深刻化し、介護保険施設では、第6波で経験した「留め置き」と言われる事態も起こりはじめている。さらに、政府が「経済回復を優先して、新たな行動制限は行わない」と表明したものの、多くの事業者では「すでにキャンセルが出始めている」など影響が深刻さを増しているというのが実態である。
さらに、原油価格・物価高騰の影響が追い打ちをかけている。食料品や生活必需品の値上がりによる府民生活への影響にとどまらず、医療機関では、コロナ対応に加えて電気料金等の上昇により「数百万円規模の負担増」などの悲鳴が上がり、飲食店などでは「酒類の値上げの通知が届いているが、客の給料が上がらず価格の転嫁は難しい」と頭を抱える事態となっている。わが党府会議員団が取り組んでいる、事業者等への調査やアンケートでも、半数近い事業者で「コロナと物価高騰の両方の影響が出ている」との回答があり、売り上げ減少、利益の減少、材料確保、イベントの中止など、幅広い影響がさらに広がっている。また、支援策について融資などではなく、消費税の減税や固定費への補助、税や社会保険料の減免を求める声が圧倒的多数を占めている。
わが党議員団は、5月13日に第7波に備えるとともに、原油・原材料高騰への対策のため、5月補正予算の拡充と、6月補正予算も含めた、府民のいのちと暮らし、生業を守るために、対策の抜本的な見直しを求める申し入れを行った。ところが、京都府の補正予算は、省エネ機器などの導入など設備投資への補助金などにとどまった上に、昨日行われた知事の緊急記者会見では、具体的な対応策などは示されない一方で、国の方針そのままに、医療機関外来でのファーストタッチ・健康観察の実施や医療機関での検査キットの配布などが打ち出され、医療現場や府民からは、困惑と不安の声が上がっている。本日６月定例議会が閉会したもとで、国の対応待ちで９月定例議会まで補正予算が組まれないことは府民の実態からしてあってはらならい。
京都府には府民のいのちと地域経済を守る緊急対策が求められている。
ついては、京都府におかれては、緊急の補正予算の編成も含め以下の項目について、至急実施されるよう強く要望する。
◆感染症対策と医療対策
1.高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とした対応を徹底すること。そのためにも即応病床の確保と拡充を行うこと。また、京都府が臨時的医療施設として110床確保している入院待機ステーションを感染者が入院できる施設として運用すること。
2.深刻な感染状況の特徴を踏まえ、行動の在り方、検査など具体的な対応策を速やかに示すとともに、知事を先頭に、府民に対し、機敏かつ的確な情報発信を行うこと。そのためにも、発生動向の正確な把握のため、定点観測などサーベイランスを行うこと。
3.繰り返す感染拡大に対応するためには、コロナ病床確保への支援はもちろん、通常医療や介護など医療・福祉全体を支える支援が不可欠である。従事者への慰労金や処遇改善の強化、また光熱費の値上がり等への支援など、支援を抜本的に拡充すること。
4.ワクチンの４回目接種の有効性や副反応の状況など正確な情報発信を行うとともに、希望者への安全・迅速な接種を進めること。
◆中小企業・農林漁業支援や経済対策
1.国に対し消費税の緊急減税とインボイス実施中止を強く求めるとともに、家賃や水光熱費、リース代など、固定費への支援などにより、すべての事業者が事業継続を見通すことができる対策を緊急に実施すること。
2.原油・原材料高騰に伴う燃料代の高騰は、運輸業のみならず、あらゆる事業者に影響が及んでおり、国に対し卸売価格の引き下げを強力に求めること。さらに、国の交付税を活用することも含め、事業者の燃油高騰への補助を実施すること。
3.コロナ関連融資を受けた事業者の中では、返済が始まることにより、経営に重大な影響がでている事業者がある。個別企業への丁寧な相談や返済への支援策を講じるとともに、運転資金確保のための新たな支援策を国に対して強く求めること。
4.長引くコロナ禍に加え、原油・原材料高騰が中小事業者の経営を直撃し、すでに雇用へ
の影響が発生している。雇用調整助成金のコロナ特例について、この間引き下げてきた基準を元に戻すとともに、原油・原材料高騰による影響も対象とするなど、雇用維持への支援を抜本的に強化するよう国に求めること。
◆府民生活を守る対策
1.10月からの後期高齢者の医療費窓口負担2倍化の中止を国に対して強く求めること。また、無料低額診療事業の実施医療機関の周知、拡充をすすめるなど、受診抑制が起こらないように特別の対策をとること。
2.いのちにかかわる危険な酷暑が予想される中、生活保護世帯への夏季加算の新設を国に対して強く求めるとともに、クーラー設置への補助を府としても実施すること。
3.学校などが夏休みに入るなか、長引くコロナ禍や物価高騰による、親の収入減少などに伴い、子どもや学生への影響が心配されるが、その実態が把握できない可能性もある。特別の相談体制をとるとともに、子ども食堂や、各地で取り組まれる食材提供の取り組みなどへの補助制度の実施など支援を緊急に強化すること。
4.物価高騰の影響が府民生活にさらに広がる中、国の低所得のひとり親家庭に限った給付金だけでは、必要な支援が届かない状況となっている。子育て世帯や高齢者世帯、学生など、影響がより深刻に現れる世帯への給付金の実施など、府民生活を支えるための緊急支援を実施すること。
以上
2022年7月26日 緊急申し入れ .pdf
