2023年５月26日

２０２３年５月臨時議会を終えて

日本共産党京都府会議員団

団　長　　島田　敬子

　５月22日から始まった、京都府議会５月臨時議会が26日に閉会した。

　この議会は、４月に実施された統一地方選挙の結果を踏まえ、議長・副議長、議会選出監査委員の選任、および各常任委員会・特別委員会の委員構成の確定と委員長・副委員長の選出、予算特別委員会委員長・副委員長等の選出をはじめ、重要な議会であった。

1、今議会中に、新たに９名となった議員団として、コロナ禍と先行きの見えない物価高が府民生活に深刻な影響を与えているため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の活用も含め、また追加補正予算の検討も視野に入れ、府民の暮らしと経済を支えるための緊急抜本対策を、全議員で知事に申し入れた。

また、南丹市が、国保南丹みやま診療所について、昨年11月から入院病床を休止し、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招いているもとで、診療所所長が「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」と入院病床の再開を求めたにもかかわらず、まともに向き合わなかったため退職を余儀なくされた事態に対し、南丹市の責任を問うとともに、医師確保の責任をもつ京都府として、所長への慰留も含め、医療体制が継続できるよう申し入れた。

２、京都府議会では、20年以上にわたり、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別委員会等の委員長・副委員長から日本共産党を排除するという異常な事態が続いてきた。このため、わが党議員団は、開会日に各会派に対し「憲政の常道に立って公正・民主的な役員選出」を行うとともに、異常な「オール与党」の体制を是正するよう厳しく申し入れた。

　ところが、議長は自民党、副議長は５人の少数会派である公明党から選出され、さらに議会選出監査委員は自民と府民クラブ、そして常任、特別、予算特別委員会の各委員長・副委員長もすべて、わが党会派を排除して独占することとなった。これは自民、公明、府民、維新・国民の各会派が、党利党略で議会ポストのたらいまわしをするもので、わが党議員団は、議会制民主主義を踏みにじる異常な暴挙に対し、厳しく抗議する。

３、先の統一地方選挙で、日本維新の会がこれまで３議席で非交渉会派であったのが、９議席となり、わが党と同数の第二党となった。そのうえ、国民民主党議員４人が「維新・国民府会議員団」として統一会派を構成したため、議会では第二会派となった。ところが、議長、副議長、監査委員について、わが党を排除するため自民党、公明党、府民クラブに足並みを合わせた。これは、自民、公明、府民クラブの与党体制にすりより、反共だけでは一致するという態度であり、府民的にみて全く道理がない。

４、これまで、関西広域連合議員は、指名推薦により、わが党会派が京都府議会選出議員として、IRや道州制、北陸新幹線など関西財界の狙いに真正面から対決してきた。しかし今回、わが党を排除した。今後、関西万博後のIRをはじめとした地方自治をゆがめる動きに対し、関西全体も含めた連携や運動と、京都府議会での論戦がいっそう求められる。

わが党議員団は、コロナ禍と物価高の深刻な影響が府民生活や京都経済に出ており、その解決にむけ全力をあげるとともに、暴走する岸田政権と対峙し、入管法改悪や防衛費財源確保法など廃案に追い込み、10月から予定されているインボイス導入中止等にむけ力を尽くす。

◆５月臨時会で選出された役員

代表幹事　　　　　　　　　　　　光永　敦彦

議会運営委員　　　　　　　　　　光永　敦彦、浜田　良之

議会改革検討小委員会委員　　　　光永　敦彦、浜田　良之

予算特別委員会幹事　　　　　　　水谷　修

政策調整会議委員　　　　　　　　馬場　紘平

広報公聴会議委員　　　　　　　　成宮　真理子

京都地方税機構議会議員　　　　　光永　敦彦

京都府都市計画審議会委員　　　　迫　　祐仁

京都府営水道事業経営審議会委員　水谷　修

【常任委員会】

総務・警察　　　　　成宮　真理子、馬場　紘平

危機管理・健康福祉　光永　敦彦

文化生活・教育　　　島田　敬子、田中　富士子

政策環境建設　　　　迫　　祐仁、水谷　修

「コロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響が出ているもと、日本共産党京都府議会議員団はは、5月23日知事に対し「コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。

島田団長が「とりわけ低所得者にとって電気代ガス代の高騰は命にかかわる。」「恒久的な対策が求められている。」と述べたのに対して、総務部長は「国の交付金も活用して、切れ目のない支援を行えるよう検討している。」との応対でした。

申し入れ（全文）は、以下の通りです。

コロナ禍・物価高から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ

　日頃より、府政推進にご尽力いただき敬意を表します。

　５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類とされ、全数把握をしないこととなったものの、５月18日の「新型コロナウイルス感染症の発生状況（速報値）」によると、府域全体で2.03となり、引き続き第９波の不安もぬぐえない状況となっています。

　また、長引いてきたコロナ禍に加え、先行きの見えない物価高により、府民生活や事業者に深刻な影響がでています。さらに大手電力７社の電気料金が６月から15％～39％程度もの値上げ、また多くの品目で６月も値上げが見込まれ、実質賃金の引き下げも続いており、緊急対策とともに、構造的な課題にもメスを入れることが切迫した課題です。

　このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （重点交付金）の活用をはじめ、早期の補正予算編成や、執行体制の拡充など、以下の点を取り組むよう求めます。

記

１、   新型コロナ感染症対策の総括を行うとともに、外来対応医療機関の公表や感染基準の明確化をはじめ、正確な情報提供、医療機関や介護事業所への支援策を含む感染拡大を見越した対応をとること。

２、   子どもの医療費助成制度のさらなる拡充、学校給食の実施と無償化、奨学金返済支援の拡充など、子育てにかかる支援策を急いで実施すること。

３、   高騰している電気代やガス代など水光熱費等の負担について、府民はもちろんのこと、中小零細企業や自営業者、伝統地場産業、農林水産業、学校など、広く負担軽減策を行うこと。

また、削減されてきた生活保護費や年金の引き上げなど、恒久的な対策を本格的にとるよう国に求めること。

４、   新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の返済について、厚労省が返済免除規定の緩和することとなった。すみやかな周知徹底や対応など、丁寧な相談体制をとること。

５、   ゼロゼロ融資・日本政策金融公庫融資等の返済にあたり、丁寧かつ弾力的な対応を求めるとともに、金融・経営一体型支援体制強化事業の追加をはじめ、事業継続に柔軟に利活用できる直接補助制度を設けること。

６、   緊急に消費税の減税、10月実施予定のインボイス導入中止を行うよう国に求めるとともに、国も本府も、賃上げができるよう中小企業等への支援制度の具体化を図ること。

以上

暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ.pdf

南丹市が国保南丹みやま診療所の入院病床休止を決めたことに対し、所長の中村医師が退職の意向を示されている問題について、日本共産党京都府議会議員団は、5月23日、知事に対し「国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書」を提出し、地域医療を守るために責任ある対応を求める申し入れを行いました。 

対応した健康福祉部長は「南丹市の意向を尊重して対応」と繰り返したのに対し、島田団長は「自治体の意向を尊重するのも大事だが、住民の不安に寄り添って責任ある対応を京都府がとるべきだ」と求めました。

申し入れ（全文）は、以下の通りです。

 2023年５月23日

京都府知事

西脇 隆俊 様

日本共産党京都府議会議員団

団　長　 島田　敬子

国民健康保険南丹みやま診療所の存続と地域医療を守ることに関する緊急要望書

2022年11月南丹市は、中村所長の体調不良を理由として、国保南丹みやま診療所の入院病床を休止する事を表明するとともに、土日の夜間勤務の医師や看護師との契約を解除するなどして、診療体制の大幅な後退を招き、住民に大きな負担と不安を与えてきました。

こうした中、「美山の医療を守る会」をはじめ、住民からは住民のいのちと健康を守るために、入院病床の一日も早い再開の要望が出され、わが党府議会議員団としても、医師確保をはじめとする必要な支援を行うよう求めてきたところです。

ところが南丹市は、「山間へき地で高齢者が多い美山町は診療所に入院病床が必要」との中村所長の強い要望に対しても、「入院病床の再開」への具体的な対策をとることなく推移し、４月末の南丹市長と中村所長との話し合いの場で、中村所長が６月末の退職表明をされる事態となっています。

　５月19日には、「美山医療を守る会」の皆さんから本府に対し、「みやま診療所の存続を求める緊急要望」が提出されたところです。

　今おこっていることは、診療所の存続の危機ともいうべき事態であり、地域住民の命を守るためにも、本府が責任を果たすべきです。

　よって、本府が南丹市と協力し、これまで献身的に地域医療を守るために尽力いただいた中村所長に翻意をしていただくよう誠意を持って対応するとともに、入院病床が再開できる医師・看護師体制確保に全力をあげて取り組まれるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

みやま診療所について要望書.pdf

　日本共産党京都府議会議員団は、5月臨時議会が開会した22日、各会派に対し「憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出」を行うため、各会派の議員数に応じた役員選出など民意が正確に反映することを求める申し入れを行いました。

　島田敬子団長、浜田良之副団長、光永敦彦幹事長が各会派を回りました。

　申し入れ（全文）は、以下の通りです。

２０２３年５月22日　

　自由民主党京都府議会議員団　御中

日本共産党京都府議会議員団　

団長　　島田　敬子　

京都府議会の構成、役員選出についての申し入れ

府議会議員選挙後、最初の５月臨時会が５月２２日に開会され、議会構成等について協議が進められようとしています。

これまで、本府議会においては、議員力の向上や政策提案、二元代表制の一翼を担う府の意思決定機関としての機能を発揮できる仕組みづくりなど、議会活動の活性化、並びに府民へのわかりやすい情報発信などについて、鋭意取り組んできたところです。

さらに、府民へ開かれた府議会とするために、すべての会派、議員の一層の努力が求められます。そのためにも、憲政の常道に立って、公正・民主的な役員選出と議会運営が不可欠です。

この立場から、わが党はかねてより、議会の構成にあたって、議長、副議長、並びに各常任委員会、特別委員会の正副委員長について、各会派の議員数に応じた配分など民意が役員選出にも正確に反映するよう求めるとともに、監査委員については、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるためにも、１人は野党会派から選出することを求めてきました。

ところが、長年にわたり、民意を反映しない不正常な状態が続いてきました。

今回の役員選出にあたっては、これらを正常化するよう、貴会派としても努力されるよう、申し入れるものです。

 20230522_府議会の構成・役員選出についての申し入れ.pdf

日本共産党京都府会議員団（９人）は11日昼、烏丸御池（京都市中京区）で、４月の府議選後、新たな議員団で初の街頭宣伝を行いました。全府議が参加し、５人が訴えました。

　初当選した森吉治府議は「働くみなさんの代表として職場や暮らしの声を聞かせてもらい、府議会でどんどん提案し、政治を動かしたい」と強調。同じく初当選の田中富士子府議は「医療や介護の人手不足の現状を訴え、介護施設や人員を増やすよう声をあげていきたい」と決意を語りました。

　馬場紘平府議は、「本来、暮らしに向けられるべき税金が大軍拡に使われることは絶対に許すわけにいかない。力を合わせストップさせたい」と述べました。

　浜田良之府議は、原発の60年超の運転を可能にするなど原発推進の法案を批判し「廃案に向けて全力をあげたい」と話しました。

　光永敦彦府議は「総選挙が近いともいわれるなか、市民のみなさんとともに国会での悪法ストップ、税金の使い方をただし、暮らし最優先の政治をつくっていきたい」と語りました。

動画はこちらからご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=y-NvEy8_gPE

　5月2日、党府議団は西脇知事に対し、原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ　を行いました。

　申入れは、みつなが敦彦幹事長、迫祐仁、浜田良之議員と新しく選出された森よしはる議員（南区）、田中ふじこ議員（中京区）の5名の議員が行いました。

2023年５月２日

京都府知事　西脇隆俊　様

日本共産党京都府会議員団　　

原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回、原発ゼロを求める申し入れ

　４月27日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」が可決され、衆院を通過した。

　法案は、エネルギー関連法５本をまとめて改正し、福島第１原発事故後に導入された「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移し、再稼働に向けた審査などで停止した期間を除外し、60年に上乗せする形で延長を認めるものとなっている。

　原子力基本法には、原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとし、脱炭素を口実に原発を「最大限活用」、その利用を将来にわたって固定化・永続化しようとする、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものである。

　運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、最長で東日本大震災から12年間の時計を止め、しかも延長は何度でも可能であり、審査内容も非公開にされている。

　原子炉圧力容器の設計寿命は40年、原子炉が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大、60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていない。

　関西電力は４月25日、令和７年で運転開始から40年を迎える高浜原発３、４号機について、開始後60年となる27年まで運転期間を延長する認可申請を原子力規制委員会に行った。

　しかし、高浜３号機は昨年７月から今年４月までの期間で、重大事故に対処する設備でトラブルが４件相次いで発覚し、４号機でも今年１月に核分裂を制御する制御棒を作動させる装置の不具合で原子炉が自動停止するという重大な事故を起こしており、老朽原発の危険性はますます明らかとなっている。

　ついては、京都府に下記の点を申し入れるものである。

１．原発立地県と同様の危険がある京都府知事として、国に対して、「ＧＸ（グリーントランスフォーメション）脱炭素電源法案」の撤回を求めること。またそのための行動を行うこと。

２．国に対して、すべての原発の再稼働、運転期間の延長、新原発建設をストップ、原発ゼロの実現を求めること。

以上

申し入れの様子はYouTubeをご覧ください。➡https://youtu.be/-SywpKDlAkQ

 2020502原発推進法案反対の申し入れ.pdf