9月8日、日本共産党京都府会議員団は京丹後市会議員団と連名で、米軍経ヶ岬通信所で7月9日及び10日におこなわれた日米合同訓練について、あらためて京都府に対する申し入れをおこないました。申し入れでは、①7月に行われた日米合同訓練が憲法に基づくシビリアンコントロールを蹂躙して行われたことについての重大性を認識し、その立場から国に対応すること、②再発防止はもちろん、地元住民の意見を踏まえ米軍レーダー基地通信所や日米合同訓練のあり方について見直すこと、③京都府として府民に対し本件の経過と府の対応について明らかにすること、の3点を求めました。

申し入れに対し、京都府は「これまで事前の連絡はあったが7月9日・10日の訓練については唯一、事前の情報提供がなかった。防衛局の事務処理ミス。京都府として強く抗議した。再発防止、徹底強化を申し入れた」と話しました。

議員団からは「核、生物兵器、化学兵器の攻撃に対処する訓練を、米軍と陸上自衛隊が京丹後で共同でおこなったのは初めてのことだったのではないか。危険な事態を想定した中身の訓練であるということが知らされなかったことと関連があるのではないか」「住民からは『そんな事まで訓練をしているのか』というような中身だから明らかにしなかったのではないかと不安の声もある。中身の問題とシビリアンコントロールを踏み外しているという点で2重に重大だ」と指摘し、「府民の立場に立って国にものを言う姿勢で対応を」と求めました。申し入れには、浜田よしゆき副団長、成宮まり子議員、ばばこうへい議員、水谷修議員、森よしはる議員が参加しました。

申し入れ全文は以下の通りです。

2025年９月８日

京都府知事　西脇隆俊　様

日本共産党京都府会議員団　団長　島田　敬子
日本共産党京丹後市会議員団　団長　田中　邦夫

京都における自衛隊と米軍との日米合同訓練に関する申入れ

８月25日に開催された米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全安心連絡会において、７月９日及び10日に京丹後市、京都府、防衛局にも情報共有せずに日米合同訓練が行われた問題での経過等が説明された。
説明は、人事異動が重なり自衛隊中部方面総監部から防衛省近畿中部防衛局への情報共有ができていなかったというものであった。これに対し京都府は、抗議はしたものの防衛局内での不手際との認識に留まっている。
しかし実戦部隊である自衛隊中部方面総監部から行政庁である防衛省近畿中部防衛局への報告がなく訓練が行われたこと自身、シビリアンコントロールが機能していないことを示すもので、決して手続き上の不手際ではなく、憲法下での防衛のあり方の根幹にかかる問題である。本来、他国との訓練は防衛省の指示なく現場部隊が勝手に行えるものではない。こうした事態が経ケ岬通信所だけでなく、また日常化しているのではないかという懸念の声が広がっている。
こうしたもとで９月16日からは日米豪共同の実働訓練「オリエント・シールド25」が９月24日まで行われ、京都府域では自衛隊経ケ岬分屯基地及び米軍経ケ岬通信所において日米共同基地警備訓練が実施されるのは重大である。
現在京都府内では、祝園駐屯地では14棟ものミサイル弾薬庫建設、舞鶴自衛隊基地ではイージス艦へのトマホーク配備や地下司令部建設、福知山駐屯地部隊との実践訓練など一連の自衛隊基地強化と日米合同訓練が日常化している。
こうしたもとで、今回の件及び今後への京都府の対応と姿勢について、下記のとおり申し入れるので誠実に対応されたい。

記

1． 7月に行われた日米合同訓練が憲法に基づくシビリアンコントロールを蹂躙して行われことについての重大性を認識し、その立場から国に対応すること。
2． 再発防止はもちろん、地元住民の意見を踏まえ米軍経ヶ岬通信所や日米合同訓練のあり方について見直すこと。
3． 京都府として府民に対し本件の経過と府の対応について明らかにすること。