日本共産党京都府会議員団は21日、西脇知事宛に「台風7号による被害の対策を求める申し入れ」をおこないました。申し入れは17日に緊急におこなったものに続き2回目です。申し入れは、島田けい子議員、浜田よしゆき議員、みつなが敦彦議員、成宮まり子議員、ばばこうへい議員、森よしはる議員、田中ふじこ議員が参加し京都府危機管理部が対応しました。
申し入れでは、災害救助法指定に加え激甚災害指定により救援と復興がすみやかにすすむよう国求めることや、被災者生活支援法の適用にむけた取り組みとともに地域再建被災者住宅支援事業の補助金交付対象要件の見直し、支援制度の上乗せ、仕事に必要な工具、機械などは横出し制度を作ることも含め具体化し適用すること等を求めました。
対応した、南本危機管理監は、17日の緊急申入れについては、「部内で共有し対応を図っている。土砂や流木などは災害ゴミと同様の扱いで処理できるように指示をしている」と述べました。また、申し入れの指摘を受けて、「災害対応とともに日頃の森林管理など災害を起こさない抜本的な対応が必要」との認識を示しました。