１月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」が開かれ、京都府が制度の見直し案を提案、市町村と合意されました。二月定例府議会と各市町村議会に提案、実施される方向とされています。

 　内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とするもの。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除としました。

　一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされ、縮小・改悪の方向が明らかになりました。

 日本共産党府会議員団は、このような動きについて「団長談話」を発表しました。

京都府老人医療助成制度の見直し等について　談話.pdf

少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会資料.pdf

高齢者医療に関する懇談会　資料.pdf

2015年１月23日

日本共産党京都府会議員団

              団長　前窪　義由紀

１、１月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」において、京都府が制度の見直し案を提案し、市町村と合意され、今後、二月定例府議会に提案（同様に市町村議会にもそれぞれ提案）、実施される方向とされている。

　　その内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とした。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除するものである。

　　一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされた。

　民青同盟京都府委員会は21日、若者・学生の違法な働かせ方をなくそうと、京都労働局や京都府へ実態調査の強化や身近な相談窓口の設置などを申し入れました。その後、日本共産党京都府会議員団と懇談し、この間のアンケート調査で明らかになった深刻な実態や今後の取り組みなどについて意見を交わしました。

　議員団との懇談で青年や学生からは、「個人経営のカフェのバイトで、深夜まで働いても割増賃金がない」「大学で授業中でもバイト先から電話で呼び出される」「行政は頑張っていると言うが、労働者の権利や相談窓口を知らない学生は多い」といった実態が紹介されました。最後にかみね副団長は、「若者の権利を守らせる運動を一緒に取り組んでいこう」と呼びかけました。

　議員団からは、まえくぼ義由紀団長、かみね史朗副団長、島田けい子府議、原田完府議、さこ祐仁府議、成宮まり子府議、馬場こうへい府議の７名が参加しました。

　５日朝、府庁東門前で仕事始めの府庁職員のみなさんに、日本共産党府会議員団がそろって初出宣伝を行いました。宣伝には、こくた恵二衆議院議員と井上さとし参議院議員も参加し、訴えを行いました。

　今年も日本共産党京都府会議員団は、府民の声を府政に届け、その実現のために全力で取り組みます。

　2015年も引き続きよろしくお願いいたします。