特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました
法案の再提出許すな 廃案せよ
5月19日(火) 昼休み、御池烏丸にて、検察庁法案めぐるたたかい報告と、新型コロナでの政治の役割発揮について、日本共産党京都府委員会による緊急宣伝がとりくまれ、原田完府会議員団長と河合、かまの京都市議が「再提出許さず廃案を」と訴えました。宣伝には、さこ祐仁府議、西山のぶひで府議も参加しました。
