11月5日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対して「2021年度京都府予算に関する申し入れ」を行いました。
いま、新型コロナウイルス感染症の拡大が、府民のいのちや暮らし、地域経済にかつてない影響を及ぼしています。そうした中で、京都府が暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。
申し入れは、来年度予算編成にあたり、11月補正予算を含め、年末・年越し対策を含む「緊急要求項目」として４４項目、また、「分野別要求」１７１項目を提案し、予算化・施策化するよう求めています。
府からは古川博規副知事が対応しました。