日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は11日昼、買い物客が行き交う京都市上京区のスーパー前で宣伝し、物価高騰が襲う中、府民の声や行政への要望を聞くアンケートに取り組みました。党府議団などが呼びかける暮らしを守る大運動の一環です。
参加した各府議がマイクを握り「岸田政権には大変な暮らしを打開する施策がない。懐を温めるため、消費税減税、中小企業の支援と最賃引き上げを直ちに実行させましょう。みなさんの声を開会中の議会に届けていきます」と訴えました。
買い物客や通行人らから「10月から医療費が3000円から6000円に２倍になった。介護保険の負担も重い」「年金と生活保護費を合わせて月10万円ちょっと。持病で食事に気をつけないといけないのに、食料品が値上がりして困る」「国保料が高い。減免しているが払えず短期証をもらっている。パートの時給は最低賃金すれすれ。時給1500円はいいですね」
「建築関係で仕入れの遅れ、資材の値上がりで大変 社会保険料など負担が多くて給与上がらない」
など切実な声が寄せられました。
党府議団は府内各地で一斉に対話・アンケートを進め、いのちと暮らしを守る大運動に取り組みます。