２月１８日、京都府議会２月定例会本会議の代表質問にみつなが敦彦議員（議員団幹事長）が質問に立ちました。
深刻な物価高騰が府民生活を直撃するもとで、最低賃金を８４円アップした徳島県での調査も踏まえて、中小企業支援と一体の賃上げを求めるとともに、生活保護の抜本的な引上げで支援の底上げをはかる必要性を強調しました。西脇知事は賃上げの必要性を認めながらも、「直接支援ではなく環境整備が必要」との答弁でした。
農業をめぐっては、大規模化やスマート化など国メニューが京都府の実情に合ってない問題を指摘し、農村の持続ために価格保障・所得補償など実効ある対策を求めましたが、知事は「生産性向上に注力するのが適切」と背を向けました。
そのほか、舞鶴市の公的病院再編をめぐり、緊急に救急体制や診療維持のための総合内科医の派遣を要求。「北陸新幹線延伸より暮らしやインフラの整備を」と求めるとともに、向日市のアリーナ計画の見直しを要求しました。